日本経済新聞社とテレビ東京による24～26日の世論調査で、安倍内閣の支持率は62%だった。2月下旬の前回調査（60%）と比べて横ばいだった。不支持率は前回と同じ30%。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、これまでの政府側の説明に「納得できない」と答えた人は74%で、「納得できる」の15%を大きく上回った。森友学園をめぐる問題では、国有地が評価額よりも大幅に安い価格で売却され、政治家

森友問題。私は当初から一貫して、安倍総理夫人の道義的・政治的責任は重い、しっかり説明責任を果たすべきだ、と申し上げてきました。先の証人喚問で、やはりこの国有地がタダ同然で売却された問題については、総理夫人主導ではないか、官邸主導ではないかという疑念が深まったと思います。 もともと安倍昭恵夫人が名誉校長を引き受け、寄付金・児童集めのパンフレットに顔写真入りでメッセージも寄せていたこと。３度も幼稚園を訪れて、講演もされ、そこで小学校について「私にお役に立てることがあれば」と明言もされ、そしてそこには公務員たる夫人付が随行していたこと。これに加え、証人喚問では、夫人付の「財務本省とのやり取り」のファックスまでが明らかになり、昭惠夫人が、まだ更地だった校地予定地まで視察をされ、100万円の寄付も、その真偽はともかく、具体的な受け渡しの描写も含め、証言されたこと。

image via. Amazon ＜ピックアップ＞ Amazon successfully lands its first drone delivery on US soil in new video アマゾンが、北米における初のドローン配達「Prime Air」に成功した。 カリフォルニア州で開催された「MARS」カンファレンスで、招待制で行われた今回のイベント。ドローンが運んだのは、日焼け止めが詰められた箱だった。注文は事前に手配されていたものの、デリバリーは無人で実行されたという。 2016年12月には、イギリスで初のドローン配達に成功していたが、北米でドローン配達を公開実験したのは初めてのこと。過去の実験は、どれもプライベートな敷地で行われたものだった。 今回の成功はめでたいものの、消費者へのドローン配達に挑むのはどこも同じ。2月には、フロリダ州でドローンを使った配達を実施。また

共同通信社が25、26両日実施した全国緊急電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに「納得できない」とする回答が62.6％で「納得できる」の28.7％を大きく上回った。昭恵夫人を国会に招致して説明を求めるべきだとの回答は52.0％、「必要ない」は42.8％。内閣支持率は52.4％で前回の11、12両日調査に比べ3.3ポイント減った。不支持率は32.5％。 前々回の2月12、13両日調査と比べると、内閣支持率は9.3ポイントの下落となる。

表題に関連するツイートをまとめました。第二次安倍政権下の2014年5月30日、内閣官房に置かれる内部部局の一つとして「内閣人事局」が創設され、各省庁の官僚人事に対する首相と官房長官の影響力が大きく増大しました。 設立当初から「省庁の幹部人事が『安倍カラー』になるのでは」との懸念が指摘されていましたが、森友学園の国有地取得をめぐる不可解な官僚の動きなどが明らかになった今、この内閣人事局という組織が持つ有形・無形の力と、それが官僚の思考と行動に及ぼす直接的・間接的な影響について、あらためて国民が知り、考える必要があるように思います。 なお、以下のまとめもこの件と関連していますので、合わせてお読みいただければと思います。 続きを読む

最近「偽ニュース」という言葉がよく聞かれるようになり、それに伴って「ファクトチェック」を取り上げるメディアも増えてきた。昨年の米大統領選でファクトチェックが活発に行われていることを紹介したが、そのころより関心が高まっていること自体は、喜ばしいことだ。と言いたいところなのだが、どうもファクトチェックの意味を誤解していると思えてならない記事が目立つ。ここで、ファクトチェックとは何であるか、あるいは何でないのかを整理しておきたい。 ファクトチェックは「事実確認」？多くの新聞は「ファクトチェック（事実確認）」というように、訳語をつけて紹介している。「事実確認」はまさに直訳であり、間違いとは言わない。だが、「事実確認」という言葉から一般に思い浮かぶのは、事実関係がまだよくわかっていない段階で、確認を行うプロセスではないだろうか。「ファクトチェック」の本質を表した良い訳語だとは思われない。 私は、日本

