崩壊した官邸のメディアコントロール おごりからたるんだ安倍政権には止められないメディアの反転攻勢 逢坂巌　駒澤大学准教授 「一強」転じて、にわかに危機へ 東京都議選の大敗と内閣支持率の急落で、少し前まで「一強」を謳歌していた安倍晋三政権が、にわかに危機に陥っている。なぜか？　筆者の見立ては、首相官邸のメディアコントロールの崩壊こそが、最大の原因である。 都議選の大敗は今更、言うまでもない。そこで本稿ではまず、内閣支持率を確認することからはじめたい。 7月10日現在のマスメディア各社による調査をみると、朝日新聞が支持33％・不支持47％（7月８〜９日調査）、読売新聞が支持36％・不支持52％（７〜９日調査）、ＮＨＫが支持35％・不支持48％（７〜９日調査）と、５月,、６月と比べると10ポイント近くの急落ぶりである。 どうして不支持が増えたのか。ＮＨＫの世論調査では、「不支持」と答えた人に、そ

「身勝手な漁業」はもうやめませんか 自然保護団体と水産庁の研究所、早大が共催した国際シンポジウムの大きな意義 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 日本近海のマグロが激減し、国際社会から乱獲の責任が問われているなか、「水産物の透明性と持続可能性」と題する国際シンポジウムが５月16、17日に早稲田大学で開かれた。ワシントンに本部を置く世界的な自然保護団体ザ・ネイチャー・コンサーバンシー（ＴＮＣ）と国立研究開発法人水産研究・教育機構（水研機構）、早稲田大学地域・地域間研究機構の３者が共催したもので、とかく利害が対立しがちな世界と日本、自然保護団体と漁業者、水産庁傘下の研究所と大学といった多様な立場の関係者が一堂に会したユニークで意義深い催しとなった。議論を聞いて、日本の水産行政は根本的な変革を迫られていると改めて痛感した。 国際シンポのテーマは大きくわけて二つあった。一つ

ニュートン「倒産」の舞台裏 科学雑誌Newtonは黒字、いったい何故こんなことに？ 伊藤隆太郎　朝日新聞記者（西部報道センター） 科学ファンや愛読者から、嘆く声がもれている。「売れていなかったのか……」。科学誌「Ｎｅｗｔｏｎ」を発行するニュートンプレスが、民事再生手続きを申請した。 かつて書店には「オムニ」「ＵＴＡＮ」など、さまざまな一般向けの科学雑誌が並んでいた。ほかならぬ朝日新聞社も「科学朝日」を発行していた。だが、いまではいずれも休刊や廃刊に。出版不況の厳しさは増すばかりだ。 そこに届いたニュートンプレスの悲報。「科学雑誌、冬の時代」を強く印象づけたことだろう。ところが、実情はかなり違う。実は雑誌Ｎｅｗｔｏｎは売れているのだ。発行元のニュートンプレスも、出版事業そのものは黒字。ではなぜ、こんな事態になったのか。舞台裏を見ていこう。 直前に前社長が逮捕 まず、ちょっとややこしい点を整理

筆者は、2015年2月、扶桑社系WEBメディア『ハーバービジネスオンライン』（http://hbol.jp）で、安倍政権の背後に蠢うごめく「日本(にっぽん)会議」についての調査・報告を目的とする連載記事「草の根保守の蠢動」をスタートさせた。一介のサラリーマンからライター稼業に飛び込んで最初の大仕事だ。編集部は調査活動に多大なる理解と惜しみない協力を示してくれたが、やはりWEBメディアとしては限界がある。常にリソース難に悩み続ける1年間だった。そしてなによりつらいのが、筆者の目には極めて大きな問題と映る「日本会議」について、全国紙を始めとするメジャーなメディアが沈黙を続けることだった。もし自分の取り扱う事象が、本当に社会的にも大きな問題であれば、きっと大手メディアも追随を始めるはずだ。そんな思いで、ひとりぼっちの孤独な調査作業を続けていた。しかし、大手メディアは動く気配すら見せない。 そんな

［1］すべての人が負けたのだー安保法制 「一億総活躍」思想の深層を探るー佐々木惣一が憲法13条を読む 石川健治　東京大学教授（憲法学） 立憲デモクラシーの会は2015年11月から、早稲田大学を舞台に公開連続講義を始めました(全10回の予定)。朝日新聞の言論サイトである「WEBRONZA」は、同会のご理解のもと、この講義内容に講演者が加筆修正を加えた完全版のテキストを掲載していきます。 第1回は11月13日に行われた石川健治東京大学教授(憲法学)の講演です。 立憲デモクラシーの会(ホームページ)http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/ 立憲デモクラシーとは何か 私の理解では、この「立憲デモクラシーの会」は、1950年代末に改憲問題が政治問題化したときに知識人が領域横断的に作った、「憲法問題研究会」をモデルにしています(発起人は、大内兵衛、

［27］危ない「日本型同一労働同一賃金」 言葉に踊らされず、何を基準に、誰が決める「同一」なのかを見極めていくことが必要だ 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 安倍晋三首相が先月の施政方針演説で「同一労働同一賃金」を表明し、国会での論戦では法制化にも言及した。これまで野党が格差是正の処方箋として提案してきたものに与党トップの首相が乗り出してきたことに、驚きが広がっている。 だが、日本でのこれまでの同一労働同一賃金の動きは、下手をすれば賃金差別の固定化や賃下げに利用されかねない危うさをはらんでおり、「同一」の基準によっては「格差是正」の看板に逆行しかねない。 「当たり前」の色眼鏡を覆す期待 同一労働同一賃金は、同じ仕事、または類似した仕事を職務に分解してそれぞれに点数をつけて比べ、総和が同程度なら同水準の賃金を支払うことだ。 「能力」や「将来性」で評価する職能給をとってきた日本企業

博士号取得者の初の追跡調査まとまる 修了時に半数以上が平均４４０万円の借金という衝撃 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 博士号を得た人たちの初の追跡調査を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。職に就いた人の中で大学や公的研究機関などの「アカデミア」に入ったのは約６割、民間企業など非アカデミアが４割で、アカデミアの８割以上が任期制雇用だったのに対し、民間企業では正社員がほとんどで、所得も比較的高い。だが、処遇に満足しているかどうかは、収入とあまりリンクしていないという興味深い結果だった。一方、留学生や社会人学生を除いた学生（課程学生）は、博士修了時に半数以上が平均４４０万円程度の借金を抱えていることも明らかになった。博士課程進学は経済的に見合うのか、という観点からの結論は、「ビミョー」としか言いようがない。 調査は１２年度中に日本の大学院の博士課程を修了し