FIA会長ジャン・トッドが、2017年に決勝中の再給油を復活させることを改めて検討すると述べた。これに対し、ウイリアムズのチーム副代表クレア・ウイリアムズとテクニカルディレクターのパット・シモンズが強い反発を示している。 【関連写真】1994年ドイツGP　ヨス・フェルスタッペン（ベネトン）のマシンがピットストップ時、給油の際に火災発生 　昨年5月、F1ストラテジーグループが、F1のショー的要素を改善するための策のひとつとして2017年に決勝中の給油を再び導入することで合意したことが発表された。しかしその後、全チームが詳細な分析を行った結果、再給油が行われていた時期の方がコース上のオーバーテイクが少なかったなどとして、大きなメリットはないと結論づけ、7月、この案を推し進めないことに決めた。 ところが週末に行われたレースイベント「英オートスポーツ・インターナショナル」においてトッド会長は、給

18日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前週末比191円54銭（1.12%）安の1万6955円57銭で終えた。終値ベースで1万7000円を割り込むのは昨年9月29日以来約3カ月半ぶり。前週末の欧米株安や原油安で投資家心理が悪化。円高進行も嫌気され、取引開始から売り注文が膨らんだ。東証1部の8割以上が下落するなど、主力株を中心に幅広い銘柄に売りが広がった。予想を下回る経済指標で米景気の先

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Yasser Yabani @YasserYabani シリアに住んでいましたが、よんどころなき事情で転宅。 旧桑名藩領生まれの東京育ち。妻は旧英保護領カタール生まれのシリア人。妻の故国シリアに関する無駄知識を中心に呟き続ける予定です。 「たい焼きのしっぽには　いつもあんこがあるように　それが世の中を明るくするように」（安藤鶴夫） Yasser Yabani @YasserYabani 妻の叔父は、先のイエメン内戦の経験者、その上アルウール師（サウジアラビア在住の亡命シリア人シェイフ）の支持者であるので、その彼がホウシ―民兵の支配するあの町で、サウジアラビア空軍の爆撃の下に居るというのは、何か皮肉な結果であるように思います。安否が気がかり。 Yasser Yabani @YasserYabani そのような状況でありながら、ホデイダの電話・インターネット回線は通じていて、小学5年の彼の娘（

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

１月１８日、株式市場では、今年３月までの日経平均<.N225>の下値めどを１万６０００円付近と予想する声が多い。都内で撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１８日　ロイター］ - 株式市場では、今年３月までの日経平均<.N225>の下値めどを１万６０００円付近と予想する声が多い。市場センチメントが悪化しており、グローバルなリスク回避の動きが強まれば、一段の下振れもありうるとみられている。ただ、投機筋の売りが株安を主導するなかで、「反発エネルギー」は溜まっており、政策期待の高まりや、業績懸念の後退などをきっかけに大きくリバウンドすると指摘も出ている。 市場関係者の見方は、以下の通り。 ●人民元安・原油安による危機リスクを警戒 ＜岡三証券　日本株式戦略グループ長　石黒英之氏＞ 人民元や原油価格の下落がもたらすリスクへの認識が、大きくなっている。人民元安が通貨危機に発展し、

格差も極まれり。貧困問題に取り組むNGOのオックスファムは最新の報告書で、世界ではわずか62人の富豪が、最貧層35億人分と同じだけの富を所有しているという。 この62人の昨年の富は１兆7600億ドルに上り、世界人口の半分以上を合わせた額を上回った。2010年には、世界人口の半分と同じ富を独占していたのは388人の富豪だった。この１年で富はますます少数に集中し、今では二階建てバスの定員にも満たない人数になっている。 富裕層の富は2010～2015の間に44％増大。これはざっとカナダのGDPと同じ額だ。富の集中と租税回避地に隠された推定7兆6000億ドルの資産のおかげで、世界的な貧富の格差は「過去例をみない極端さになりつつある」と、同リポートは警告する。 「社会契約」が破綻 「金融危機と世界大不況の後、経済は再び回復しはじめている。これは喜ぶべきことだと誰もが思っている。だが、所得の成長や富の

１月１８日、制裁解除を受け、イラン政府は産油量を日量５０万バレル増やすよう命じた。写真はテヘランで掲揚された同国旗。２０１１年４月撮影（２０１６年　ロイター／Morteza Nikoubazl）