【ワシントン清水憲司、西田進一郎】トランプ米大統領と与党・共和党下院指導部は２４日、オバマ前政権による医療保険制度改革（オバマケア）を廃止し新制度に置き換える法案の取り下げを決めた。与党内の反対が収まらず、可決に必要な過半数の賛成票をまとめきれなかったためで、政権には大きな打撃だ。入国禁止の移民政策に続く目玉政策の頓挫で、政権の求心力低下が進む可能性もある。 「オバマケアは破裂するだろう。国民のための素晴らしい医療保険制度案を作るため、我々は結束していく。心配は無用だ」。代替案の採決断念から一夜明けた２５日午前、トランプ氏はツイッターにこう投稿。今回は取り下げたものの、新たな代替案を練り直していく考えを示した。

日本で最も人口が多く、最も地価が高い東京都には累計で170万戸超の分譲マンションがある（東京都調べ、2015年時点）。ここ数年は都心部を中心として地価が上昇しているエリアも少なくなく、中古マンションの価格が数年前の分譲時を上回っているエリアも少なくない。 実際にどれぐらいの値上がりを見せているのか。東洋経済オンラインは、そんな東京都の中心部となる23区内で、各鉄道駅の周辺に立地する分譲マンションの直近（2017年2月）と5年前（2012年2月）の平均単価を調べ、上昇率をまとめた。日本最大級のマンション相場サイト「マンションマーケット」からデータ提供を受けた。 東京23区内に立地する鉄道駅の各駅から徒歩15分（1200メートル、徒歩1分＝80メートル換算）に存在するマンションの1平方メートルあたり平均単価の動向を鉄道会社の路線別にまとめた。 次ページ以降、JR（2～4ページ）、東京メトロ（5

アメリカのドナルド・トランプ大統領は3月24日、医療保険制度改革法（オバマケア）撤廃を目指して下院に提出した代替法案「アメリカン・ヘルス・ケア・アクト」を議会採決直前で撤回した。 オバマケアの完全撤廃を求める共和党保守派「下院自由議員連盟」（フリーダム・コーカス）の支持が得られず、賛成票が足りなかったことが撤回の大きな原因となったが、その背後には、トランプ政権のスティーブ・バノン大統領首席戦略官の高圧的な態度に対する共和党保守派の反発があった。

This domain may be for sale!

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

歴史的に金融は悪徳とされてきた。成長なき時代にあっては、利子を払い続けることには無理があり、そうした約束は、身の破滅を呼ぶものだったからだ。乏しさが普通の世界では、分かち合いが倫理であり、強欲は排されねばならない。利益の追求が許されるようになるのは、成長と豊かさが当然になって以降で、近代の割と新しい価値観である。それだけに、成長が失われれば、価値観までが問い直されることになる。 ……… FTの名物コラムニストのジョン・ブレンダー著『金融危機はまた起こる　歴史に学ぶ資本主義』を読み進めるうち、オチが見えるような気がした。やはり、結語は、「資本主義は最悪の経済の仕組みだ。ただし、これまで試されてきたすべての経済の仕組を別にすれば」であった。では、資本主義は、どこがマズいのか。自然発生的であるから、絡み合う現実そのものというところもある。これを切り分けねばならない。 資本主義の原動力は、事業欲で

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

#森友学園 与党の説明だと権力構造がこうなる。谷総理大臣誕生！w https://t.co/gRsAzVrCiJ

学校法人「森友学園」への国有地売却問題が混迷の度合いを増している。理事長退任を表明した籠池泰典氏が安倍晋三首相の昭恵夫人の関与を主張する一方、首相は真っ向から籠池氏の主張を否定している。だが、双方ともに決め手の証拠を出せていない状況だ。長期化の様相を呈してきた問題を前に、首相の強気と焦りが交錯している。

日本経済新聞社がまとめた「地域経済500調査」で地方の景況感が大きく改善していることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示す指数（DI=「改善」から「悪化」の割合を引いた値）はプラス25.3と、昨秋調査から31.0ポイント上昇。設備投資の回復や円安を受け、前回マイナスの7地域を含む全10地域が改善、プラスとなった。調査は全国各地の有力企業や事業所などのトップ507人を対象に2月末～3月中旬

