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2月10日、白川日銀総裁は9日に「現在は豊富な労働力に恵まれているアジア諸国も、先行き10年程度を展望すると、高齢化や少子化といった逆風から逃れ得ない」と述べ、今後経済成長の制約要因となる可能性を指摘した。都内で昨年10月撮影(2012年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 10日 ロイター] 白川方明日銀総裁は9日、日本証券業協会が主催する国際会合で講演し、「現在は豊富な労働力に恵まれているアジア諸国も、先行き10年程度を展望すると、高齢化や少子化といった逆風から逃れ得ない」とし、今後経済成長の制約要因となる可能性を指摘した。 白川総裁は欧州ソブリン危機で市場の動揺が長引けば、「アジアで欧州金融機関のデレバレッジ(信用収縮)が引き起こされる可能性がある」とし、現在は「深刻な余波がアジアで顕在化するには至っていない」ものの、「欧州金融機関のデレバレッジを巡る動向には、今後も注意が
日銀が二十日公表した二〇一一年四~六月期の資金循環統計(速報)によると、家計が保有する現預金は前年比1・9%増の八百二十八兆五千百五十五億円で過去最高だった。家計の現預金は十八・四半期(四年半)連続で増え、特に東北、関東地方で増加が目立った。震災で受け取った保険金や義援金などが影響したとみられる。半面で、株式や債券のリスク資産は、残高の減少が続いた。 金融機関が保有する国債も2・1%増の五百八十九兆二千四百六十五億円と過去最大を更新。一方、金融機関の貸し出しは二兆一千億円減り、前期の九兆一千億円の増加から、再び減少基調に転じた。震災直後は念のため資金を手元に厚めに置きたいという企業による予備的な資金需要が減ったためとみられる。 こうした中、政府が発行する国債(国庫短期証券含む)残高は過去最高の七百七十九兆七千八百五十一億円に達した。貸し出しを伸ばせない金融機関が、安全志向で集まった預金で財
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6月30日、日銀の石田審議委員は就任会見を行い、日銀による国債引き受けについて、国債や主要企業が格下げされ日本の国際競争力低下につながるとして「避けるべきこと」と強調。写真は2月、都内の日銀(2011年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 30日 ロイター] 日銀の石田浩二審議委員は30日就任会見を行い、震災復興財源として一部で提唱される日銀による国債引き受けについて、国債や主要企業が格下げされ日本の国際競争力低下につながるとして「避けるべきこと」と強調した。 旧住友銀行(三井住友銀行)の企画畑出身でその後リース子会社社長を務めた石田氏は、資金の貸し手と借り手の双方を経験した、として自身の知見を金融政策に反映させたい意向を示した。 日本経済の現状については、東日本大震災後の生産の落ち込みは供給制約によるもので、「需要の一部に下押しがあるものの全体として残っている」との見方を示した
日本銀行の白川方明(まさあき)総裁は26日、神戸大学で開かれた日本金融学会秋季大会での講演後の質疑で、「日銀の金融緩和は他国より控えめだ」との指摘に対し、「日銀が一番、緩和している」と反論した。一方、今後の政策運営については「必要と判断される場合には適時適切に行動する」と述べ、追加緩和も辞さない姿勢を改めて見せた。 白川総裁は、国内総生産(GDP)と比べた日銀の資産の割合が、米、英、ユーロ圏の中央銀行の割合より多いことを指摘。日銀は長年、経済の低迷に応じて国債などを買って資産を拡大してきたのに対し、今回の世界的な金融危機では日本の傷が比較的浅く、欧米の中央銀行ほど短期間に資産を膨らます必要がなかったため、「印象の差がある」と説明した。 一方で、「(これ以上)金融緩和が必要ないと言っているのではない」とも述べ、追加緩和を否定しない従来の姿勢も繰り返し強調した。 直近の円高については「経
鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁が来週前半にも会談することが28日、分かった。急激な円高やデフレ対策について協議する見込み。テレビ朝日の番組に出演した大塚耕平金融担当副大臣が明らかにした。 鳩山首相は10月15日にも白川総裁と官邸で会談している。政府はデフレ宣言をするなど景気悪化に対して警戒感を強めており、追加経済対策を盛り込む平成21年度第2次補正予算を近くまとめる方針。 ただ、27日の外国為替相場で円が一時1ドル=84円台に突入するなど円高対策を求める声もあり、政府の財政政策と日銀の金融政策を調整するのが狙いとみられる。
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