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 世界の富裕層の上位６２人が保有する資産は、世界の人口全体の下位半数が持つ合計と同じ額に達していることが１８日までに分かった。貧困問題に取り組む非政府組織（ＮＧＯ）オックスファム・インターナショナルの報告で明らかになった。 オックスファムは今週スイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に向け、米経済誌フォーブスの長者番付やスイスの金融大手クレディ・スイスの資産動向データに基づく２０１５年版の年次報告書を発表した。 それによると、上位６２人と下位半数に当たる３６億人の資産は、どちらも計１兆７６００億ドル（約２０６兆円）だった。 富裕層の資産は近年、急激に膨れ上がっており、上位グループの資産はこの５年間で計約５０００億ドル増えた。一方、下位半数の資産は計１兆ドル減少した。１０年の時点では、上位３８８人の資産の合計が下位半数の合計に等しいという結果が

最低賃金を引き上げたら失業率が下がる！ 最低賃金引きあげを求める運動が広がっている米国では「引き上げたらその分コストを補うための大量解雇が起きる」という主張があります。しかし、２０１２年から独自に最低賃金を引き上げてきた１０州の失業率は、すべての州で下がっています。日本における経済政策においては大企業内部留保は３００兆円を超えるのに法人税減税では格差が広がるばなりです。世界のトレンドである最賃引き上げが労働者の懐をダイレクトに温め、購買へ波及し経済活性化につながり、失業率改善にもつながる道です。財界から要求された政策を実行するだけのアベノミクスでは経済が良くなりません。転換が必要です。 赤旗　１/１８ 米政府が定める現行の最低賃金は時給７．２５ドル（約８４８円）。米国では州や市など地方自治体によっては最低賃金を独自に設定できます。設定額が国と地方自治体で異なれば、高い方が適用されます。 １

不況下で隆盛を極める「空気特需」 今週は、2016年の中国経済の展望について、年末年始に北京で見聞したことをもとに述べたい。 日本と中国、ともに大発会となった1月4日朝、私は北京西城区にある金融街のちょうどヘソの部分に位置するウエスティンホテルで、金融街に勤める旧知の中国人と、朝食を共にしていた。 金融街は、「北京のウォールストリート」で、中国人民銀行（中央銀行）の本店をはじめ、大手国有銀行、保険、証券などの本店、金融監督機関などが犇めいている。彼はある中国の金融機関の幹部で、中国経済の予測に対する感度は抜群だ。 彼とこの場所で会うのは約半年ぶりだったが、互いに夏とは違う「ガスマスク・ファッション」（PM2.5防止のため体中を覆う）で身を固めていた。というわけで、まずは握手する前にマスクを外し、続いて私は、最近、北京人の間でエチケット（習慣）になっている挨拶言葉を口にした。 「この冬、空気

海外メディアが一斉に「アベノミクスは失敗に終わった」…一方、安倍首相はデータをねじまげ「景気回復」の嘘を 「息を吐くようにウソをつく」安倍晋三首相だが、経済政策についてもウソばかりだ。たとえば、東京新聞2016年1月14日付朝刊「首相、国会でも『地方にアベノミクス』強調でも実情は…高知ルポ」では、次のような安倍首相のウソを暴いている。 「安倍晋三首相は最近、政権の経済政策アベノミクスが地方に波及しつつある根拠として、高知県の有効求人倍率が初めて一倍を超えたことを繰り返し取り上げている」「首相は十一月に都内で開いた自民党立党六十年記念式典で『高知県は初めて有効求人倍率が一倍に到達した。おめでとうございます。県庁で祝杯を挙げたそうだ』と紹介した」「地方の有効求人倍率の上昇について『働いている人の絶対数が増えた結果だ』と述べ、自身の経済政策アベノミクスが景気回復に結びついていると強調」（同記事よ

昨年11月にパリで130人もの死者を出す大規模なテロが起きたことは記憶に新しい。犯行声明を出した「イスラム国」の首謀者にはヨーロッパ国籍をもつイスラム国シンパも含まれているといい、戦争の歴史が作り出してしまったヨーロッパ移民社会の複雑さ、暗部をも垣間見るようである。 根深い憎しみの連鎖は、まだまだ終わりそうもない。卑劣きわまりないテロの犠牲者に対しては、哀悼の念を強くするばかりである。こうした現代の難問を理解するには、「地政学」の視点が欠かせない。ひと言でいえば、「世界の戦争の歴史を知ること」である。 地球上のどんな位置にあり、どんな地理的危機にさらされ、あるいは地理的好機に恵まれながら発展してきたか。地理的条件によって、一国の危機意識も戦略思考も何から何まで変わる。 「川を上れ、海を渡れ」――地政学とは何か？ 筆者が大蔵省（現在の財務省）に配属されたとき、真っ先に教わったのは「川を上れ、