森友学園に問題のファクスを送付した女性官僚・谷査恵子氏の身辺がにわかに騒がしくなっている。 谷氏は１９９８年に経産省入省。１３年から１５年末までの３年間、「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人を支えた。１６年からは中小企業庁の経営支援部で連携推進専門官に就いていた。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り932文字／全文1,072文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

籠池氏の偽証罪告発、与党が視野に…野党は慎重 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、与党は、証人喚問された学園の籠池（かごいけ）泰典氏の証言について、真偽の検証を進めている。(読売新聞) [続きを読む]

【シリコンバレー=兼松雄一郎】米グーグル傘下の動画配信サイト、ユーチューブに投稿されたヘイトスピーチや過激思想などを含む悪質な動画に広告が表示されることを受け、広告を取り下げる企業が相次いでいる。ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tなど米通信大手に続き、日用品や金融機関などにも広がっている。グーグルは対策を打ち出しているが、広告主の不信の連鎖を止められずにいる。米大手では通信業界に続き、

給料が上がらない時代が続くなか、老後の生活に不安を感じる人の割合が、年々増えています。 実際、会社員の平均年間給与は、1998年を境に減少傾向にあります。「民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、2005年の平均年間給与は371万円だったのに対し、2015年は361万円へと10万円減。1985年の316万円から、10年後の1995年に410万円と大きく増加している私たちの親世代とは、あまりに対照的です。 10年前といまを比べて、自分の給与がどれだけ増減しているか。皆さんは、ふり返って考えたことがありますか？ 老後の生活に「不安を感じている」が8割超 「生活保障に関する調査」（2016年度速報版、生命保険文化センター）によると、老後の生活に対して「不安感がある」人の割合は、85.7％にものぼっています。「国民生活に関する世論調査」（2016年、内閣府）でも、54％が「老後の生活設計について

この記事を読んで思い出したことです。 男性の育休申請「お前のガキなんか1円にもならない」会社が転勤命令【パタハラ・上】 - 弁護士ドットコム 私は仕事をしていて、自社がいかにブラックな環境であるかを喧伝するする人々に出会ってきましたが、その中で「これはワーストだ」と思ったのは、『既婚で家を買うと必ず転勤の伴う地方の工場勤務の辞令が出るという会社』でした。 ※画像はイメージ。ちなみに大企業です。 地方の工場勤務が問題があるというわけではありません。転勤のきっかけが、結婚している人間が家を買うというのが問題だという話です。 昔の日本の会社には、結婚して子どもがいて初めて一人前、仕事で管理職に就けるという労働慣行がありました。当時はこの労働慣行に対して批判的なコメントはなかったと思います。しかし、結婚をしない人や、子どもがいない人にとっては、望ましいものではなかったでしょう。ちなみに、言わずもが

トランプ米大統領が大統領選の公約に掲げた医療保険制度改革（オバマケア）の撤廃・見直しが早くも頓挫した。与党の共和党が提出した代替案に党内から異論が噴出、自ら乗り出した調整に失敗して採決断念に追い込まれた。目玉政策が相次いで司法や議会に待ったをかけられ、より厳しい政権運営を迫られている。 「がっかりしたし、正直少し驚いた。ほとんど手が届いていた」。トランプ氏は２４日、ホワイトハウスで記者団に、採決を断念したことに悔しさをにじませた。「そう遠くない時期に新たな代替案を出す」と強調したが、具体的な中身や時期に言及はなかった。 トランプ氏にとって、オバマケアの撤廃は大統領選中から民主党を攻撃する目玉政策だった。勝利直後から見直しに言及、就任後も議会演説で、撤廃・見直しに向けて代替案の成立を訴えた。 米国の制度では、大統領は法案を提出できない。トランプ氏の意向を受け、与党・共和党の下院執行部が今月６

ふるさと納税の返礼上限でも、名古屋の市民税一律減税でも、最も不利益を被る低所得層が反対するべきなんですよね。富裕層ほど減税になるということは自分たちの福祉財源が減ることに直結するわけですから。税の仕組みを理解しないと、いつまでも共益費ではなく年貢と下々の関係になってしまいます。

