【ワシントン=尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は15日、米下院歳入委員会の公聴会で、現在35%の米連邦法人税率を「20%台後半」の水準まで大きく下げる必要があると明言した。オバマ政権は米法人税率を引き下げる姿勢を表明しているが、具体的な水準に言及したのは初めて。 ガイトナー財務長官は15日、米議員から法人税率をどこまで下げるのかを問われ、「米国の主要貿易相手国の平均は20%台後半だ。(引き下げを)意味のあるものにするには、その水準まで大幅に下げていく必要がある」と述べた。 米国では連邦法人税率に、州税を加えた実効税率はカリフォルニア州で40%程度。これに対して、各国の実効税率は2010年初めの時点で、英国が28%、中国が25%、韓国が約24%、フランスが約33%などとなっている。 菅政権は昨年12月にまとめた11年度税制改正大綱で、法人税の実効税率を5%幅下げて35%台とすることを盛り