博士号取得者の初の追跡調査まとまる 修了時に半数以上が平均４４０万円の借金という衝撃 高橋真理子　ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 博士号を得た人たちの初の追跡調査を文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた。職に就いた人の中で大学や公的研究機関などの「アカデミア」に入ったのは約６割、民間企業など非アカデミアが４割で、アカデミアの８割以上が任期制雇用だったのに対し、民間企業では正社員がほとんどで、所得も比較的高い。だが、処遇に満足しているかどうかは、収入とあまりリンクしていないという興味深い結果だった。一方、留学生や社会人学生を除いた学生（課程学生）は、博士修了時に半数以上が平均４４０万円程度の借金を抱えていることも明らかになった。博士課程進学は経済的に見合うのか、という観点からの結論は、「ビミョー」としか言いようがない。 調査は１２年度中に日本の大学院の博士課程を修了し

「デジタルマーケティング」を担う組織を新設する動きが広がっている。2016年は、もはや経営者にとって知らないとは言えない年になる。ということで、新年最初はデジタルマーケティングを俯瞰（ふかん）的に捉えてみたい。良い物を作るだけではモノは売れなくなり、マーケティングの重要性は高まっている。顧客と直接リアルタイムにコミュニケーションし、情報が取得できるデジタルデバイスがビジネスの中心になるのは確実

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結局何が悪かったのかわかるようでわからんようで、まだ正直気持ちの整理もできていないが、落ち着かせる意味で増田に書かせてもらう。 今度、35年つとめた会社を退職することになった。いや、正確には一応は役員になっているから、解任か。 解任理由は簡単、 俺の事業が非主流だったが成功したこと会社が傾いたとき、主流が駄目になって俺の事業が成功して助けたことしかしそれが、専務や社長の考えとは違って逆鱗に触れたから。会社人生ではいろいろやった。自分なりに会社に貢献してきたつもりだったし、事実、苦しいときには俺がやった事業が会社の新しい展開をやれたとは思う。 ただ、その事実そのものを、専務の奴は気にくわなかったんだと思う。 もういい加減、愛想が尽きた。今は、あんな会社は徐々に腐っていけばいいと思う。 入社したころ入社したときは、企画職でも営業でもなく事務職だった。ただ、ちょうどその頃会社はその頃の看板商品が

「捲土重来」。1月16日に実施された台湾総統選挙を一言で表した時、これほどしっくり来る言葉はほかにないのではないだろうか。4年前の2012年1月14日、同じ総統選挙で蔡英文率いる民主進歩党（民進党）は、国民党が支持する馬英九に敗れた。降りしきる雨の中、大勢の支持者は顔を流れる雫が涙なのか雨なのか分からない状態で、蔡英文の演説――敗北宣言を聞いたのだった。 当時、支持者に対して「可以哭泣，不要放棄」（泣いてもいい、しかし諦めてはいけない）と励ましながら、「有一天我們會再回來」（いつの日か、我々は再び戻ってくる）と呼びかけた蔡英文は、見事に約束を果たした。 前回の総統選挙は馬英九が689万1139票、蔡英文が609万3578票と約80万票の差だった。今回は16日午後10時時点の集計では蔡英文689万票、国民党候補の朱立倫381万票と300万の差をつけた。 多くの台湾人が、中国と台湾にある政治的

2016年1月13日に、朴裕河「帝国の慰安婦」裁判の民事部分の地裁判決が出て、朝日新聞も以下の記事で報じています。 「「帝国の慰安婦」著者に賠償命令　地裁「人格権を侵害」」（ソウル＝東岡徹2016年1月13日19時28分） これに対して、あるネトウヨがつけたコメントがこれです。 （修正前） ひどい判決だねぇ。個人を名指ししない学術的な文で賠償させるのもひどいが金額が880万円✕9人＝7920万円だって？他の慰安婦も同様の裁判を起こすと4億円になる。この裁判は「言論弾圧」といえるね。控訴は当然。 the_sun_also_risesのコメント 2016/01/14 08:37 http://b.hatena.ne.jp/entry/276275294/comment/the_sun_also_rises ろくに記事を読まずにコメントしたためか、賠償額について明らかに誤認しています。 （修正後

小林由佳（よしか）・堺市議（３８）＝大阪維新の会＝が政務活動費約１千万円を不適切に支出した問題で、竹山修身市長は１３日の定例記者会見で、市議会に設置された調査特別委員会（百条委）で行われる議論の進行をまたずに、近く刑事告訴する考えを示した。対象は「小林市議を視野に入れている」とした。 竹山市長は会見で、「早期に刑事告訴できるよう昨年末から取り組んでいる」と強調したうえで、「刑事告訴と百条委は峻別すべきだ。百条委によって刑事告訴が遅くなることはあってはならない」と述べた。

