厚生労働省はこのほど、肌との接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具の交換について、原則として医行為に当たらないとする通知を出した。 通知は、日本オストミー協会による「介護職などが皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚を傷付ける恐れが極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」とする照会に対し、全面的に認めている。 　さらに、皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換する際の注意点に関して、▽必要に応じて、専門的な管理が必要かどうか医師や看護師などに確認することが考えられる▽交換する人が一定の研修を受けることが望ましい▽事故が起きた場合の刑事上・民事上の責任は別途判断されるべき―などを挙げ、医師や看護職員と密接な連携を図るべきとしている。 　 　厚労省は2005年の通知で、医行為かどうかの判断が難しい介護現場での行為について、医行為に当たらないものを列挙していたが、

１３日午後９時ごろ、東京都中央区築地の築地場外市場から出火、店舗２棟約２００平方メートルが全焼した。現場は飲食店や商店が密集しており、ほかにも壁が焦げるなどの延焼があったとみられる。　東京消防庁や警視庁築地署によると、火災によるけが人はいないが、消防隊員２人が活動中に熱中症で病院に搬送されたという。　東京消防庁はヘリコプター１機と消防車など３９隊を出動させ、消火作業に当たった。　現場は東京メトロ日比谷線築地駅から南西約３００メートル。東京消防庁によると、１３日午後９時ごろ、東京都中央区築地の築地場外市場から出火、４棟約１００平方メートルが焼けた。延焼しているもようだが、けが人は確認されていないという。

印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所 　与謝野馨経済財政相は１３日、日本記者クラブの講演で「脱原発のスローガンはある局面だけの議論で、多面的な検討が必要。貧しい国がなんとか成長してきたところを理解しないと、物事の判断を誤る」と述べた。原発に依存しない社会を掲げる菅直人首相の方針を批判した。 　与謝野氏は「脱原発は簡単に言えるが、原発の代わりに化石燃料を使えば、法人税を３割増税したのと同じコスト増が発生する」と話した。数兆円の負担増になり、国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる要因にもなると指摘した。 　その後の月例経済報告の記者会見で与謝野氏は、「エネルギー政策全体の整合性を考える必要がある。将来の政策選択は福島（第一原発の事故）の現場が落ち着き、冷静にものを考える時期になされるべきだ」と重ねて疑問を呈した。

－－「原子力政策を中長期的に見直す」というが、退陣表明された後に大きな政策転換をするには無理がある。新しい首相が議論しないと前に進まないのでないか。運転停止中の原発の再稼働は認めるのか　「３月１１日という大震災、そして原子力事故としても日本にとって未曾有であり、本当に大きな事故を全国民が体験したわけであります。そういう中に私がちょうど首相という立場にいたわけでありますから。その立場でこの大きな事故を経験し、そしてそれを踏まえてですね、原子力政策の見直しを提起するのは、私は逆に、その時代の首相としての責務でないかと思っております」　「また、再開の問題について、先ほどのご質問と同じようなご質問をいただきましたが、私が何か、すべてですね、この炉はこうだからいいとか悪いとかいう、そういう技術的専門的なことを、もちろん全部判断できるわけでもありませんし、する立場でもありません」　「私が申しあげている

【脱原発】　－－原発を何年までにどのくらい減らしていくという目標をまず提示すべきだと思う。また、その大きな目標に取り組むのは菅首相なのかそれとも違う首相なのかをはっきりさせるべきだと思うが「私もわりと先に先にものを考える方でありますけれども、こういう大きな政策を進めるうえでは、まずは基本的なところからきちんと積み上げていく必要があると思っています。さきほど申し上げましたけれども、まず現在の状況そのものがすでに３月１１日の事故を踏まえて、ご承知のように多くの原子力発電所は停止状況にあります。しかし、そのことが国民の生活やあるいは日本経済に大きな悪影響を及ぼさないために何をやるべきなのか、また、そのためにはどのような政策が必要なのか、そこをまずしっかりとまずは計画をたててまいりたいと、このように考えています」

