離婚時、妊娠していなければ即再婚を容認 民法改正案：朝日新聞デジタル
「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。 １８日の自民党法務部会に同省が改正案の概要を示した。再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項の規定については、期間を１００日に短縮する。 また、「離婚時かその前から妊娠していた場合、出産までは再婚できない」と定めた同条２項についても改める。高齢や手術で妊娠できない▽離婚の時点で妊娠していないという医師の証明がある――などの場合には、離婚後すぐに再婚を認める方向だ。 これまでも法務省は、高齢で妊… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記
女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」 最高裁が初判断：朝日新聞デジタル
「離婚した女性は６カ月間再婚できない」とする民法の規定は憲法違反だとして、岡山県に住む３０代女性が国に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１６日、この規定の１００日を超える部分は「憲法違反」とする初判断を示した。国への賠償請求は退けた。 最高裁が法律を「違憲」と判断したのは戦後１０例目。判決を受けて国は、規定を見直す民法の改正を迫られる。 原告は、女性だけに再婚を禁止するのは、憲法が保障する「法の下の平等」などに反していると主張し、２０１１年に提訴。法改正が不可欠だったのに、国会が怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料１６５万円を求めた。 再婚禁止期間は、離婚した女性がすぐに再婚して子どもが生まれた場合、子どもの父親が誰かをめぐって争いになるのを防ぐ目的で明治時代に設けられた。「６カ月」という期間は、妊娠していることが外見で判断できる期間とさ
時事ドットコム：夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告
夫婦同姓、厳しい国際世論＝国連、法改正を勧告 夫婦同姓の規定を改めない日本に対する国際世論は厳しさを増している。国連の女性差別撤廃委員会は法改正を繰り返し勧告。別姓も選択できる制度を採用する国が増え、同姓を強制する国はほとんどないのが現状だ。 「同じ気持ち、助けられた」＝夫婦別姓目指す団体−８０年代から各地に 国連は１９７９年、男女平等を目的に女性差別撤廃条約を採択し、締約国からの報告に基づいて実施状況を検討する同委員会を設置した。日本は８５年に締結した。 委員会は２００３年と０９年の勧告で、民法が定める夫婦同姓、女性の再婚禁止期間、男女の婚姻最低年齢の違いを「差別的な規定」と批判。法改正するよう求めた。 しかし、日本は勧告に従っておらず、１４年の報告では「法改正は国民の理解を得て行う必要があり、国民意識の動向の把握と、議論が深まるような情報提供に努めている」と弁明した。 衆院調査
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夫婦別姓と再婚禁止期間で憲法判断へ NHKニュース