働き方改革はブラック企業への「助け船」――「営業職」「管理職」への裁量制拡大の理由とは？（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース

不適切なデータの使用が国会で問題となり、安倍首相が答弁を撤回したことなどをきっかけに裁量労働制への関心が高まり、結局、政府は法案から裁量労働制の「拡大」について削除することとし、来年にも再度この「拡大」について法案を提出する構えである。 このように急展開した裁量労働制の「拡大」法案だが、不適切データの問題など形式的な問題に関心が集まり過ぎて、一般の労働者にどのような影響を与えるかという重大な問題から議論の焦点が離れてしまっている気がしてならない。 というのも、今回の法改正は、企画業務型裁量労働制の対象を「営業職」や「管理職」の一部に拡大し、（一部の「エリート」ではない）「普通の労働者」に対する裁量労働制の適用を拡大する危険があるためだ。 実は、これらの業種においては、従来からさまざまな脱法行為によって残業代の不払いが横行してきた。言い換えれば、「普通の労働者」に対し、違法行為が跋扈してきた

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企業は何とかして、「労働者使いたいホーダイ」にしたいんだな 残業代が払えないんだったら経済活動なんてすんなよ