【ワシントン時事】2020年米大統領選をめぐり、民主党のヒラリー・クリントン元国務長官（71）が出馬するとの観測が浮上し、波紋を呼んでいる。 クリントン氏の周辺にいた人物がウォール・ストリート・ジャーナル紙に寄稿。「再び出馬すると期待していい」と断言した。 記事はクリントン氏の選挙アドバイザーなどを務めたマーク・ペン氏らが執筆し、11日に電子版へ掲載された。16年大統領選でのトランプ大統領への敗北後、「（クリントン氏は）2年にわたって思い悩み、解き放たれた」と指摘。有権者の目には「肝が据わり、経験豊富で、打倒トランプ氏を冷酷に狙っているように見えるはずだ」と強調した。 クリントン氏は10月下旬の米メディアのインタビューで「大統領にはなりたいが、民主党が政権に再び就くには、なすべき仕事がたくさんある」と発言。出馬の可能性を排除しなかったことが一部で臆測を呼んでいた。

「なぜ殺したのか。かわいそう」ヒグマの目撃・捕獲が過去最多の北海道 急増する苦情や批判の実態 「このままではハンターがいなくなってしまう」苦悩する現場

太陽光発電事業をめぐり、個人事業者を含め全国の約２００社が税務調査で総額約７０億円の申告漏れを指摘された。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に基づいて高値で発電分を売れる「売電権」を取引し、利益を得たブローカーもいた。関係者への取材でわかった。 【写真】事業用太陽光のシステム費用の推移、太陽光の買い取り価格と稼働状況 ＦＩＴに基づく買い取り価格は当初、事業用で１キロワット時あたり４０円と国際的に見ても高値で、太陽光パネルなど設置費用の値下がりを待って建設に着手しない業者も多い。買い取り価格は年々下げられており、価格が高い時期に取得された発電事業の権利「売電権」は価値が高まった。売電権を取得したのに発電せず、権利だけを売って利益を得る業者や、その取引を持ちかける仲介業者の存在も指摘されていた。 関係者によると、こうした状況を背景に関東信越や広島、福岡などの各国税局が数年前から、太陽光発電の関連業

靖国神社（東京・九段北）の秋季例大祭が20日まで4日間開催され、安倍晋三首相と全閣僚はこの間の参拝を見送った。 超党派71人が靖国参拝 首相は25日から中国を訪問し、習近平国家主席との首脳会談に臨む。日中関係改善の流れを加速させたい首相の意向が考慮されたとみられる。 靖国神社には東条英機元首相らA級戦犯が合祀（ごうし）され、首相や閣僚が参拝すれば日中関係への影響は避けられない。首相は2012年12月の第2次内閣発足以降、13年12月に参拝した後、参拝を見合わせている。春と秋の例大祭では祭具の真榊（まさかき）を奉納するにとどめ、今回も同じ対応だった。 安倍内閣の閣僚では17年の春季例大祭での高市早苗総務相（当時）の参拝を最後に、春と秋の例大祭や終戦記念日の参拝は確認されていない。閣僚以外の政府要人では今回、左藤章内閣府副大臣や衛藤晟一首相補佐官らが参拝した。

来夏の参院選挙で自民党の目玉候補の筆頭に挙げられている元貴乃花親方。安倍晋三首相も元貴乃花親方の出馬を熱望していると言われる。 【“永田町の怪僧”とされる池口恵観氏の写真はこちら】 そして目下、元貴乃花親方に政界入りを口説いているのは、安倍首相とも親交が深い“永田町の怪僧”の池口恵観・高野山別格本山清浄心院住職だ。 池口氏はかつて貴乃花部屋の後援者でもあり、元親方とは交流がある。本誌は池口氏が10月中旬、元貴乃花親方に宛てたメールを入手した。 ＜日本相撲協会を退かれたと言っても、貴乃花さんはまだ46歳の若さです。幼少の頃から相撲一筋の家系で育てられ、見事に平成の大横綱として多くの大相撲ファンをとりこにした貴乃花さんには、これからも長く社会の第一線で活躍してもらわねばなりません。大相撲ファンの多くは、2001年五月場所の横綱武蔵丸関との優勝決定戦で、右膝の大ケガにもかかわらず、決死の上手投げ

