2020年春、神奈川県横浜市のみなとみらい地区に収容人数1万人規模の大型コンサートアリーナが開業する。 この施設は三菱地所株式会社が所有する土地を借り受け、ぴあ株式会社が管理および運営するもの。初期投資費用は約100億円で、着工時期は今年12月を予定している。 ぴあは音楽ライブエンタテインメント市場の規模が拡大する一方、東京オリンピックの影響などでホールや会場の不足が社会問題化していることを受け、今回の新事業に着手したとのこと。民間企業の単独主導による1万人規模のアリーナ建設と運営は国内でも初の事例となる。

荒川水系で２１日午前９時から取水制限が１０％から２０％に引き上げられることが決まりましたが、荒川水系を含め、全国では関東、東海、中国地方、それに四国の合わせて７つの水系で取水制限が行われています。 このうち関東では、荒川水系の取水制限が現在の１０％から２１日午前９時に２０％に引き上げられます。また、利根川水系では渡良瀬川と鬼怒川で農業用水や水道用水などでいずれも１０％の取水制限が行われています。 東海では、三重県の櫛田川水系でおよそ３０％相当の取水制限が行われているほか、同じ三重県の宮川水系では、農業用水で３５％の取水制限が行われています。 中国地方では、島根県を流れる斐伊川水系でおよそ３０％相当の取水制限が行われています。 四国では、徳島県と愛媛県を流れる吉野川水系の銅山川で工業用水で３０％、水道用水で５％の取水制限がそれぞれ行われています。また、愛媛県の重信川水系で、農業用水で２２．２

東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設現場で働いていた新入社員がうつ病になり自殺したのは過重労働が原因だとして、社員の遺族が労災を申請していたことがわかりました。 また計画の見直しから施工が遅れた工事を工期に間に合わせなくてはならないと精神的に追い詰められた結果、うつ病になり自殺したということで、今月１２日、男性の両親が過重労働が原因だとして労災を申請したということです。 川人弁護士は組織委員会や東京都などにも改善措置を要請していくということで、両親は「息子と同じように過労で命を落とす人を出したくないという思いでいっぱいです。会社には働く者の命と健康を守るために力を尽くしてほしい」とコメントしています。この建設会社は「長時間労働を引き起こし勤務管理の体制に不備があったことは認識していて、今後、就業規則の見直しに取り組んでいきます」としています。

倒産、10％増904件　都内上半期 民間調べ、５年ぶり増加 日本経済新聞　朝刊 東京商工リサーチがまとめた東京都内の2017年上半期（１～６月）の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は904件で、前年同期に比べ10％増えた。上半期としては過去20年間で３番目の低水準というが、５年ぶりに前年を上回った。担当者は「中小には人手不足や後継者難が重荷となっている。倒産増加局面に転換しつつあるのではないか」と分析する。 負債総額は１兆6695億4100万円と9.3倍に達した。欠陥エアバ… ～（略）～ 会員限定記事 http://www.nikkei.com/article/DGKKASFB18H5L_18072017L83000/ 続きを読む

マスメディア報道のメソドロジーマスメディア報道の論理的誤謬（ごびゅう：logical fallacy）の分析と情報リテラシーの向上をメインのアジェンダに、できる限りココロをなくして記事を書いていきたいと思っています（笑） 安倍政権の【内閣支持率 approval rate】が30%を切ったことを時事通信（29.9％）と報道ステーション（29.2％）が報じました。実は、時事通信社と報道ステーションの内閣支持率は他の報道各社と比較して低く出る（後述）のですが、そんなことはどうでもよいかのように、多くのマスメディアは、これらの数字を深刻な面持ちで報道し、「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」と強調しています。その一方で、同時期に行われた共同通信の世論調査における内閣支持率35.8％は既に忘れられた感があります。それは、おそらくこの数字では「支持率は30％を切り、政権は危険水域に入った」

＜トランプがアメリカの大統領に就任してからまだ6カ月だが、多くの有権者は早くも2020年の大統領選挙を心待ちにしている。それも、民主党候補に投票するために＞ ドナルド・トランプ米大統領の支持率は、戦後の歴代米大統領中最低の36％に下落した。もし次の大統領選をライバルの民主党候補と戦ったら、ほぼ勝てる見込みはないという調査結果も出た。 民主党系の民間調査機関、パブリック・ポリシー・ポーリング（PPP）が7月18日に発表した世論調査によると、共和党の大統領ドナルド・トランプは、民主党のジョー・バイデン前副大統領やバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）と2020年の大統領選を戦えば、負けるという結果が出た。 それもバイデンに、投票すると答えた人のうち約12％、サンダースに投票すると答えた人のうち約13％が、昨年11月の大統領選ではトランプに投票した有権者だ。トランプ支持者が雪崩を打って

ベルギーの首都ブリュッセルで記者会見に臨むマケドニアのニコラ・ディミトロフ外相（2017年7月18日撮影）。(c)AFP/Aurore Belot 【7月19日 AFP】マケドニアの国名についてギリシャがギリシャ古来の名だなどとして反対している問題で、マケドニアは18日、国際的な暫定名称の略称「FYROM」を国名として解決する提案を拒否した。米人気SFドラマ「スター・トレック（Star Trek）」に登場する「クリンゴン（Klingon）」のように奇異な名称だと反発した。 バルカン（Balkan）半島に位置するマケドニアを、隣国ギリシャや欧州連合（EU）、国連（UN）はいずれも「マケドニア旧ユーゴスラビア共和国」と呼んでいる。FYROMはその頭文字をとったもの。ギリシャは、マケドニアという名称はギリシャ北部一帯に対してしか使えないと主張している。 ベルギーの首都ブリュッセル（Brussel

社員約2万人に対して「原則午後7時退社」を可能にした三井住友海上火災保険、わずか半年で残業時間を2割減少させた日本航空――働き方改革を成功に導いた企業は、どのようにして変革を進めたのか？ 場所や時間に縛られず働きたい。生産性を向上し労働時間を短縮したい。「働き方改革」がうたわれ、新しい働き方や組織のあり方に期待を寄せる声が高まっている。 そんな中、既に柔軟な働き方を実現した企業が現れている。例えば、三井住友海上火災保険は社員約2万人に対して「原則午後7時退社」を可能にした。日本航空はわずか半年で残業時間を2割減少させている。 急激な組織改革には多くの障壁が存在するのも事実だ。上記の2つの企業も、労働時間短縮に伴う生産性向上や、多様な働き方への対応、社員の意識改革など、実現に向けてさまざまな課題を乗り越える必要があった。 働き方改革を成功に導いた企業は、どのようにして変革を進めたのか。ITm

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日米両国で物価上昇の鈍さが中央銀行を悩ませている。エネルギー価格が物価の足を引っ張る主因とされてきたが、これに次ぐ"主役"になりつつあるのが携帯電話サービス料金。消費者にはうれしいはずの携帯値下げが、2%程度の物価上昇目標を掲げる中銀にとって悩みの種になっている。米労働省が14日発表した6月の消費者物価指数（CPI、季節調整済み）は前月から横ばいで市場予想を下回った。大きく影響したのはガソリン