日本人が直視を避ける真の問題点 オーストラリア経済「強さの秘密」 | JBpress (ジェイビープレス)こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料
新手の貧困ビジネス、「過払い請求」が台頭 過大な成功報酬、弱者につけ入るハイエナ集団 | JBpress (ジェイビープレス)
2006年1月、消費者金融やカード会社に対し、利息制限法の上限（金額により年15～20％）と出資法の上限（29.2％）の間の「グレーゾーン金利」による貸し付けを事実上認めないという最高裁の判決が出た。 つまり、かつて消費者金融業や街の金融屋から借りたお金が利息制限法を越える金利だったのであれば、それを返せと要求することができるということだ。以来、多重債務者などから金融業者に対し支払い過ぎた利息（過払い金）の返還を求める動きが一気に広がった。 街に溢れる「過払い請求」の広告
ロシアの目の前にぶら下がるチャイナマネー 中国に天然ガスを売り込みたいロシアの思惑 | JBpress (ジェイビープレス)
AP通信社は12月12日、トルクメニスタンから中国へのガスパイプラインが開通し、開通式が行われたことを報じた。同記事は、中央アジアに対するロシアの影響は劇的に弱まり、地域のパワーバランスが抜本的に変わっていると解説している。 しかし、モスクワは案外、神経をとがらせていないようだ。プーチン首相は、「ロシアが中国に天然ガスを供給する計画には、一切影響がない」と冷静に反応していた。プーチンが無頓着でいられるのには、いくつかの理由があると思う。 ロシアを巻き込む中国の経済成長 第1の理由は、中国の経済成長の勢いが、ロシアをも飲み込んでいることである。 中国は貿易を拡大させるだけではなく、海外への直接投資を急激に増加させている。特に世界経済危機後、米国をはじめ世界中でチャイナマネーが支配力を強めている。 銀行が貸し渋る時代に、中国は積極的な海外投資と融資を行っている。中国の海外投資の統計は乏しいが、
日本で一番遠い島 小笠原諸島 | JBpress (ジェイビープレス)
歯舞、色丹、国後、択捉島は、我々が行き来の出来ない島であるが、これら北方4島は我が国固有の領土である。そして択捉島が我が国の北端であることを知る人は多い。では南端は何所か。実は日本の南端は、東京都に有るのだ。これを聞いた人は、一様に意外だという顔をする。 北緯20度25分31秒の島。これが日本の南限で、島の名前は「沖ノ鳥島」。東京都小笠原村にある島だ。 しかし沖ノ鳥島は、島とは名ばかりで、僅かに海面に頭を出しているが、満潮時には今にも水没しそうな岩礁である。中国はこのことを指して「あれは島ではなく、岩に過ぎない。」と言い、沖ノ鳥島の存在を否定する口ぶりだった。これに対して沖ノ鳥島を視察した石原東京都知事は「岩で何が悪い。岩だって立派な島だ。」と言い返している。 確かに沖ノ鳥島はちっぽけな岩礁に過ぎない。しかし、知事が言うとおり、実に立派な島である。それはこの島を中心とする周囲200海里が、
オバマから台湾へ潜水艦のクリスマスプレゼント？ | JBpress (ジェイビープレス)
12月7日、台湾の馬英九総統は、日本のメディアと総統府で会見し、米国が近く台湾に対して多用途ヘリ「UH60ブラックホーク」とディーゼル潜水艦を供与する見通しであることを明らかにした（「読売新聞」電子版、12月7日）。 台湾が渇望してきた「F-16C/D」供与（前回のコラムを参照）は、またしても「おあずけ」となった格好だが、この報道内容が真実なら画期的なことであり、オバマ大統領から馬英九総統への「破格のクリスマスプレゼント」となる。 自然災害の救助に有用な多用途ヘリUH60の供与は、以前から当然視されていたし、これだけなら中国を刺激する要素はほとんど無い。しかし、台湾海軍の戦力を大幅に向上させることになる潜水艦の供与となるとまったく話が違う。 オバマ大統領は、良好な米中関係を緊張に陥れる決断を本当にしたのだろうか。馬英九総統本人が明言したとすれば、確たる根拠があるはずだ。 これまでの経緯を含
若者はいつまで家賃を搾取され続けるのか 老朽マンションを大リフォームの離れ業！若者だって家を持とう | JBpress (ジェイビープレス)