－－首相は将来的には原発ゼロの社会を目指すと仰った。それを争点に衆院の解散総選挙は考えていないか。　「原発ゼロという表現は今日の某新聞の大きな見出しになっていましたが、私が申し上げた趣旨はかなり共通しているかもしれませんけれど、私の表現で申し上げたのは原発に依存しない社会を目指す。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がない社会を実現すると申し上げました」　「そしてエネルギー政策というのはある意味では社会の在り方そのものを決める、極めて大きな政策でありますので、私は国民が最終的にはどういうエネルギーを、そしてどういう社会の在り方を選ぶか。これは当然、国民が選択すべき大きな政策課題、政治課題だろうと、このように考えております」　「ただ私がですね、この問題で解散をするとかしないとか、そういうことは一切考えておりません」　－－熱中症の対応について。原発事故と節電の影響で熱中症の患者が急増し

【原発の再稼働問題】　－－最初に（首相官邸記者クラブの）幹事社から一言要望がある。先週、松本龍前復興担当相の辞任の際に記者会見を申し入れたが応じていただけなかった。首相がご多忙なのは重々承知しているが、さまざまな首相自身の言葉で説明頂きたいこともある。首相の都合のいいときだけ記者会見をするという現状に抗議する。玄海原発（佐賀県）の再稼働をめぐって政府内で混乱が生じた。首相は在任中は原発の再稼働は認めないつもりか。また、今年の冬や来年の夏の電力供給まで考えた見通しを具体的にはどう考えているのか。また、今回の対応について首相自身のリーダーシップをどう評価をしているのか。　「ただいま申し上げました通り、私の基本的な考え方は今回の事故を踏まえて、従来の法律でいえば、例えば再稼働については経産省に属する原子力安全・保安院が一定のこうすべきだということを言って、そしてそれを自ら審査をして、そして自らが

「私自身、３月１１日のこの原子力事故が起きて、それを経験するまでは、原発については安全性を確認しながら活用していくと、こういう立場で政策を考え、また、発言をしてまいりました」　「しかし、３月１１日のこの大きな原子力事故、私自身、体験する中でそのリスクの大きさ、たとえば１０キロ圏、２０キロ圏から住んでおられる方に避難をしていただかなければならない。場合によってはもっと広い範囲からの避難も最悪の場合には必要になったかもしれない。さらには、この事故収束にあたっても、一定のところまではステップ１、ステップ２で進むことができると思いますが、最終的な廃炉といったかたちまでたどりつくには５年、１０年、あるいはさらに長い期間を要するわけでありまして、そういったこの原子力立地後のリスクの大きさというのを考えたときに、これまで考えていた安全確保という考え方だけでは、もはや律することができない、そうした技術であ

菅直人首相が１３日夕に首相官邸で行った記者会見の詳報は次の通り。　「一昨日で３月１１日の大震災からちょうど４カ月になった。この間、大震災に対する復旧・復興のあゆみ、被災者の皆さんにとっては遅々として進まないという部分もあろうかと思うが、内閣、自治体それぞれの立場で全力をあげてまいっている。その中で、仮設住宅の建設、あるいはがれきの処理など復旧の分野も着実に進むべきところは進んでいると認識しています」　「そうした中で復興基本法が成立し、６月２８日に復興本部が立ち上がった。それに先立ち、６月２５日には復興構想会議から本格的な復興に向けての青写真となる提言をいただきました。いよいよ、この提言を尊重して、７月には基本方針にまとめ、そして具体的な復興のための予算やさらには必要な法制度の改正、こういったことに取り組んで参ることになります。また平成２３年度１次補正予算で盛り込みきれなかった復旧に関する予

司法修習生に国が給与を支払う「給費制」の継続の是非を検討している「法曹の養成に関するフォーラム」（法務省など主催）は１３日、全国の若手弁護士を対象にした収入、所得調査の結果を発表した。１年目～１５年目の弁護士の平均所得が１０３６万円だった一方、６年～１５年目の１２．２％が４００万円未満となっており、所得が二極化している実態が浮き彫りとなった。　司法修習は司法試験合格者が１年間実務研修を受ける制度。従来は給費制が導入されてきたが、司法制度改革の一環として無利子で貸し出し、修習後６年目～１５年目で返済する「貸与制」への移行が決定した。しかし、「金持ちしか法曹になれない」といった反発があり、昨年末に実施予定だったが、１年限りの給費制延長が決まった。　調査によると、貸与制に移行した場合に返済期間となる６年目～１５年目の平均所得は、１０００万円以上が５３・２％を占める一方、４００万円未満が約１２．２