米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォロー。Cool Head, But Warm Heartで 13日付Defense-News記事は、スウェーデン外務大臣が、軍の人材確保が困難になりつつあるため、2010年に一度廃止した徴兵制を何らかの形で復活させることを検討する必要があると講演したと報じています また、世論調査では、7割以上が徴兵制復活に賛成で、反対はわずかに16％だとも報じており、興味深いのでご紹介します 背景について、同記事はあまり詳細に触れていませんが、ロシア軍の活発化等もあるものの、国家として必要な軍事力はしっかり維持しておくことが望ましく、2010年以前の徴兵制が社会全体から見て適切なものだったとの「大人の見識」が国民に共有されているように思います 世界で徴兵制を採用している、または復活を目指している国には、「対ロシアの軍備強化」や「究極の男女平等」や「社会福祉の

規制緩和後、事故が増えた？ 先週15日、長野県軽井沢町でスキーバス転落事故が起きた。乗客乗員41名のうち14名死亡、27名重軽傷という痛ましい事故だ。 特に、死亡したのは若い大学生ばかりで、本当にやりきれない。亡くなった方のご冥福を祈るとともに、けがをされた方の一日も早い回復を祈りたい。 事故原因はこれから究明されるだろうが、バス運行会社には多くの法令違反があったようだ。 マスコミの中には規制緩和の弊害を指摘する声もある。たとえば、17日に放送されたテレビ朝日の『サンデースクランブル』である。小泉構造改革による規制緩和のせいだと断定するように、小泉首相（当時）の映像を映したあと、「規制緩和によって新規参入者が増えたせいで、バス会社の利益が出なくなった。（だから、いろんなところで無理をする業者が増えた）」としていた。 本当に規制緩和の弊害だろうか。まず、そのときの規制緩和がどのようなものだっ

長野県で起きたバス事故で、バス会社が、今回のスキーツアーのほかに少なくとも２つのツアーで国の基準を下回る安い運賃で受注していたことが新たに分かりました。ほかにも運行に関わる多くの法令違反が見つかり、国土交通省は、ずさんな運行管理が事故の背景にあるとみて詳しく調べています。 その結果、事故を起こした今回のスキーツアーのほかに少なくとも２つのツアーで国の基準を下回る安い運賃で受注して運行していたことが新たに分かりました。１７日までの監査で、このバス会社は、今回のツアーを国が適正と定めた価格のおよそ２６万円を７万円下回る１９万円で受注していたことが判明していました。 さらに、運行状況を記録する機器に記録用紙を入れないまま運行させたり、決められた時間を超えて運転手を働かせたりしていたほか、今回の事故で死亡した運転手の健康状態などを記した台帳を作成していなかったりするなど、運行に関わる多くの法令違反

民主党の輿石東参院副議長が、夏の参議院選挙に立候補せず、今期限りで引退する意向を正式に表明しました。 民主党・輿石東参院副議長：「私、輿石東は、今期限りで政界を引退させて頂くことにしました。言いたい放題、ある面ではやりたい放題やらせて頂いたので心残りはありません」 輿石氏は、小学校教師や山梨県教組の執行委員長などを経て、1990年の衆議院選挙に旧社会党から出馬し、初当選しました。その後、参議院に転じ、野田政権では参議院議員として初めて幹事長に就任するなど、要職を務めてきました。民主党は、世代交代が一気に進むことになります。

既によく知られているこの件。 自民党衆院議員の桜田義孝元文部科学副大臣（衆院千葉８区）による2016年1月14日の自民党本部合同会議での発言。 よく従軍慰安婦の問題が出るが、日本で売春防止法ができたのは昭和三十年代だ。それまでは職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ。 売春婦だったということを遠慮して（言わないから）、間違ったことが日本や韓国でも広まっているのではないか。 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011490140031.html 色んな意味で救いがたいレベルで人権感覚が欠如した発言ですが、発言した自民党の会議中で批判されたとの報道は見かけず、菅官房長官が記者会見で「いちいち議員の発言に答えるべきではない。」（2016年1月14日）と答え、安倍首相は「様々な発言そのものを封じることはでき

