財務省が４日、森友学園問題の文書改ざん問題で調査報告書を発表した。国会審議の紛糾を避ける目的で改ざんが行われた、とする内容だ。 森友学園への国有地の売却価格が１億３４００万円だったことを報じたのは昨年２月９日。大幅値下げの理由はもちろんだが、定期借地や分割払いといった異例の措置が認められた背景は何か。真相が知りたくてこの問題を追いかけてきた。 ２０１６年１２月。私は近畿…

道教育委員会は、２０１７年度に実施した学校保健調査の結果、小中高校生でぜんそく、アトピー性皮膚炎が増加していると発表した。 文部科学省調査の全国平均と比較すると、ぜんそく、アトピーとも道内の小学生は約２倍、中学生は２倍以上、高校生は３倍以上となった。 学校保健調査は、道教委が３年に１度実施している。１７年度は、小中高校など計２０４７校４７万１０２６人を対象に行った。 ぜんそくの割合は、小学生が７・５７％（前回比０・９２ポイント増）、中学生が６・５３％（１・１１ポイント増）、高校生が６・２８％（０・６１ポイント増）となった。いずれも調査開始の０２年度以降で最悪だった。

歴史は繰り返す、二度目は笑劇として、という言葉を噛みしめることが多い日々ですが、こちらも５年ぶりのデジャビュ劇場。 https://twitter.com/fujitatakanori/status/1001876565553135616 もう「経済成長するためにどうしたらいいか」みたいな時代錯誤の問いを立てている時点で、右派や左派関係なくダメだと思う。あとは現実の力関係を無視した政策論も害悪。資本の圧倒的な強さのなかで何を実現できるのさ。 （サルベージ） http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-8159.html（何で日本の左派なひとは「成長」が嫌いか） メモ書きとして： ジョブ型社会では、経済成長すると、「ジョブ」が増える。「ジョブ」が増えると、その「ジョブ」につける人が増える。失業者は減る。一方で、景気がいいからと

仮想通貨ウォレット（電子財布）アプリを手がけるGinco（ギンコ、東京・渋谷、森川夢佑斗社長）は、仮想通貨を新たに獲得するマイニング（採掘）事業に参入する。モンゴルに100%子会社を設立。マイニングに使う専用機器を販売したり、現地での運用を代行したりする。仮想通貨の採掘は大量の電気を消費するため、電気代が日本の半分程度の現地で運用コストを抑える。ウランバートルに設けた子会社の資本金は10万ドル

米国から「核の傘」をただ差し掛けられるだけでなく、日本が防衛力強化や法整備によって支える構図が鮮明になっている。「核なき世界」を唱えるオバマ前大統領が現れたころ、日本が米国に核兵器維持を求めたことから始まった日米協議が、その土台にある。 米朝が対話へ動くなか開かれた５月２９日の日米防衛相会談。防衛省の発表には踏み込んだ一文があった。 「中国の軍事力強化に留意しつつ、地域の平和と安定のため日米が連携し、防衛力強化を通じて同盟の抑止力強化に取り組む」 「日米同盟の抑止力」。５年前にできた日本初の国家安全保障戦略に現れた言葉だ。日本の通常兵器と米国の核が支え合い、日本への攻撃を思いとどまらせる態勢。それが中国を名指しするまでになった。 オバマ前大統領の広島訪問から２年。日本政府は昨年の核兵器禁止条約採択に参加しなかった。トランプ政権が今年２月、オバマ前政権とは逆に核兵器の役割を広げる米国の核戦略

若い人が「就職が楽になったから安倍政権支持」みたいなことを言ってるのを見ると心が痛い感じがするので、公開されてる政府統計でわかるようなことを、ちょこっと書いておきます。 あらすじ。 生産年齢人口は2012年以降に激減 労働者の高齢化が進行 増加したのは安い仕事 企業の採用文化に大きな変化なし では行ってみましょー。 1. 生産年齢人口は2012年以降に激減 生産年齢人口（15〜64 歳） は、平成7（1995）年に8716万人でピークを迎え、昨年2017年の確定値で7591万6千人と、1100万人ほど減少しました。 長期のグラフはこんな感じです。*1 1千万人規模の変化というのはそれだけで非常に強烈ですが、特に2010年代前半の減少が顕著なのが見て取れると思います。 ここで起きているのは団塊世代の高齢者区分入りです。出生数が260万人を超えていた昭和22-24年（1947-49年）の第一次

カラオケボックス大手の「シダックス」が、このほどカラオケ店の運営から撤退することになりました。郊外から都心まで、最盛期には全国で３００もの店舗を展開していた大手が、いったいなぜ撤退という決断に至ったのでしょうか？ あのシダックスが、カラオケ店の運営から撤退するんですか？ 大型店を各地に展開したり、料理を充実させり、カラオケブームをひっぱていたようなイメージがありましたけど。 シダックスは６月にカラオケ事業を行う子会社の株式の８１％を、同業の「カラオケ館」を運営する「Ｂ＆Ｖ」に売却することになった。株式の売却後も、店には食材や消耗品の販売・配送は続けるけど、全国に１８０余り展開しているカラオケ店の運営からは撤退するそうよ。 シダックスがカラオケ事業に参入したのは、１９９３年。料理のメニューを充実させた、いわゆる「レストランカラオケ」というスタイルで、郊外を中心に広い個室が特長の大型店を出店。

平均寿命200歳の人類、脳型コンピューターを搭載したロボット……5年前、ソフトバンクグループ <9984> の法人向けイベント「SoftBank World 2013」で孫正義氏は新30年ビジョンの策定にあたって構想した「300年後の未来」について熱く語った。まるでSF映画を想わせる大胆な仮説に筆者も胸を躍らせたものだ。 孫氏の言葉で特に印象的だったのは「デジタル・オア・ダイ」である。300年後の未来像をベースに「30年後」を想定すると、コンピュータチップ数は人間の脳の10万倍、スマートフォンのメモリ容量は100万倍、通信速度は300万倍が当たり前になる。すなわち、これから「30年後」を見据えると「企業はデジタル化するか、それとも自らもう先がない状態に追い込まれるか」「デジタル化しなければ企業は世界に挑戦できない」という見立てである。 あれから5年、株式市場では孫氏の未来予測の「序章」とも