【カブール＝田北真樹子】パキスタンに隣接するアフガニスタン東部クナール州で、イスラム原理主義勢力タリバンが女子教育も含めた学校の再開や、外国政府の支援も入った開発計画を支持するだけでなく、積極的に推進していることがわかった。　女子教育を否定してきたタリバンが方針を転換したことが具体的に確認されたケースは珍しい。外国部隊撤退やアフガン政府との和解が実現すれば、タリバンの政権参加もありうることから、組織の維持・拡大に向けた布石との見方もある。　「ここの子供たちはちゃんとした教育を受けている。いま、目の前で子供たちが遊んでいるよ」。タリバンのメンバーで、クナール州の“影の政府”に勤めるラフマトゥラ・カシミ氏は、電話の向こうで声を弾ませた。　“影の政府”は、ほぼ全州に設置されているタリバンによる非合法政府。汚職や機能しない行政府にかわって、税金を徴収したり裁判所や警察署を運営したりすることもある。

印刷 　米カリフォルニア州の南部１３郡を分離して米５１番目の「南カリフォルニア州」設立を目指す提案が１２日、同州南部のリバーサイド郡議会で承認された。同州では最近、一部の市の財政を犠牲にして州の財政を立て直す施策が成立、これに反発しての動きだ。 　共和党のストーン議員が同日、同郡やサンディエゴ郡、オレンジ郡など１３郡が分離して新州をつくるための方策を探る会議を９〜１０月に開く提案をし、承認された。 　きっかけは、財政赤字が深刻な同州のブラウン知事が最近署名した財政再建策だ。米メディアによると、州の徴収を経て各市の財源となってきた自動車登録料を、２００４年以降にできた市には交付しないことに。リバーサイド郡には該当する市が四つあり、このままでは各市の財源の３〜４分の１が失われるといい、同議員は声明で「泥棒」と反発。「カリフォルニアは大きすぎて統治できなくなっている」と述べた。

日本は世界に知られるゲーム大国でもあり、「スーパーマリオ」「ドラゴンクエスト」「どうぶつの森」などなど、これまで数々の世界的ゲームを生み出してきています。そんなゲームを生み出す「ゲームデザイナー」。必然的に人気の職業でもあります。 ゲームデザイナーは「ゲームプランナー」とも呼ばれ、ゲームの基本設計（＝開発）をする仕事です。広範囲の開発技術や知識を要するだけでなく、ゲームの流行にも敏感でなければいけません。ゲーム設計は高度な技術を要しますが、一つの大きな世界観を生み出し世界に発信できる可能性がある面などは、やりがいのある仕事といえるでしょう。 キャラデザインは別の職業 ちなみに、ゲームデザイナーはゲームの登場人物のキャラクターデザインをする仕事のように勘違いされることもありますが、それは勘違い。キャラクターデザインをするのは、グラフィックデザイナー（CGデザイナー）の仕事となります。 ゲーム

東日本大震災の復興財源に充てる臨時増税について「自民党が出したものを丸のみするというのは、そう悪い話ではない」と述べ、最大野党の自民党に歩み寄る形で議論を進めることが望ましいとの認識を示した。 与謝野氏は「自民党の主流の考え方は、所得税や消費税といった基幹税に付加税をかけるものだ」と述べ、所得税や消費税が増税論議の焦点になると指摘。そのうえで「付加税をかける場合、何％ぐらいが許容範囲かは、極めて難しい政治判断だ」と述べた。 さらに「なるべく『痛税感』の少ない税目にしたらどうか。あまり文句を言われないのは、例えばたばこ税だ」と、たばこ税の増税も検討対象になるとの考えを改めて示した。