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は１２日、９月から応募が始まっている大会ボランティアについて「参加してくれた人にメダルを記念に渡せるよう調整している」と話した。東京都内の講演会で話した。大会組織委によると、メダルを含め、感謝の意を示すものを検討しているという。 【写真】１２日に講演した２０２０年大会組織委員会の森喜朗会長 東京大会の大会ボランティアについては、日当や宿泊費は出されず、近郊交通費相当として１日千円のプリペイドカードと食事が支給されることになっている。 １９６４年東京大会では運営を手伝ったスタッフらに、大会エンブレムがデザインされた布が贈られた。９８年長野五輪ではボランティアに参加証が渡された。

円安などによる企業収益の改善が続くなかで、賃金の上昇が期待されてきた。実際、労働市場は逼迫し、人手不足を訴える声はずっと続いてきた。だが賃金上昇の動きは鈍く、足元では、高原状態だった新規求人に対する就業率も鈍化が目立つ。「デフレ脱却」を掲げてきた政府・日銀のシナリオはまたまた、狂いかねない。 ●　日銀短観で確認された 企業の投資意欲の強さ 先週に発表された日銀短観の9月調査では、大企業製造業の業況判断D.I.（「良い（％）」－「悪い（％）」）が4期連続の悪化となった.。 ただ、多くの企業が業況が「良い」と回答していることに変わりはなく、海外需要の鈍化や一連の悪天候、米国主導の保護主義への懸念といった悪材料が重なった割に、小幅な調整にとどまったとみるべきだ。 むしろ、子細に見ると内容は良かったともいえる。まず、今年度の設備投資計画は大企業全体で＋13.4％と2ケタ増を維持した。あくまでも「計

財務省が来週開かれる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、予防医療が国民の医療費を抑える効果を今後編成する予算などに織り込むべきではないと提言することが3日、分かった。 医療費抑制につながるという楽観論をけん制し、国民の負担増を伴う社会保障制度改革を継続すべきだと訴える。11月下旬にまとめる建議に反映させたい考え。 予防医療は、生活習慣の改善や適度な運動を通じ病気を未然に防ぐほか、健康診断で病気を早期に発見し、治療に取り組むことなどを指す。 予防医療の推進は、「人生100年時代」を掲げて社会保障制度改革に取り組む安倍政権の重要施策の一つ。5日に開かれる政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）でも議題となる見通しだ。 経済産業省の「次世代ヘルスケア産業協議会」は4月、予防医療を実施すれば患者が減少し、60歳以上で見れば数百億円の医療費抑制につながるとの試算を示している。 半面、

62歳5か月で「働き方を変えた」ことで、僕は月に14万円ほどの年金を得ながら働いている。仕事は書籍の編集者。足かけ39年、二つの出版社で働いてきたが、今年2月末で会社を退職し、3月からは自営業者として書籍編集の仕事などを業務委託で請け負っている。 僕が会社勤めを続けていた場合、現在得ている「特別支給の老齢厚生年金」は0円だ。在職時の毎月の給与や、その前年に得た賞与総額まで関係してくる収入上の規定により、全額が支給停止となる。 ところが、「会社員」という立場から働き方を変えて「個人事業者」となったことで、僕は受給権を得た年金を1円もカットされずに得ている。そのことは8月に、「65歳以下でも年金満額をもらうための『知られざる奥の手』」という記事に書かせていただき、大反響となった。 「そんなことができるのか？」 「働き方を変えるだけで、年金がもらえるのか？」 という、驚きのコメントを数多くいただ

およそ日本人ほど「セール」好きな人種もいまい。 盆や正月はもちろん、季節の変わり目には売尽くしセールが、それでも飽き足らず毎日行われる「タイムセール」なるものまである。 ただ、先月28日に始まった大塚家具の「在庫一掃SALE」は、これらの“セール”と趣を異にする。商品構成の見直しが目的というセールの目玉は「最大80％OFF」という惹句だが、 「いよいよ最後の手段に出たな、という感じです」 と、顔を強張らせるのは、さる金融関係者だ。 「この手のセールは、商品が売れるかわりに犠牲も大きい。大塚家具の原価率は50％前後ですが、それを超えるディスカウントをすれば、当然決算上は赤字になる。それでも目先の現金を得るため、値下げしてでも商品を売るしかない。大塚家具はついに“劇薬”に手を出してしまったのです」 手元の現金が尽きればどうなるのか。 「従業員の給与も払えないし仕入れもできません。つまり、企業と

