花王が「エコナ」全製品を販売自粛 ９月１７日から - MSN産経ニュース
花王は１６日、特定保健用食品「エコナ」シリーズ全商品について、１７日に出荷を停止し、販売を自粛すると発表した。対象は、食用油やマヨネーズ、ドレッシングオイルなどシリーズ４６商品と、同商品を使ったドッグフード１３商品を合わせた計５９商品。 商品に「グリシドール脂肪酸エステル」が多く含まれ、発がん性のある「グリシドール」という物質に分解される可能性があるため。同社では、「安全性に問題はない」としているが、グリシドールに分解されるメカニズムや可能性がよく分かっておらず、欧州を中心にグリシドール脂肪酸エステルの安全性を懸念する声が高まっていることから、販売を見合わせることにした。 グリシドール脂肪酸エステルが多く含まれる理由については、「製造する際の脱臭工程が原因」としており、１１月中には一般的な商品と同程度の量に抑える技術を確立し、来年２月をめどに販売を再開したい考え。 エコナは花王の主力商品の
ジャーナリズムの自殺、民主党の「公約」破り・記者クラブ開放問題を書かない既存メディア - ガ島通信
インターネットでは話題ですが、新聞やテレビ（CSは別）を見ているだけの人は、ほとんど知ることがないだろう、むしろ誤解されて理解されるだろうと思われるのが、政権発足でいきなりの「公約」破りとなった記者クラブ開放問題です。民主党の鳩山由紀夫代表が、以前の記者会見で「私が政権を取って官邸に入った場合、上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたい」などと話していたにも関わらず、一部雑誌記者を除き、結局フリージャーナリストやネットメディアには開放されませんでした。 しかし、既存メディアの手にかかると「雑誌記者ら初めて参加 民主が首相会見オープン化」（共同通信）となってしまいます… 鳩山由紀夫首相が16日に官邸で行った就任記者会見に、初めて雑誌記者らが参加した。民主党側が「よりオープンな会見を行いたい」と申し入れ、内閣記者会も受け入れた。 一方、ネットでは、「新聞が書かない民主党の「
お役所でバイトして分かったこと
みんなすごく真面目に働いてる。よくある９時５時のイメージとは大違い。 残業するのがデフォルトだし、終電帰りも全然珍しくない。 しかも、残業代は予算に限りがあるから、５０時間残業しても２０時間分しか出ない。それでも文句言わず働いてる。お疲れさまです。 賄賂とか横領みたいな不正も全然ない。それどころか、文房具とか交通費とか、持ち出しで職員個人が負担していることも多い。財産が動く時はものすごく煩雑なチェックを受けなきゃいけないから、私利のために使うのは不可能なのだ。 ただし、やっぱり仕事は無駄が多いと思う。 具体的にどんな無駄が多いのかというと、「自分たちが不正を働いていない証拠を作る仕事」が異様に多い。 どうでもいいと思うようなことまで全部記録してファイリングして保存する。たとえば、役所からは毎日何百何千の郵便物を送るんだけど、その宛名と担当課を全ていちいち記録している。 確かにこれで、職員が
Yahoo! Formula 1
【パリ１６日】昨年９月のＦ１・シンガポールＧＰで不正を行った疑いで、２１日に国際自動車連盟（ＦＩＡ）の世界モータースポーツ評議会（パリ）に召喚されていたルノーは１６日、容疑を認め、フラビオ・ブリアトーレ代表（５９）＝イタリア＝が退団した。有罪なら今季選手権から追放される可能性も伝えられており、世界不況による撤退報道も続出。事件を機に撤退に追い込まれる可能性が浮上した。 ＦＩＡによる事情聴取に強気な姿勢を見せていたルノーが突如、白旗をあげた。Ｆ１で最も有名なチーム代表として知られるブリアトーレ氏と、技術部門を統括するシモンズ氏（英国）が同時退団。ＦＩＡからの処罰の内容にかかわらず、大黒柱を失ったチームの継続参戦は困難になった。 史上初の夜間開催となった昨年のシンガポールＧＰの決勝では、当時所属していたピケ（ブラジル）がクラッシュ。同僚のアロンソ（スペイン）は絶好のタイミングでセーフティー
【新政権発足】千葉法相 死刑執行に慎重姿勢 - MSN産経ニュース
千葉景子法相は１７日未明の就任記者会見で、思想・言論の自由の制限につながると指摘される人権侵害救済機関について「国際的にみても（設置が）当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と述べ、内閣府の外局として設置する考えを示した。 自民党政権での人権擁護法案は、救済機関を法務省の外局としていたが、「言論の自由を奪う」などとする党内の強い反発から提出を見送った。民主党案は、内閣府の外局とすることで官邸直結とし、救済機関の権限・影響力の強化が図られている。 また、千葉氏は、死刑執行について「死刑は人の命にかかわるので法相の職責を踏まえて慎重に取り扱う」と慎重な姿勢を示した。死刑制度の存廃については「広い国民的議論を踏まえて道を見いだしたい」と述べた。
『日本はすでに解雇規制が弱い国（30カ国中７位）、１位のアメリカめざした経済財政諮問会議は消滅』