国が司法修習生に給与を支給する「給費制」から「貸与制」への移行の是非を検討している関係各省副大臣や有識者らの「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の第３回会合が１３日、法務省で開かれ、弁護士５年目の平均年間所得が１１０７万円に上るとの調査結果が公表された。 会合では、貸与制を支持する意見が大勢を占め、今後、貸与制への移行を前提とした議論を進める方針が了承された。 この問題では、生活資金を希望者に無利子で貸し付け、司法修習終了５年後から１０年以内に返済する貸与制が昨年１１月からスタートする予定だったが、日本弁護士連合会などが「富裕層しか法律家になれなくなる」と給費制維持を訴え、移行は先送りされた。

印刷 消費者庁のシンボルマークワールドキャットのシンボルマーク 　消費者庁が４月に採用した本庁のシンボルマークが、世界各国の図書館などが参加する書誌データベース「ワールドキャット」のマークと酷似していることがわかった。日本でも７年前に商標登録されている。消費者庁はマークを修正する方針だ。 　消費者庁は昨年１１月にマークを公募し、１０９作の中から首都圏のグラフィックデザイナーの作品を選んだ。安心や安全などをイメージした５色の曲線が風車の羽根のように配置され、ホームページでは消費者庁以外の人は「原則として使用できない」と書かれている。 　ところが最近、そっくりのマークが、１７０以上の国・地域の図書館や博物館が所蔵する書物のデータベースのマークとして、すでに使われていたことが判明した。日本でも国立国会図書館や早稲田大学図書館などが参加している世界有数のデータベースだ。

打ち水や日本版サマータイムを実施しても、都心での電力消費は減らないことが、産業技術総合研究所や明星大などのチームの分析で分かった。職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えることなどが理由という。２２日から茨城県つくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。 各地で猛暑日（最高気温３５度以上）を記録した０７年８月５日に、都内の各地域での実際の電力消費量をもとに、節電対策を実施したときの変化を試算した。 その結果、打ち水で午後１時に道路１平方メートル当たり１リットルの散水をした場合、オフィスと集合住宅では節電効果がなく、一戸建て住宅では逆に１％電力消費が増えた。気温は０．６度下がるが、湿度の高い空気が室内に入ってエアコンの負荷を高めるためという。 また、午後４時に終業するサマータイムでは、オフィスの電力需要は１０％減るが、自宅でより多くエアコンを使うため、集合住宅で２７％、一戸

国内の商業用原発全５４基を停止して火力発電に切り替えた場合、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１年間で最大２．１億トン増えることが１２日、環境省の試算で分かった。温暖化防止の京都議定書では、日本は０８～１２年の温室効果ガス排出量の平均値を１９９０年比６％削減する必要がある。ＣＯ２を出さない原発がすべて停止すると、排出量を９０年比１６％押し上げ、巨額の排出枠購入を迫られることになる。江田五月環境相が同日の衆院復興特別委員会で明らかにした。 政府は原発に対する新たな安全評価を実施し、定期検査で停止中の原発も確認後に運転を再開させる方針。ただ、立地自治体の不信感は強く、来年３月末までに自治体が再開を了承しないと、全原発が停止しかねない。 環境省によると、原発を全基停止し、火力で代替した場合、ＣＯ２排出量は年１．８億～２．１億トン増加する。国内の温室効果ガスの排出総量は９０年度の１２億６１００万トンに対

枝野幸男官房長官は１３日午前の記者会見で、原子炉を稼働して調整運転中の北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機と関西電力大飯原発（福井県おおい町）１号機の営業運転再開について、「法律上の権限は海江田万里経済産業相にあるが、原発事故を踏まえ、原発に関連することは内閣、政府をあげてさまざまな検討、議論をしているところだ。一定の報告が来た段階で判断する」と述べ、首相官邸側との協議が必要だとの認識を示した。 政府が「統一見解」としてとりまとめた新たな安全評価基準に沿った場合、両機とも既に稼働しているため、再稼働の条件となる暫定的な「１次評価」の実施対象にはならないとされる。しかし、評価の対象となるかどうかを問われた枝野氏は「事務レベルで検討している状況なので、今の段階で何かあらかじめ結論めいたことを言うべきではない」と明言を避けた。【影山哲也】