聴覚障害（ろう難聴）者が職場で健聴者の理解を得るのは容易ではない。障害者が困難を越えて働き続けられるよう支援する新たな取り組みを追った。 ＊　　＊　　＊ 聞こえない、聞こえにくい。聴覚が不自由な「ろう難聴者」のそんな悩みは、健聴者にとって理解しにくい。 たとえば声の大きさが同じでも、単語やフレーズによって聞き取りにくいこともある。細かなコミュニケーションが求められることが多い仕事の現場では、ろう難聴者が周囲と意思疎通を図れないことに神経をすり減らし、せっかく勤め始めても離職してしまうケースが後を絶たないという。 きめ細かな就労支援でこのような現状を打破しようと、「大阪ろう就労支援センター」（大阪市中央区）が設立されて半年が経った。 民間企業に雇用されている障害者は14年連続で過去最高を更新し、昨年6月時点で49万6千人。障害者雇用促進法の改正で、今年4月からは企業に義務付けられている雇用労

安倍晋三首相（６４）は２０日、自民党総裁３選後に党本部で記者会見し、「国連総会から戻り次第、自民党役員人事、内閣改造を行う」と表明した。首相は２３～２８日に訪米を予定しており、人事は３０日の沖縄県知事選後の１０月１日を軸に調整している。 首相は「適材適所で考えていきたい。しっかりとした土台の上に、できるだけ幅広い人材を登用したい」と「土台」を強調。麻生太郎副総理兼財務相（７８）や菅義偉官房長官（６９）、二階俊博幹事長（７９）の留任を示唆した。河野太郎外相（５５）も続投させる意向だ。選挙後の党両院議員総会で首相が「健闘をたたえたい」と述べた石破茂元幹事長（６１）を閣僚や党役員で処遇するかどうかは明言しなかった。 会見で首相は任期中の憲法改正に重ねて意欲を示し、「次の国会に改正案を提出できるよう党を挙げて取り組むべきだ。結果が出た以上、大きな方針に向かって一致結束して進まなければならない」と述

日本郵便は2019年用の年賀はがきについて、「過剰なノルマ」との批判があった販売枚数の「指標」を廃止する方針であることが分かった。年賀はがきは、会員制交流サイト（SNS）が普及した影響もあって購入者が年々減少。指標の枚数が販売できず、局員が自腹で購入して金券ショップに持ち込むなどの不適正な行為が横行し、長年問題になっていた。 ⇒【画像】ネット上で売買されるかもめ～る 複数の関係者によると、同社が局員向けに作成した「社長メッセージ」と題する内部文書には、自腹営業が根絶できない理由について「『上司などからの過大な指標達成圧力』などの声もある」として「社員を大事にする会社としてあってはならない」と記載。別の文書では、見直し策として19年用年賀はがきの販売指標を設定しないと明記している。年賀はがきを利用したダイレクトメールなど企業向けの営業に関しては、新規需要が期待できることから引き続き指標を設定

六戸町議会は13日、本会議を開き、町側が提案した町長選や町議選で行ってきた「電子投票」を休止する条例改正案を可決、休止が正式に決まった。町によると、電子投票を実施する条例が存続していたのは六戸町だけ。条例改正により、全国で電子投票を行う自治体はなくなった。 同町は2004年から16年まで、町長選で2回、町議選で補選を含め4回の計6回電子投票を行った。今後の町長選や町議選の投票方法は国政選挙などと同様、投票用紙を投票箱に入れる「記号式」に戻る。 条例改正により現行の電子投票実施条例の付則に「当分の間その期日を告示される選挙には適用しない」と加える。町側は「国が電子投票の導入について調査・研究を継続中」とし、電子投票実施条例の廃止には踏み込まなかった。 今年2月、吉田豊町長が町議会全員協議会で休止の方針を表明していた。投票機のリースを受ける「電子投票普及協業組合」（事務局・東京）が機器の更新を

安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選（２０日投開票）の対応を巡り、同党兵庫県連の一部の議員が反発している。１１日に神戸市を訪れた石破氏を支援する県議や神戸市議らが、安倍氏の側近で同県連所属の国会議員から圧力があったとＳＮＳなどで告白。「なぜ正々堂々と論争で勝負しないのか」と憤る。 同県連所属の複数の議員によると、この国会議員は西村康稔官房副長官（兵庫９区）。総裁選告示後、西村氏から神戸市議らに連絡があり、石破氏への支援を控えるよう求めたとされる。 今回の石破氏の神戸入りを支援した神戸市議は自身のフェイスブックで「官邸の幹部でもある、とある国会議員から、露骨な恫喝、脅迫を私達地方議員が受けており、石破茂候補を応援する決意を固めました」と表明。別の議員は「そこまでして官邸にこびる必要があるのか」と怒りをあらわにした。 石破氏は１０日の本格的な論戦開始後、地方行脚の訪問先と

