アマゾンの安売りは終わるのか ネット通販、公取委検査で激震
インターネット通販大手のアマゾンジャパンが、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けていたことが、2016年8月9日にわかった。 アマゾンが運営する通販サイトに出品する事業者に対して、他社の通販サイトよりも安く商品を提供するよう、不当な条件を強制していた疑いがある。公取委の判断によっては、安価売りが人気のネット通販業界に激震が走る。 「不公正」となると、排除措置命令が下る 独占禁止法は、取引の相手先が他社との取引時の妨げになるような条件など事業活動を不当に制限することを、不公正な取引方法の一つである「拘束条件付取引」として禁止している。 公正取引委員会は、アマゾンジャパンが出品を希望する事業者との契約時に、その事業者が「楽天市場」や「Yahoo！ショッピング」などの他の通販サイトに出品している場合には、最低でも他の通販サイトと同じ販売価格、もしくはそれ以
中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。 米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算 BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。 ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。BCGは競
「がんワクチン治療」実用化秒読み！免疫力アップでがん細胞攻撃
研究・臨床試験がすすめられている「がんのワクチン」に実用化の見通しが出てきた。「がんワクチンは自分の免疫力でがん細胞を破壊する驚きの治療方法です。がんワクチン治療だと副作用がなく、再発の予防にもなります」とがんワクチンの最前線を内藤裕子アナが報告した。 医者に見放された膵臓がんに効果 都内に住む佐々木真弓さん（仮名・36歳）は3年前に膵臓がんの手術をしたが、4か月後に肝臓に転移。抗がん剤治療は副作用が強く2回で中止、医師からはもう治療法がないと言われた。「もう死ぬのかと思い、泣きました」と佐々木さん。 そんな時に、千葉徳洲会病院の臨床研究に参加するとがんワクチン治療が受けられることを知った。知慮法は週に1回の注射のみ。結果は1か月目に肝臓がんの進行が止まり、6か月後にはがんの縮小が見られ、1年4か月後にはがんが完全に消えた。 がんにワクチンはどのように効くのか。東京大学医科学研究所の中村祐
読売が「自由報道協会」に大反論 小沢記者会見、「ルール」より「追及」重視
自由報道協会の上杉隆暫定代表が、同協会が主催する会見のルールを守らなかった読売新聞記者に対して激しく抗議した問題で、読売新聞が2011年10月27日の紙面で特集記事を掲載した。 記事では一連の経緯を振り返る一方、協会から抗議を受けた記者が「ルール違反と過剰に騒ぐことは、会見者を追及から守ることにしかならない」と主張。これに対して協会側は、「公平な質問機会を提供するため」と、ルールの正当性を主張している。 読売記者「司会の指示を振り切らなければならないことはある」 特集記事は、メディア関係の話題を掲載する面に「小沢元代表会見 本紙記者へ激しい抗議」と題して掲載。読売新聞が記者会見のあり方について、大きなスペースを割いて報じるのは異例だ。 記事は（1）読売新聞社会部の恒次徹記者が司会者の指示を振り切る形で質問を続け、上杉氏が抗議し、その様子がネット中継されるなど一連の経緯の説明（2）小沢氏と恒
「日本にはうんちで走るバイクがある！」 TOTO広告に海外で「誤解」続々
日本で「人間のうんちを燃料に走るバイク（Poop-Powerd Bike）」が開発された――こんなニュースが、海外のニュースサイトで相次いで報じられている。 話題となっているのは、TOTOが開発した「トイレバイク ネオ」。バイクの座席部分がまるまる洋式便器になっている、強烈なデザインのバイクだ。確かにこれなら「うんち」で走っても不思議はなさそうだが、TOTOによれば「人間のうんち」が燃料というのは誤解らしい。 燃料は家畜の排泄物や排水から出る「ガス」 「トイレバイク ネオ」は、TOTOによるCO2削減を訴える環境ビジョン「TOTO GREEN CHALLENGE」をPRするために登場した「走るトイレ」。全国にTOTOの取り組みを伝えるべく、6日にTOTO本社のある北九州を出発し、現在東京まで1400キロ、およそ1か月の旅の真っ最中だ。 燃料には、ガソリンではなく、家畜の排泄物や生活排水を発