「ただちに人体に影響を及ぼす数値ではない」　３月１２日以降、東京電力福島第１原子力発電所の放射能漏れ事故で、枝野幸男官房長官は冷静な対応を呼びかけ続けた。　枝野長官の言葉通り、現在分かっている人体に影響が出るレベルは一度に１００ミリシーベルト以上を被曝（ひばく）した場合。健康被害を避けるため、政府は年間２０ミリシーベルト以上の外部被曝が予想される地域を避難対象とした。このほか、水や農作物など暫定基準（規制）値を超えた食品の出荷を停止するなどの内部被曝対策を取った。　それでも一部で子供を連れて自主的に避難する家庭が相次いだ。福島県から首都圏へ、首都圏から大阪、沖縄へ…。周囲から「過剰反応」との声も上がる中、何が親たちの行動の決め手になったのか。ネットとギャップ　「３月下旬の静岡県内への旅行で大勢の親子が新幹線で西に移動するのを見て、『自分たちも』と避難を決めた」　川崎市のデザイナー、斉藤真喜

東京大学理学部卒、同大学院で理学博士号取得。国立環境研究所、マレーシア森林研究所(FRIM)を経て、コンサルタントとして独立。専門分野はCSR、環境経営、環境コミュニケーション。日本生態学会常任委員、環境経営学会理事、環境省生物多様性広報・参画推進委員会委員、環境省生物多様性企業活動ガイドライン検討会委員、国際NGOナチュラル・ステップ・ジャパン理事、サステナビリティ日本フォーラム運営委員などを務める。 食は、どうなる。 現在、私たちをとりまく食の背景には、安全性の問題や、気候変動の影響など、とても複雑な事情や問題が絡み合っています。私たちが食べているものを様々な視点から見て、私たちの命を支えている食の仕組みをあらためて考えてみましょう。 バックナンバー一覧 ほんの少し前まで、食と安全と言えば、化学物質や農薬、重金属、病原菌などによる汚染の問題でした。しかし、今、多くの人が心配するのは、な

軽妙な語り口のテレビリポーターとして人気を集めたタレントの宮尾すすむ（みやお・すすむ、本名・山口進＝やまぐち・すすむ）さんが１２日午後２時５６分、肺炎のため東京都内の病院で死去した。７７歳。鹿児島県出身。葬儀・告別式は１８日午前１０時から東京都港区高輪３の１５の１８、高野山東京別院で。喪主は長男、山口雅史（やまぐち・まさし）氏。　旧満州（現中国東北部）生まれ。戦後、鹿児島県に引き揚げた。衣料品店などを経営した後、漫談家の宮尾たか志さんに弟子入り。ジャズ喫茶やクラブでの司会や、森進一さんら人気歌手の公演で司会をした。　その後、テレビのワイドショーなどのリポーターとして活躍。全国各地の社長の自宅を訪れて成功談や苦労話を聞く、テレビ朝日系のワイドショーの人気企画「ああ日本の社長」は長く続いた名物コーナーだった。独特の手ぶりと掛け声で親しまれた。

特別養護老人ホームに入居を申し込んでいる高齢者のうち、緊急性が高く、優先入居が必要と判断される人は１割程度であることが、医療経済研究機構の調査でわかった。 国の２００９年の調査では、特養の待機者は約４２万人で、その解消が課題とされてきたが、すぐに入居が必要な人は一部にとどまる実態が判明し、今後の施設整備や在宅介護の支援策に影響を与えそうだ。 調査は、医療介護分野の研究機関である同機構が、全国の特養（約６６００）から無作為抽出した１５００施設を対象に行った。４８０施設が回答し、１施設あたりの待機者数（今年２月１日現在）に占める「ベッドの空き状況や待機状況に関係なく、優先して入居させるべきと判断した人」の割合は１０・８％だった。 優先すべきと判断した基準は、「介護放棄、虐待などの疑いがある」（７１・３％）、「介護者が不在、一人暮らし」（６２・２％）、「施設・病院から退去を迫られている」（３６・

