東京新聞: 国連ﾊﾝ事務総長、米をけん制 安保理経ない ｼﾘｱ攻撃は違法:国際(TOKYO Web)
【ニューヨーク共同】国連の潘基文事務総長は３日の記者会見で「武力行使が合法なのは自衛か、安全保障理事会が容認した場合のみだ」と述べ、安保理決議を経ないシリア攻撃は国際法違反になるとの立場を表明、米国、フランスによる武力行使の準備をけん制した。 潘氏はこれまで「国連憲章の重要性を強調する」と間接的な表現をしていたが、一歩踏み込んだ形。 会見で潘氏は「これは私からの訴えだ」とし、国際的な平和と安全の問題の「全ては国連憲章の枠組みで取り扱われるべきだ」と指摘した。武力行使が、自衛か安保理が認めた場合に限り合法になるのは「国連の固い原則だ」と強調した。
アングル：北上するシリア難民、欧州に求める安息の地
９月４日、内戦が続くシリアから逃れ、ＥＵ諸国へ足を踏み入れる違法難民の数は膨れ上がり、「難民危機」に対する欧州の警戒感は募っている。写真は３日、シリア北部アレッポで空軍の爆撃を受けた建物（２０１２年 ロイター／Youssef Boudlal） ［KOPINGEBRO（スウェーデン） ４日 ロイター］ シリア北部イドリブ県出身のアリ・ジャマルさん（２４）は、数千キロにわたる道のりを経て、スウェーデンにたどり着いた。 内戦が続くシリアから逃れ、欧州連合（ＥＵ）諸国へ足を踏み入れる違法難民の数は膨れ上がり、「難民危機」に対する欧州の警戒感は募っている。スウェーデンに入国するシリア難民だけでも、今年と来年で１万７０００人に上るとみられている。
朝日新聞デジタル：シリア、トルコ軍機を撃墜 地中海沖「領空侵犯」と説明 - 国際
シリア西部ラタキア沖の地中海上空で２２日、トルコ軍のＦ４戦闘機がシリア軍の対空砲によって撃墜された。シリア軍は撃墜の理由について「未確認の航空機が領空を侵犯したため」としている。シリアのアサド政権による反体制派の弾圧をめぐって、緊張している両国関係がさらに悪化する可能性がある。 シリア軍の発表によると、戦闘機は高度を低く保ち、シリア領海上を飛行中だったといい、砲撃後、沖合約１０キロ付近に墜落した。パイロット２人は行方不明になっており、両海軍が捜索している。 事件を受け、トルコのエルドアン首相は同日、安全保障に関する緊急会議を開催、「事実関係を明らかにし、調査が終わり次第、必要な手段をとる」との声明を発表した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
シリア「鉄の支配」にほころび 「反アサド」デモ全国拡大＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【カイロ＝大内清】４０年以上にわたりアサド父子が政権を握るシリアでも、チュニジアの政変に端を発した反体制デモの波が広がりつつある。２６日には南部ダルアー近郊で、デモ隊が支配政党バース・アラブ社会党の地方本部に放火。北西部ラタキアでもデモ隊が同党事務所を襲撃し、２人が治安当局の狙撃を受け死亡した。強力な治安機関で体制を維持してきたアサド父子の「鉄の支配」にほころびが見え始めている。 父ハフェズ・アサド前大統領の死去を受けて２０００年に就任したバッシャール・アサド現大統領は政治改革の必要性を強調、外資導入も積極的に進めてきた。前大統領時代からの「守旧派」の抵抗もあって改革が進まず、経済が一向に上向かないことへの国民の不満は強い半面、外国暮らしが長く「開明派」とされるバッシャール氏への期待も大きかった。 「バッシャール支持者は多い。これは本当だ」。１８日から続く南部ダルアーのデモに参加する男性住
asahi.com（朝日新聞社）：シリアで数千人規模のデモ 治安部隊が発砲、死者も - 国際
【カイロ＝貫洞欣寛】アサド大統領親子の支配が約４０年にわたり続くシリアで、民主化や社会改革を求める民衆デモが広がりつつある。首都ダマスカスや南部ダルアなど５都市で１８日、計数千人が集まり民主化などを求めてデモをした。ダルアではデモ隊に治安部隊が実弾を発砲し、これまでに市民ら５人が死亡。数千人規模の抗議デモが続いている。 アサド大統領は２０日、「過剰な実力行使があった」としてダルア県の知事を解任したが、ダルアでは２１日も犠牲者の葬儀に数千人が集まり、抗議デモに転化した。中東の衛星テレビ局アルジャジーラが「ダルアでの２０日のデモ」として流した映像では、市民らが「シリアに自由を」「体制打倒」などと叫んで行進。治安部隊によるとみられる銃声が響き、救急車が市内を走り回るなど、激しい衝突が起きたようだ。 アサド大統領とバース党による独裁が続くシリアは中東でも最も厳しい警察国家の一つで、１９６２年か
伝統の水たばこに打撃 シリア大統領が禁煙令 - MSN産経ニュース
古いアラブの伝統が残る中東シリアで、喫茶店を含む屋内の公共の場所を禁煙とするアサド大統領肝いりの禁煙令がこのほど施行された。シリアでは水を通して煙を吸う「水たばこ」が庶民にとって社交や娯楽の大事な一部。愛煙家らは困ったり、怒ったりだ。 ダマスカス中心街の老舗喫茶店は、４月２１日から施行された禁煙令を受け、屋外の喫煙場所が水たばこをふかす客でぎっしり。経営者アハメド・コゾロフさんは「決まりには従うが、店の雰囲気が変わってしまう」と嘆いた。 同国では男性の６割が喫煙者で水たばこも男性の２割が愛好。「巻きたばこよりニコチンの害が少ない」と信じる人も多いが、大統領令で禁じられた。非喫煙者で医師でもあるアサド大統領の意向が強く働いているとみられる。（共同）