政治家は「若者を生かす街づくり」を掲げるよりも、「お年寄りが安心して暮らせる街づくり」を掲げた方が当選しやすい。だから若者ではなくお年寄りを大切にする──。 かつてJBpressの著者インタビューでこう語っていたのは、『若者は、選挙に行かないせいで、四〇〇〇万円も損してる!?』の著者、森川友義さんである（記事はこちら）。 井形慶子さんの新著『老朽マンションの奇跡』を読むと、なるほど確かに日本の政治家は若者のことなど眼中にないらしい。住宅行政においても、若者は相当割を食っているようだ。 ＜日本の住宅システムの欠陥は、就職し、結婚して家庭を持ち、子育てを開始する人を標準的社会人とみなし、そこを手厚く支援しようとした点にある。つまり、会社に所属しない人や、結婚しない人は住むことに相当な代価が付きまとう。＞ ＜若者は安い公団にすら入居できず、さりとて、高い家賃も払えない。よって、たとえパートナーが
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
若者よ、新型インフルエンザに大いにかかれ 21世紀型医療は「自分で治す」～手を洗うな、マスクはするな、キスをしよう | JBpress (ジェイビープレス)
免疫学の世界的権威である安保徹・新潟大学大学院教授である。「何たるムダ。効果もほとんど期待できないワクチンに、なぜこれほどの税金を投入するのか。愚の骨頂である」と手厳しい。 最終的には接種を受ける人の負担になるが、国や市町村でもかなりな額の補助が行われる見通しだ。安保教授は続けて言う。 「ワクチンなんて歴史的に効いたためしはほとんどありません。弱めたウイルスを使ってワクチンを作っているわけで、本物の抗体ができないのです。今までにワクチンを打った人で、その後インフルエンザにかからずに済んだという例は1つもありません」 もっとも、安保教授は効果がゼロと言っているのではない。効果はあっても極めて限定的であり、それに頼り切るのはいかがなものかと言うのである。医療の世界はただの水でも効果がある場合がある。人間には本来備わっている強い自己治癒力がある。精神的な効果でそれを高められれば、それ自体が治療で
これが中国人の消費行動だ 謎の収入、一点豪華主義、貯蓄の一方で借金も | JBpress (ジェイビープレス)
一般家庭の消費を見ると、モータリゼーションが始まり、テレビも液晶やプラズマの薄型テレビへの買い替えが増えている。同時にブームとなっているのが、マイホームの購入。北京や上海などの主要都市では、床面積120平方メートルのマンションが1500万～2000万円の高値で売られている。 ちなみに、人民元の価値を購買力平価（PPP）で再評価すると、現在の為替レートの10倍になる計算である。したがって、主要都市で売られている不動産のほとんどは「億ション」ということになる。 一方、中国人の家庭の所得を見ると、夫婦共稼ぎが一般的だが、毎月の収入は平均して1万元（14万円）以下が多い。年収の10倍以上ものマンションを購入するのは、一体どんな人たちなのか。中国人の消費行動は謎だらけである。 所得を押し上げる謎の「陰性収入」 謎に包まれる都市の家庭の消費行動を明らかにするには、その収入の実態を解明する必要がある。
中絶が当たり前の国 | JBpress (ジェイビープレス)
44歳にもなってカマトトぶるつもりは毛頭ないのだけれど、私は「流産」や「中絶」といった用語が大変苦手である。 一昔前の文芸評論には、「作者の意図は雄大だが、作品は必然的に流産を運命づけられていた」というような表現がごく普通に使われて、私はその度に戸惑ってしまう。 そうした「気弱な」性質には、家庭環境が大きく影響しているように思われる。私は5人兄弟の長男で、1965年生まれで5人というのは珍しく、しかも末の弟が誕生した時、私はすでに中学1年生だった。 「佐川の父ちゃんと母ちゃん、頑張ったなあ」 サッカー部の先輩にそう言われて、中1の私は、赤ちゃんを産んだ母は確かに頑張ったが、父は特に何をしたわけでもないと、頭の中で反論した。 先輩の言葉が、妊娠に至る行為を指していたことに気づいたのは高校生になってからで、何かの弾みで、なんだそうだったのかと合点したところを見ると、ずっと気持ちのどこかに引っ掛