原発の定期検査の一環である「調整運転」中の関西電力大飯原発１号機（福井県おおい町）と北海道電力の泊原発３号機（北海道泊村）について、両社は１２日、経済産業省原子力安全・保安院に対し、営業運転に入るための「最終検査」を近く申請する方針を決めた。東日本大震災前に再稼働し、すでにフル出力で発電し送電も行っているが、最終検査の手続きを棚上げしていた。　両社は営業運転前に地元自治体に了承を求める方針。地元の同意が得られないと、最終検査をパスしても、営業運転に入れず、運転停止に追い込まれる可能性がある。停止すれば、関電は約１１８万キロワット分、東日本に電力融通をしている北電は９１万キロワット分の供給力が低下し、電力不足が一段と深刻化する。　調整運転は営業運転と同じフル出力で発電し、通常は１カ月程度を想定している。保安院による最終的な「総合負荷性能検査」で問題がなければ、営業運転に入る。しかし、福島第１

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」に計６２５０万円の政治献金をした問題で、５千万円を提供した平成１９年、民主党から草志会に計１億２３００万円の献金があったことが１２日、産経新聞の調べで分かった。政党交付金という国民の税金を受領する公党の資金が、めざす会に対する巨額献金の“原資”になっていた格好で、菅首相は献金の意図について改めて説明を求められそうだ。　政治資金収支報告書などによると、民主党は平成１９年、６回に分けて草志会に計１億２３９４万円を支出。過去１０年間の支出で最も多額となっており、次いで多い２１年の２５００万円、１５年の１３９９万円と比較しても、１９年が突出していることが分かる。　草志会は同年、政治団体間の献金の上限額である５千万円をめざす会に寄付。この年は、めざす

国際結婚が破綻した夫婦間の親権ルールを定めた「ハーグ条約」。政府の加盟方針を受け、１３日から国内法整備の議論が始まるが、加盟に賛否両論が起きている。正式に子供の返還を要求できるようになる一方、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れた帰国でも子供が連れ戻される心配があるからだ。条約上、連れ戻しを拒否できるハードルは高く、ＤＶ被害者を守るため、国内法でどこまで拒否規定を盛り込めるかがポイントになる。（上塚真由）　■誘拐で逮捕状　「国際結婚のトラブルは裁判で片を付けてから帰国しろというけど、そんな甘いものではないのです」　オーストラリア人の元夫との親権問題に悩む４０代の女性はこう話す。　十数年前にオーストラリアで元夫と結婚。元夫は借金を抱え、暴力をふるうようになり、１歳だった子供を連れて別居し、子供が小学生のころに帰国した。　その後、離婚が成立したが、元夫は現地で子供の親権を求めて提訴。女性

東日本大震災の復興財源として、政府が酒税の増税や地球温暖化対策税（環境税）の転用を検討していることが１２日、分かった。酒税ではビールよりも税率が低い発泡酒と第３のビールが対象となる見通しだ。環境税は今年１０月１日に導入する予定だったが、平成２３年度税制改正法案が成立せず棚上げになっており、復興財源として活用することで野党の協力を得たい考え。健康促進の観点から増税論が根強いたばこ税は、昨年に増税したばかりで、現段階では見送る公算が大きい。　政府は１０兆～１６兆円と試算される復興財源を捻出するため、所得税と法人税を時限的に１割増税することを検討している。しかし、税収は合わせても年２兆円で５～８年間の長期の増税が必要となる。与謝野馨経済財政担当相は１２日の閣議後会見で「広く薄くいろいろな税から拠出をお願いしたい」と述べ、幅広い分野の増税の必要性を強調した。　酒税はかねてアルコール度数に応じた税率

印刷 　片山善博総務相は１２日の記者会見で「どこかの国が攻めてきた時に、戦費調達のために増税を決めなければ一切応戦しないと言えば、皆さん笑うでしょ」と述べた。政権内で増税の是非の決着がつかず、東日本大震災からの本格復興のための第３次補正予算案の編成が遅れていることに疑問を投げかけた。 　片山氏は「本格復興を早く目指さなければいけない。増税が決まらなければ３次補正は組まないなんていうバカげた考え方はやめるべきだ」「復興構想会議は最初からゼイゼイゼイゼイ（税）言って、そんなゼイゼイゼイゼイ言ったらぜんそくになる。復興は早くきちっとやり、財源調達は政治が責任を持って決めるべきだ」などと語った。 　片山氏は鳥取県知事時代に鳥取県西部地震の対応にあたっており、被災自治体への支援の遅れに我慢がならなかったようだ。 関連記事「臨時増税で被災自治体の財源を」　復興会議１次提言案(6/19)復興増税構想、片