社民党「当選したら賄賂を取ろうと共謀しただけで共謀罪が成立してしまう」 1 名前： ミラノ作 どどんスズスロウン(空)＠＼(^o^)／ [CN]：2017/03/25(土) 11:14:54.50 ID:66OVkITi0● 社会新報・主張 社会新報 共謀罪の本質　日常的監視で「犯罪」がつくられる 共謀罪は人々のコミュニケーションを監視し、思想・内心を取り締まるものだとよく言われるが、その意味の深さは想像以上だ。例えば当選したら賄賂を取ろうと共謀し、落選したので事前収賄罪は成立しなくても、事前収賄の共謀罪は成立する。行為があり結果が生じ、そこに因果関係があるという客観的要件は、共謀罪の成立には要求されない。 （社会新報２０１７年３月２２日号・主張より） http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/170322.htm 3: ヒップアタック(

2017年03月25日12:00 辻元清美生コン祭り、新事実が続々発掘されて絶賛炎上中ｗｗｗｗｗ カテゴリ政治・選挙ネットウォッチ Comment( 106 ) 転載元：http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1490407317/ 20：名無しさん＠１周年：2017/03/25(土) 11:02:44.74 ID:NC6lfdJZ0.net●朝鮮工作機関　在日民進党の政府転覆工作のあらまし ■これまでの流れ■ 民進党「昭恵夫人と籠池夫人のメールのやりとりを公開しろ！不正があるんだろ！」 ↓ 自民党「やましいことは何もない。本日の参院予算委員会で公開する。安倍総理も同意した」 ↓ 民進党「…あ、やっぱり公開しないで！拒否する！」 ↓ 自民党「では予算委の場ではなく、マスコミに文面を公表する」 ↓ 毎日新聞が全文を公開 ↓ 毎日新聞がなぜかすぐに記事を

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

金融機関による2016年の不動産向け融資が12兆円超と過去最高を記録した。背景の一つが相続対策のアパート建設だ。人口減社会には似つかわしくないミニバブル。まだ局所的とはいえ体力の弱い地域金融機関が主役だけに金融庁や金融界からも不安の声が上がる。米リーマン危機を引き起こしたサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題の「日本版にもなりかねない」（大手銀行首脳）。近鉄名古屋線、津駅から車

この20年で劇的に変容した世界経済と日本 預金封鎖という説が出てきたり、日本国債や日本円が暴落するという意見があったり、私たちには不安な要素が盛りだくさんです。過度な心配は不要、というのは最初に断っておきたいところです。 しかし、よりよい暮らしを実現するために、従前の価値観とは違う、今の価値観で将来に備える必要はあります。それが投資に対する価値観の変容ですね。 日本経済が右肩上がりではないのは、すでに切実に感じられるところです。日本が長らくデフレだったのに対し、ドルは年率１～２%のインフレでした。為替レートはこの20年でボックスですから、同様に円の価値も国際的には下がっているわけですね。 その円が弱くなった結果の、コロナ以前ここ数年来の外国人旅行者の増加であり、一面では国際競争力の維持であると言えるでしょう。 コロナで冷え込む前のインバウンド景気は記憶に新しいところです。観光が脚光を浴びて

そういえば１２月銘柄のすかいらーく、株主総会招集通知や配当等の株式関係書類は届いていたのに優待が届かないなぁと思っていたら、その１週間前には到着していたみたいでした。 同封されていた「株主の皆様へ」のお手紙の日付は３月８日になっていたので、おそらく１０日くらいには到着していた模様です。 この時期は株主総会招集通知等がいろんな会社から届くので、開封済みの手紙の方に混じっていました。 配当はすでに頂いていたので、優待券ももらったような気になっていたのかもしれません。 危うく廃棄してしまうところでしたよ。 あぶないあぶない。 すかいらーくの株主優待の拡充 実はこのすかいらーく、今年の６月末基準日分から大幅に株主優待が拡充されます。 今までは１００株以上３００株未満の保持者には半期で５００円券２枚の１０００円分の優待券が送付されていましたが、それがなんと半期で３０００円分、１年だと６０００円分の優

