安倍政権下で2013年以降に設立した官民ファンドが投資先探しに苦慮している。農産物の加工・販売を支援するファンドは投資枠319億円に対し、実際の投資は7月末までの4年半で59億円。総額1千億円強の大学発ベンチャーファンドも利用は1割未満だ。成長戦略で設立を競った各省庁の需要見通しは甘く、国が投じた巨額資金が無駄に眠っている。5月、飲食店検索大手のぐるなびの決算短信に簡潔な一文が載った。「ぐるな
日銀の総資産が6月末で500兆円を超え、米連邦準備理事会(FRB)を上回った。国債などの金融資産を大量に購入し続け、何とか2%の物価上昇目標を達成しようと躍起になっている。対する米国や欧州の物価は上昇し、緩和戦略からの出口を探る。米欧から離れ、日銀はひとり資産を膨張し続けるのか。日本経済や日銀の財務への影響を点検する。日銀の6月末の総資産は502兆円。国内総生産(GDP)に匹敵する規模だ。1ド
茂木敏充経済財政・再生相は9日午前、日経QUICKニュースなどのグループインタビューに応じ「経済成長は確実に進んでいる。そのなかで2%の物価上昇を目指すことは国民生活に悪影響を与えない」と述べ、日銀の物価目標に理解を示した。足元で需給ギャップの改善が続くなかで、中小企業の賃上げなどを通じてデフレからの脱却を目指す考え
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 米国中で、農場が深刻な人手不足に直面している。収穫に携わる労働者を確保できずに農作物を腐らせてしまい、年間30億ドルが失われる。移民の制限が米国内の雇用を創出するとする、トランプ米大統領の政策にも一石を投じそうだ。 米国有数のレモン生産量を誇るリモネイラ本社内には、レモンを箱詰めするための巨大な梱包所がある。近くには、白い板張りの家が立ち並ぶ。庭の芝生はきちんと手入れされており、戸口には米国旗がはためいている。これらの住宅は、同社で働く労働者のために用意されたものだ。 ここ米カリフォルニア州サンタポーラはかの有名なマリブビーチからさほど遠くない場所にあり、肥沃なことで知られている。 労働者らは、相場の45%程度の家賃でここに住むことができる。玄関を
日銀の金融政策を決める政策委員会は9人で構成。審議委員として重責の一角を1998年の新日銀法施行後で最年少の44歳で担う。25日の就任会見では2%の物価安定目標を達成する思いを「何としてでも」と繰り返した。就職が超氷河期にあたった「ロストジェネレーション世代のはしり」と自らを表現する。社会人になった96年当時の日本はデフレが進み、長期停滞が深刻化してきた時期だった。三和総合研究所(現三菱UFJ
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