金融庁は、埼玉県信用金庫（埼玉県熊谷市）が過去約２年間にわたって海外送金した約１８億７０００万円が、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用された疑いがあるとして、９月中旬にも立ち入り検査する方針を固めた。送金を依頼した企業と受取先企業の双方に営業実体が無く、送金先には北朝鮮と関係する可能性がある企業もあった。金融庁は信金のチェック体制に重大な不備がありマネロンの抜け穴に利用されたとみて、詳細を確認する。 金融庁関係者によると、埼玉県信金は２０１６年５月から今年１月にかけて、埼玉県ときがわ町の自動車輸出入会社からの依頼を受け、２３回にわたり米ドルと香港ドル、日本円を総額約１８億７０００万円（当時のレート換算）送金した。送り先は香港が最も多く、アラブ首長国連邦、インドネシア、台湾、ブラジルも含まれていた。 この輸出入企業の社長は昨年日本国籍を取得したバングラデシュ出身の男性で、同信金に「バングラ

“幻の１６０キロ右腕”は、故郷の兵庫県で実直に汗を流していた。「仕事があって給料をいただける。こんなにありがたいことはない。不安定な生活が長かったんで、感謝の気持ちで一杯です」。元西武・前田勝宏氏（４７）は現在、神戸市垂水区のスポーツデポ学園南店でベースボールアドバイザーを務めている。 【写真】幻の160キロを投げたころの前田さん…しなる右腕がすご過ぎる！ 主な仕事内容は野球用品の販売と修理。勤務先が主催する野球教室への参加や、仕事場の一角で個別指導を行うこともある。また、月に数回、母校の神戸弘陵野球部で技術指導、同女子野球部コーチも担っている。 流浪の野球人生だった。日本式の管理や束縛を嫌う感性の持ち主は、１５０キロ超の直球とド派手な金髪姿が特徴で、西武に入団２年目の９４年ハワイ・ウインターリーグでは非公式ながら球速１００マイル（約１６１キロ）を記録。大リーグから注目を集めた。 ９５年オ

麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】

日銀の総資産が膨張したことで、将来的に大規模金融緩和を手じまいする「出口」戦略を開始した際に財務体質が悪化する懸念が強まっている。日銀が国債購入で放出したお金は金融機関が日銀に預ける当座預金に入る仕組みで、金利水準を引き上げればその利払い費が増加するからだ。最悪の場合、日銀の自己資本８兆円が消失して債務超過に陥る恐れもあり、出口を検討する際の障害になる。 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「もし総資産の規模を保ったまま利上げに踏み切れば、債務超過もあり得る」と指摘する。 問題は日銀の収入となる保有国債の利息と、支出となる当座預金の利払い費の差額だ。平成２９年度末の国債保有額は４４８兆円で、利息は１兆２２１１億円に上る。対する当座預金は３７８兆円で、利払い費は１８３６億円。差額の１兆円余りが日銀の収益となる。 当座預金の金利はマイナス金利政策下で０．１～マイナス０．

【AFP＝時事】ニジマスもサーモンである──。中国で今年、国産「サーモン」の刺し身の多くが実はニジマスであることが国営テレビで暴露され、消費者の信頼を損ねていた国内の養殖業者団体がこのほど、ニジマスをサケの一種と見なす新たな基準を打ち出した。信頼を取り戻すための苦肉の策だが、専門家からはニジマスとサケは別の魚だと一蹴されている。 【写真】中国船をガラパゴス諸島沖で拿捕 船内から魚300トン 国営の中国中央テレビ（CCTV）は先ごろ放送した番組で、チベット高原で養殖されている「淡水サーモン」を紹介。その中で、スーパーに並んだサーモンの切り身の映像に重ねて「皆さんはご存じないかもしれませんが、チベット高原では長らくこのサーモンが養殖されていて、市場のごくわずかどころか3分の1を占めています」とナレーションが入った。 放送後、中国のソーシャルメディアでは、大半のサケは孵化（ふか）すると海に出るが