カダフィ大佐をサミット招待 議長国イタリア - MSN産経ニュース
今年の主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）議長国イタリアのベルルスコーニ首相は２日、リビア北部シルトで同国の最高指導者カダフィ大佐と会談、７月にイタリアで開かれるサミットに大佐を招待した。３日付のイタリア各紙が伝えた。カダフィ大佐のサミット出席は初めて。 ロイター通信は、サミット会期中にオバマ米大統領とカダフィ大佐の初の首脳会談が行われる可能性があると伝えた。リビアはアフリカ連合（ＡＵ）議長国で、イタリアはＡＵ議長として大佐を招待した。（共同）
シリアの砂漠にウランの“痕跡” 核開発疑惑強まる - MSN産経ニュース
【ベルリン＝黒沢潤】シリアの核開発疑惑を調査している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１０日までに、疑惑が指摘されている同国内の砂漠地帯で採取した環境サンプルから、ウランの“痕跡”を発見した。ロイター通信がＩＡＥＡに近い外交筋の話として伝えた。実際に核開発が行われていた決定的な証拠とは言えないものの、疑惑が一段と深まった形だ。 同疑惑をめぐっては、イスラエルが昨年９月、シリアの砂漠地帯にあった建物を空爆。米国は、この建物が北朝鮮の寧辺にある実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に酷似した原子炉の施設だと指摘したうえで、シリアが北朝鮮から極秘に技術支援を受けていたと非難していた。これに対し、シリアは「ばかげた主張」などと一蹴（いっしゅう）していた。 ＩＡＥＡは今年６月にシリアに調査団を派遣し、現場で採取した環境サンプルを慎重に分析。今回、発見されたウランについて、別の外交筋は「人間が作った物質であ
北朝鮮がシリアの原子炉建設支援と確信 米政府 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝有元隆志】ペリーノ米大統領報道官は２４日、昨年９月にイスラエル軍が空爆したシリアの施設はプルトニウム製造が可能な原子炉だったとするとともに、「北朝鮮がシリアの核活動を支援していたと確信する」との声明を発表した。北朝鮮の核拡散活動の実態が明らかになったことは、核問題をめぐる６カ国協議の行方にも影響を与えそうだ。 声明では破壊された原子炉について、「平和目的ではなかったと信じるに足る十分な理由がある」と述べ、核兵器開発が目的だったとの見方を示した。そのうえで、北朝鮮の核拡散活動を阻止するためには、６カ国協議の他の参加国と協力して、「厳格な検証の仕組み」をつくりあげることが必要と強調した。 ただ、共和党の大統領候補に内定したマケイン上院議員はＦＯＸテレビに対し、拡散問題に関する米朝の暫定合意に反対する意向を表明した。 シリアは、北朝鮮の協力で核開発を進めているとの疑惑を「根拠のない
事前に「原子炉」写真入手 イスラエルのシリア空爆 - MSN産経ニュース
米ＡＢＣテレビは１９日、イスラエルが９月上旬、北朝鮮による核開発支援が指摘されるシリア北部の施設を空爆した問題で、イスラエル側が事前に施設内部や周辺を写した複数の写真を入手、これを基に核関連施設との疑いを強め、空爆に踏み切ったと報じた。 写真を見た米当局者によると、大きな円筒形の構造物と補強された厚い壁、原子炉特有の冷却用ポンプなどが写っており、当局者は「（建設中の原子炉に）間違いない」と感じたという。 イスラエルの対外特務機関モサドは初夏の段階で施設の存在を察知。施設労働者を口説くか、工作員を潜入させるかして撮影に成功した。施設はイラクとの国境から約１６０キロ離れたユーフラテス川に近い人けのない砂漠地帯にあったとも伝えている。（共同）
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シリア:クラスター弾 政府軍が旧ソ連製使用か－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
asahi.com（朝日新聞社）：シリア首都で車爆弾爆発、１７人死亡 １４人負傷 - 国際
http://mainichi.jp/select/today/archive/news/2008/02/10/20080210k0000m030118000c.html
http://www.asahi.com/international/update/1003/TKY200710030275.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070919k0000e030067000c.html?in=rssw