週刊ダイヤモンド編集部 【第272回】 2009年02月19日 密輸対策の名目で輸入規制 “隠れ保護主義”の台頭 「かたちを変えた保護主義が横行すると問題だ」 ジェトロ幹部は、国際貿易が大きく縮小しかねないある動きを警戒している。各国で台頭する保護貿易的な措置の陰で、表面上は別の理由を主張しながらも実質的な輸入規制に当たる“隠れ保護主義”ともいえる流れが頭をもたげているのである。 昨年11月のG20による金融サミットでは、保護主義の拡大を防ぐため、サミット後12ヵ月は新たな貿易障壁を設けないことで一致していた。しかし、世界貿易機関(WTO)が行なった緊急調査では、関税引き上げや国内産業支援など19件の「保護主義的な措置」が判明した。 自由貿易をうたうジェトロは保護主義に関する情報収集を強化しており、政府と連携し各国に積極的に申し入れを行なう方針だ。 ただ厄介なのが、一見すると保護
7年に及ぶマラソン交渉の末に合意するかに見えた世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハラウンド)が農産品の緊急輸入制限を巡るアメリカと中国・インドの対立で暗転、7月29日、決裂するに至った。 日本は、関税削減率などで例外扱いが認められる「重要品目」について、全関税品目に占める割合で8%の死守を掲げていたが、WTOのラミー事務局長が「原則4%、追加の譲歩付きで6%」とする裁定案を提示。他に味方する国もなく妥協せざるを得ない状況に追い込まれていた。それだけに、合意に至らず、ほっと胸をなでおろした政府関係者は多いことだろう。 かくいう筆者も今回の閣僚会合で農業交渉がまとまらなかったことに、“別の意味”でほっとした。率直に言えば、筆者は、例外扱いの重要品目の拡充を主張する日本政府の交渉姿勢は国益を損なうと考えていたからだ。 詳しくは後述するが、供給過剰時の低い国際価格を想定した関税によ
いじめによる自殺や「自殺予告」が相次ぐなか、マスコミの自殺報道のあり方に疑問の声が上がっている。自殺報道がかえって自殺の連鎖反応(群発自殺)を呼ぶのではないかというのだ。世界保健機構(WHO)は、「群発自殺」を防ぐための報道のガイドラインを示しているが、実際の報道はこれを逸脱している例が少なくない。 WHOは2000年に、「自殺を防ぐために マスコミへの手引き(PREVENTING SUICIDE A RESOURCE FOR MEDIA PROFESSIONALS)」と題された、群発自殺を防ぐための報道のガイドラインをまとめている。それによれば、実際に起きた自殺についての新聞・テレビの報道が自殺の増加と十分に結びつくことを示唆する十分な証拠がある、という。 「写真や遺書を公表しない」は原則だ さらにWHOは自殺報道について次の原則を挙げている。 ●写真や遺書を公表しない ●自殺の方法につ
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