経済財政諮問会議が、日本の労働市場の硬直性を改善するとして、「雇用の多様化」や「雇用の流動化」、「労働市場の柔軟性」を高めた結果、労働者の３人に１人が非正規雇用となり、日本はＯＥＣＤ30カ国の中で７番目に解雇規制が弱い国になっていて、すでに「雇用が流動化」した国になっているのです。 加えて、「経済財政白書」（2009年）では、「常用雇用と臨時雇用の保護度合いの差による影響は不明確」という項目で、次のように指摘しています。 「正規雇用は守り、非正規雇用は守らない」という制度の二極化がある場合、非正規雇用者に失業リスクがしわ寄せされる可能性がある。こうした可能性の存否を調べるため、ここでは、雇用保護指標の常用雇用要因と臨時雇用要因がそれぞれ平均以上にあるか、それとも平均以下に位置するかという点に着目し、ＯＥＣＤ諸国を４つのグループに分ける。その上で、若年失業率や平均失業期間にグループによる差が
死刑廃止派・千葉法相「慎重に」…霞が関激震 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉景子法相（６１）は記者会見で、死刑の執行命令書にサインするかどうかを問われ、「人の命ということなので、慎重に取り扱っていきたい。法務大臣という職責を踏まえながら慎重に考えていきたい」と、「慎重」という言葉を重ねて使った。 法相は、自らが「死刑廃止を推進する議員連盟」のメンバーであることも明らかに。死刑制度の今後のあり方にも言及し、「これだけ死刑の存置・廃止について議論があり、終身刑の導入についての議論もある。裁判員制度の導入で多くの皆さんが深い関心を抱いていると思うので、ぜひ広い国民的な議論を踏まえて、道を見いだしていきたい」と述べた。 死刑に関する法相の発言について、法務省のある幹部は「個人的に死刑廃止の考えを持っていても、大臣の立場では（死刑執行命令書へのサインを拒むのは）難しいのでは」との見方を示した。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズエさん（６２）は「オウム事件でも死刑囚が
『マンガノゲンバ』スタッフの人が謝罪に来ることになりました : からまんブログ
September 15, 2009 Permalink Comments(0) TrackBack(6) なをさんニュース イベント情報 Tweet mixiチェック 『マンガノゲンバ』スタッフの人が謝罪に来ることになりました タイトルの通り、『マンガノゲンバ』のスタッフの人が謝罪したいということで、今週会うことになりました。 残りの取材を断った後から、２度ほど謝罪したいと担当編集さんを通して話は来ていたんですが、最初は件のディレクターさんに会いたくなかったので「ちょっと忙しくてー」と断りました。 次に謝罪の話が来たときのメールには「ディレクターは連れてこない」とは書いてあったんですが、「謝罪したいし、今後の番組の向上のため、取材でどういうところがやりにくかったか話を聞かせて欲しい」とも書いてあって、「げー、あのときのことを思い出して話さなきゃならんのか……」と考えるとウツになり、やっぱ
激白！ ウチのマンガノゲンバ | 難 民 チ ャ ン プ
『マンガノゲンバの件』（からまんブログ） 『漫画家がNHKの「ほんっと〜に不愉快！」な対応に取材拒否！ 真相を語る』（ガジェッド通信） 以前、ウチも出演させていただいたマンガノゲンバ。 その取材を受けられていた唐沢なをきさんが、取材拒否をされたそうです。どうやら、インタビューが誘導尋問的で、制作サイドがあらかじめ描いたストーリーにあてはめようとする、という姿勢に耐えられない、のが原因だった様子。 なんで漫画の内容にからむようなことまで、言われなくちゃならないの？ テレビ番組のために、なをさんの漫画の内容を変えろというのでしょうか。（からまんブログより引用） が事実だとしたら、たしかにそりゃひどい。怒るのもいたしかたなしです。 ウチでは、こんなやりとりがありました。 ディレクタ「小沢さんは、はじめて妹尾さんの絵を見られてどう思われましたか？」 小沢「古くさい絵柄だなと思いました」 ディレクタ
新聞が書かない民主党の「公約破り」 (山口一臣の「ダメだめ編集長日記」)
民主党の鳩山新内閣がきょう正式に船出する。「官邸主導 一進一退」（朝日）、「準備不足の船出に」（毎日）、「鳩山人事は『安全運転』」（読売）、「無視できぬ『小沢』」（産経）と各紙の紙面は関連ニュースで埋まっている。だが実は、この新政権発足にあたって新聞がまったく触れていない重大なことがある。 それは、歴代民主党代表が約束してきた「政府会見を記者クラブ以外のメディアにも開放する」という方針が一部メディアの圧力と党内守旧派によって握りつぶされたという事実である。数時間後に行われるであろう新内閣発足の記者会見も閣僚の会見も、「民主党革命」といえる今回の政権交代を象徴するかのように、本来はすべてのメディアに対して開放されるはずだった。それが直前に撤回され、従来どおり官邸記者クラブである内閣記者会に対してのみ、行われることになりそうなのだ。 総選挙が終わった直後から、実はこの問題に関して水面下で熾烈な
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