GoProが2015年第4四半期(10月～12月)および2015年の決算報告を発表しました。報告書には7％の人員削減を実施した旨が記載されており、決算発表後にGoProの株価が大きく変動しています。 GoPro Announces Q4 and Calendar Year 2015 Preliminary Results (NASDAQ:GPRO) http://investor.gopro.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=950216 GoPro cutting 7% of jobs - Business Insider http://www.businessinsider.com/gopro-cutting-7-of-jobs-2016-1 GoProが発表した2015年の決算報告によると、GoProの第4四半期の期待収益は4億3500万ドル(約509億

長野県軽井沢町で14人が死亡したスキーバス事故で、バスの運行会社や旅行会社が、安全確保のため法律で定められた運賃基準を正確に把握していなかったことが17日、分かった。基準を下回る運賃での契約について運行会社は「違法性はないと考えていた」と説明。ほかのツアーでも基準を下回る運賃で請け負っていた疑いがあり、安全管理が徹底されていない実態が浮き彫りになった。運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）の

1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が

1月第3週は、投資家の目が原油価格の急落にくぎ付けになった。無理もない。原油価格は今や1バレル30ドルでしかなく、年初から15％も安くなっている。特に中国の混乱が続いていることなどを受けて、エネルギー市場はさらなる困難の到来を示唆しているのだ。 世界経済にどのような地殻変動が生じているかを示すもう1つの兆候を探すなら、バルチック海運指数（BDI）に目を向けてみるといい。石炭や金属、肥料といった原材料を全世界に運ぶ外航船の運賃の指標である。 通常であれば、この指数が一般の人々の注目を集めることはない。何しろ、資本の流れ――あるいは最新のデジタル機器――で投資家の頭がいっぱいになっている時代に港やコンテナの細かいことに目を向けるというのは、いくぶん懐古趣味のような感じもする。 原油価格も顔負けの劇的な急落 しかし、足元のBDIは原油価格も顔負けの劇的な動きを見せている。ここ数週間一貫して下げて

連合総研の機関誌『DIO』311号をお送りいただきました。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio311.pdf 特集は「希望としての定常型社会〜成長戦略への対抗軸を求めて〜」で、次のような論考が並んでいるのですが、 希望としての定常型社会 広井良典……………………6 金利と利潤のない経済の構想 水野和夫 …………………10 救済から必要へ−寛容な社会と格差是正 井手英策 …………………14 社会的分断を超えて 筒井淳也 …………………18 正直言って、労働者の労働者としての利益を追い求めるために存在するはずの労働組合のシンクタンクが、こういう（あえてきつい言い方をしますが）腹ふくれ満ち足りたブルジョワの息子の手すさびみたいな議論をもてあそんでいて良いのでしょうか、という根本的な疑問が湧いてくるのを禁じ得ません。特に最初の二つ。 心のビッグバンだの、精神革

野生のサルとふれ合える大分市の高崎山自然動物園で１７日、サルの人気投票「選抜総選挙」の結果発表があり、メス部門では、昨年５月に生まれ、英王室の王女と同じ命名で騒動になった「シャーロット」（８カ月）が１位になった。 選挙は、メスは４回目、オスは３回目。申（さる）年を記念して初めてのダブル選挙を実施した。園やネットで昨年１２月２５日から投票を受け付け、１６日に締め切った。メス部門でエントリーしたのは１６匹で、有効投票数４６７１票のうち、シャーロットは２２５５票と半数近くを占めた。 シャーロットは、来園者の靴ひもをほどいて回ったり、序列上位のオスの頭をたたいて逃げたりといたずら好きだったが、最近は母親を離れ、来園者のすぐ目の前の柵の上で枝をかんでいることが多いという。 ２位は、実の親に見放された子… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事で

こんにちは、らくからちゃです。 この『ゆとりずむ』は、関西地方で放送されていたあるCMを紹介したくて書き始めました。 地震発生当時、わたしは小学2年生でした。わたしが住んでいたのは、神戸の片田舎。火災や家屋の倒壊とは全く無縁のエリアで、気が付かずに寝ていていたくらいでした。 東京出身の父は、祖父母から『関東大震災発生時の教訓』みたいなものを伝えられていたようで、いろいろとテキパキと行動してくれました。幸いにも、水道もガスもすぐに利用でき、しばらくすると電気も復旧しました。その後、黙々と落ち着き払って作業をしていた父が、テレビに映った燃え盛る長田の街をみて、『大変なことになったな・・・』と言い、初めて自体の深刻さを感じました。 テレビの向こう側には大変な景色が写っていましたが、我が家の周囲は、普段と変わらない寒い冬の朝でした。そのため近所の同級生と共に、いつもと変わらないように登校しました。