ナイジェリア油田へ大規模出資狙う中国 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年9月29日付 英フィナンシャル･タイムズ紙） 中国の国有石油会社が、ナイジェリア政府と、世界で最も埋蔵量の多い油田の一部に巨額の出資をする協議を進めている。交渉がまとまれば、中国政府がこれまで外国産の原油を確保するために行ってきた努力とはケタ違いの契約となる。 ナイジェリアの埋蔵量の6分の1に相当する規模 この協議により中国は、シェル、シェブロン、トタル、エクソンモービルなどの西側の石油企業グループと競合関係に入る可能性がある。 これらの企業は、中国が協議を行っている23の油田ブロックについて一部、あるいは完全な管理権を持ち、稼働させている。16のライセンスについては更新が控えている。 中国のエネルギー大手3社の1つ、中国海洋石油（CNOOC）が手に入れようと試みているのは、ナイジェリアの確認石油埋蔵量の6分の1に相当する60億バレルの油田だ。 ナイジェリアはサハラ以
日本企業が業績回復？「それがどうした」 海外の投資マネーは日本を素通り | JBpress (ジェイビープレス)
昨秋からの世界的な金融恐慌、そして未曾有の不況が続いてきたが、春先以降は鉱工業生産などマクロ経済指標が改善の兆しを見せている。これと並行して、膨大な在庫を整理した主要企業も徐々に増産へと動きだし、個別業績にも明るさがうかがえるようになった。 であれば、業績底入れ感、あるいは先々の業績伸長を見込んで株価が上がるというのが経済のセオリーだ。ところが、現実は違う。主要株価指数は上値が重い状態が続き、市場のムードは停滞している。 その理由は何か。キーワードは、「周回遅れ」だ。 産業界には底入れ感が広がるものの 先月までに出揃った主要企業の今年第1四半期の個別業績を見てみよう。 総合電機大手のパナソニックの営業損益は201億円の赤字となり、従来予想よりも大幅に赤字幅が縮小。同社は第2四半期の業績見通しの上方修正を行った。 自動車を見るとホンダも期初の赤字予想が一転し、営業損益は251億円の黒字を記録
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
米国で有職者のフードスタンプ利用が急増 JBpress(日本ビジネスプレス)
Financial Times サーモンピンクの紙面で知られる英国の高級紙。1888 年の創刊以来、金融関連の報道に強く、経済、国際、政治問題についても報道の正確さに定評がある。世界発行部数は約44万部。読者総数は推定150万人に上る。 世界の金融市場が混迷を極め、経済の先行きに不透明感が増している。このコラムでは、金融、経済報道で突出した信頼性を誇る英フィナンシャル・タイムズ紙の記事をタイムリーに翻訳し、毎日1本お届けする。 >>「Financial Times」の記事一覧 （2009年9月5/6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の有職者の間で、政府が無料で発行する「フードスタンプ（食料配給券）」を利用する人が急増し、今回の景気後退が新規失業者だけでなく、有職者にも痛みをもたらしていることを浮き彫りにしている。 フードスタンプの利用者増加は往々にして失業者の急増――9月4日
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米国ティーンに深刻なうつ病が忍び寄っている 名門高校でなぜ？ 生徒たちが相次いで原因不明の自殺 | JBpress (ジェイビープレス)
街の半分を中国にお譲りします 連邦政府の無策に怒るウラジオストク市民たち | JBpress (ジェイビープレス)
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国から逃げ出し始めた韓国人？ 超格差社会の隣国は日本の未来か～書評 | JBpress (ジェイビープレス)