中国にいいように翻弄された 日中首脳会談巡る日本外交のぶざま
菅直人首相と中国の温家宝首相の日中首脳会談が、中国側の一方的な通告で中止となった。尖閣問題に揺れる日中関係改善のため、いったんは開催が決まったようだが、不可解なキャンセルに日本側は衝撃を受けている。 中国側は、日米外相会談で尖閣諸島が日米安全保障条約の範囲内とされたことに不快感を示し、また東シナ海のガス田開発について日本側が「歪曲して報道機関に情報を流した」と一方的に決めつけて非難、すべての責任を日本側にあるとした。ところがその後、今度は10分間と短時間の非公式ながらも両首相の会談が実現。中国側の「気まぐれ」に、日本は振り回される一方だ。 「すべての責任は日本側が負うべき」 東南アジア諸国連合（ASEAN）関連会議出席のためベトナム、ハノイを訪問した菅首相と、中国の温首相の首脳会談が、2010年10月29日夜に開催される見通しだといったんは報じられた。同日午前に行われた日中外相会談を受けて
「奨学金返済地獄」夢断たれる若者たち―金貸しになった旧育英会
奨学金を返せない若者が増えている。就業・生活が安定せず、返そうとしても返せない。若者への投資だったはずの奨学金が、若者の足を引っ張っている。事態は深刻だ。 Aさん（24）は図書館の司書になるのが夢だ。両親に負担をかけまいと、奨学金を借りた。しかし、就職難で1年契約の非正規職員にしかなれない。奨学金の返済を始めると、手取り10万円の収入に返済額は2万円。アルバイトを３つやったが、過労で体調を崩した。この4月、夢をあきらめて診療所の正規職員になった。 「夢を実現させるための奨学金が夢を奪った」 とAさんは言う。 奨学金の残高が2倍になった例もある。Bさんは工場を雇い止めになって以来定職がない。奨学金は140万円だったが、返済猶予期間が過ぎて、なんとか払える分だけでもと返済を続けたが、とても追いつかず、延滞金がかさんで残高は270万円にふくれあがった。Bさんは「債務に追われている感じ。八方ふさが
「街興し」の切り札目指す 「地域ブログ」田舎に続々登場
地元の生活や出来事、イベントなどの情報を発信する「地域ブログ」が活発になっている。中には5万人が参加し、月間アクセス数（ページビュー）が8000万を超えるサイトも現れた。地元で生活する人達の情報交流の場としてだけでなく、来街者も増加し「街興し」に一役買っているという。 「地域ブログ」が登場したのは2005年頃から。現在は日本国内で100近くのサイトが運営されている。代表的なものとしては、沖縄県の情報を発信している「てぃーだブログ」、浜松発の静岡情報サイト「はまぞう (HamaZo)」、石川県内灘町商業振興協同組合が加盟・協力店の情報を発信する「さん太のブログ」、和歌山県の村なのに和歌山県のどの市町村とも隣接しない全国唯一の飛び地の村・北山村の「村ぶろ」などがある。 また、2010年2月には奄美群島版サイト「しーま」が開設され、3ヶ月間で400万アクセスと好調な滑り出しになっている。 月間Ｐ
森永卓郎先輩、そろそろ「貧困ビジネス」はやめましょう
現在、問題となっている大量の派遣労働者の解雇問題について、共産党が「内部留保があるのだから、それを使って雇用を守れ」とトンチンカンな主張をしている。資産を勝手に使って株主から訴えられたらどうするんだろうか。きっと共産党らしく、訴えた資本家はラーゲリにでも収容するのだろう。怖い怖い。 と思っていたら、僕が出演したサンデープロジェクト（2月1日放送）でも、森永卓郎氏がまったく同じ主張をしていてびっくりした。彼の話を真に受けちゃう小学生もいるかもしれないので、要点を簡単にまとめておきたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 トヨタは軋みを上げる「木製帆船」みたいなもの まず、内部留保とは会計上の概念であり、実際にそれだけの現金を積んでいるわけではない。たとえば赤旗が「内部留保13兆円！」と貧乏人をけしかけているトヨタにしても、現金で持っているのは1兆7000億。下期最終赤字3500億を考えれば、余
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