日銀が政局の混乱で遅々として進まない政府の復興対策にいらだちを強めている。このままでは日銀が想定する回復シナリオに不可欠な復興需要の遅れは避けられない。菅直人首相の“思い付き”による原発のストレステスト（耐性検査）で長期化する全国規模の電力不足も日本経済のリスク要因だ。　「政策的な不確実性を小さくし、日本経済ができるだけ早く復旧・復興するために政策面で必要なことを速やかに実行していくことが大切だ」　白川方明総裁は１２日の金融政策決定会合で、いつになく踏み込んだ発言で政府に注文を付けた。　会合では、震災で打撃を受けたサプライチェーン（供給網）の復旧に取り組む企業の姿勢を高く評価。冷え込んでいた家計や企業心理も持ち直してきたとして足元の景気判断を２カ月連続で引き上げた。　２３年度の成長率見通しは引き下げたものの、「平成２３年度後半から緩やかに回復する」とのシナリオは堅持した。

印刷 　１２日の中国の新華社通信によると、山東省沖の渤海にある海上油田「蓬莱１９―３」の原油流出事故で、国家海洋局は原油汚染海域が４２４０平方キロに上ったことを明らかにした。これまでに公表された汚染海域８４０平方キロに加え、その周辺海域３４００平方キロでも１１日までに水質悪化が確認されたとしている。 　事故を巡っては、１カ月近くも海域汚染などを公表していなかった当局や石油会社に対して、批判の声が高まっている。（北京＝古谷浩一）

印刷 　賃貸住宅の退去時に敷金を返す際、一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引〈しきびき〉特約）が消費者契約法により無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（田原睦夫裁判長）は１２日、特約は有効とする判断を示した。 　敷引特約をめぐっては、最高裁の別の小法廷が今年３月、「不当に高額でなければ有効」と判断している。今回の判決もこれを踏襲したが、５人の裁判官のうち学者出身の岡部喜代子裁判官は、１カ月の家賃の約３．５倍にのぼる敷引額について「高額で、契約書に敷引の性質が明記されていないので無効だ」と反対意見を述べた。 　訴えていたのは、京都市の男性。２００２年に同市のマンションを家賃１７万５千円で借りる際、貸主側に保証金１００万円を預けた。退去時に特約に基づく６０万円と補修費用約２０万円が差し引かれたため、全額の返還を求めていた。

印刷 　生活保護を受けている人の自殺率が、２０１０年は１０万人あたり５５．７人だったことが分かった。全国平均（２４．９人）の倍以上と高い水準で、厚生労働省は自殺の主な原因であるうつ病患者への支援などを強化する考えだ。 　１２日の社会保障審議会生活保護基準部会で同省が報告した。自殺者数は１０４７人で、単身世帯が８４９人と８割を占める。うつなどの精神疾患を抱える自殺者が６８４人（６５．３％）だった。 　０９年と比べると、自殺者数（１０４５人）は横ばいだったが、自殺率（６２．４人）は減少。これは、「生活保護を受ける人が増えた影響」（担当者）としている。 関連リンク日本の貧困率、過去最悪の１６％(7/12)生活保護、２００万人超え確実　半世紀ぶりの高い水準(5/12)自殺、１３年連続３万人超え　若者の割合増加　白書(6/11)自殺者、５月前年比１７．９％増　蓮舫氏「看過できぬ」(6/10)

印刷 　所得が少なく生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が、２０１０年調査（０９年時点）は１６．０％で、０７年調査（０６年時点）より０．３ポイント悪化した。１８歳未満に限ると１５．７％で、ともに、厚生労働省が貧困率を算出している１９８５年以降、最悪の水準になった。同省が１２日公表した国民生活基礎調査でわかった。 　相対的貧困率は、すべての国民を所得順に並べて、真ん中の人の所得の半分（貧困線）に満たない人の割合を指す。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、加盟３０カ国の平均は１０．６％。