枝野幸男・民進党前幹事長 （「森友学園」問題で安倍晋三首相の妻の）昭恵さんが関わっていないと、８億円はこういう理由でこういうふうに下がったのだということをちゃんと説明できなければ、「それはおかしいよね」と多くの人が気づき始めている。これはまずいなと明らかにするか、うやむやにする手段は解散しかないでしょうね。支持率があまり下がらないうちに、解散でリセットしようと思うんだろうなと推測します。だからいつ選挙になってもおかしくない。もし今選挙するとしたら、「森友問題隠蔽（いんぺい）解散」だ。（党山梨県連大会で）

「くりっく株365とは？」 CFDという金融商品です。 特徴は、 ・差金決済取引（FXと同じ） ・証拠金取引（FX・日経先物取引と同じ） ・株価指数取引（日経先物取引と同じ） ・取引所取引（株と同じ） ・どの会社で売買してもレートは同じ（株と同じ） ・どの会社で売買してもオーバーナイト金利は同じ ・売買をしている会社が破たんしても全額保全される ・「買」だけでなく「売」からも取引できる 「くりっく株365の取引のイメージとは」 簡単に説明しますと、 「日経平均株価」の数値を商品にして、上がった！下がった！で取引します。 たとえば、 日経平均株価が19.000円のとき「買」で取引する。 日経平均株価が20.000円に上がったので「決済」する。 20.000円-19.000円＝1.000円が利益になる！ 日経平均株価が19.000円のとき「買」で取引する。 日経平均株価が18.000円に下がっ

学校法人森友学園の籠池泰典氏に対する証人喚問が23日、衆参両院の予算委員会で行われた。籠池氏は安倍晋三首相の昭恵夫人から2015年9月に寄付金として100万円を受け取ったなどと、あらためて主張するとともに、これまで相談してきた政治家の実名も挙げた。しかし、国有地払い下げや大阪府の認可申請の件など、何一つ疑惑が解明されることはなかった。 この問題を取材するジャーナリストの須田慎一郎氏は「籠池氏は肝心なことについて、何も理解していないのではないか」と証人喚問を見た印象を語る。その上で、国有地が格安で売却されたと報じられているが、そのこと自体に異議を唱える。 「そもそも、土地の鑑定評価額9億5600万円に妥当性はあるのか。その算定根拠については、ほとんど報道されていません。すぐ近くに名神高速が通っていますが、その向こう側に住宅地があり、その宅地評価額をベースに算定したものです。小学校用地はかなり

日本維新の会の党大会であいさつをする松井一郎代表＝東京都千代田区で２０１７年３月２５日午後１時１３分、西本勝撮影 日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）は２５日、大阪市の学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得した問題について「本質を分からなくしているのは、皮肉にも安倍総理。そんたくがないと強弁しすぎている。丁寧に説明すべきだ」と述べ、安倍晋三首相の国会での答弁が、疑惑を過熱させているとの認識を示した。東京都内で同日あった維新の党大会終了後、記者団に語った。 松井氏は党大会のあいさつなどで「（国会の）証人喚問でポイントは整理できた。贈収賄のような事件はないとはっきりしている」と指摘。その上で「火に油を注いでいるのが安倍総理だ。そんたくはあったと、はっきり認めるべきだ」と求める一方、「良いそんたくと悪いそんたくがあるが、（今回は）悪いそんたくではない」と述べ、安倍首相の辞任や昭恵夫人の国会

著者：George W. Bush ハードカバー: 192ページ 出版社: Crown ISBN-10: 0804189765 発売日： 2017/2/28 難易度：中級（半分は絵で、あとは人物の紹介文） ジャンル：アート本（ポートレート） キーワード：ジョージ・W・ブッシュ、アフガニスタン紛争、イラク戦争、退役軍人、油絵、ポートレート 私が住んでいるマサチューセッツ州は「アメリカで最もリベラルな州」として知られている。それゆえ、高所得者優遇の減税で国民の収入格差を広げ、同時テロ後の国民感情を利用してネオコン（新右翼）のアジェンダを推し進め、アフガニスタン紛争とイラク戦争を始め、クリントン政権が黒字にした財政を大幅赤字にし、経済成長を遅らせ、金融危機を招いた４３代ブッシュ大統領に対する反感は強い。 ところが、最近になって、ブッシュ大統領を毛嫌いしていた人たちが、「ブッシュがそう悪人には思え