あまり触れたくなかったのだけど、どうしても明らかにしておきたいので書くことにした。 光市母子殺害事件で、橋下徹弁護士が「説明責任を果たせ」と叫び、弁護団へのバッシングが未だに続いている。「凶悪犯を弁護することが許せない」という刑事弁護への究極の無理解、もはや説得や相互理解が不可能な意見はさておき、いったい何について説明が足りないのか、俺はよく理解できないでいた。 差し戻し審の弁護団は会見や資料提供など、橋下弁護士が騒ぐ前から行っていた(それをメディアがどう取り上げるか、それは弁護団の責任ではない)から、橋下弁護士がそれを知らなかっただけだろう。 今回、橋下弁護士のブログで、何について説明が足りないのか、憤りの理由がよく分かった。光市母子殺害事件弁護団に僕が求めたのも、事案の詳細を語れと言ったわけではない。 主張の変更の理由、すなわち1審・2審の弁護士は何をやっていたのかきっちりと説明しろと
新潟県柏崎市に建っていたトルコ建国の父、ケマル・アタチュルク初代大統領(1881〜1938年)の銅像(高さ5メートル)が横倒しにされたままになっている。トルコから寄贈され、テーマパーク「柏崎トルコ文化村」(閉園)にあったもので、持ち主は市に引き取りを要求するが、市も消極的。親日国の英雄への“冷遇”に、友好団体や市民からは「非礼だ」との声が上がっている。 柏崎市とトルコに歴史的な縁はなかったが、新潟中央銀行(経営破綻)の融資で8年、柏崎トルコ文化村が開園。開園式にトルコの文化相が出席、アタチュルク像が寄贈された。文化村は経営難から13年に休業。14年に市が買い取り、運営会社を設立して再開したが、新潟県中越地震の影響で17年、再び閉園した。 市は譲渡先を公募。ホテルや結婚式場も手がける同県上越市のプラスチック製品製造会社「ウェステックエナジー」に昨年7月、譲渡された。契約書では「トルコとの友好
ミャンマーの現地警察が返還した、映像ジャーナリストの長井健司さん(50)の遺品の中に、殺害されたときに使われていたビデオカメラがないことが30日、分かった。 現地を訪れているAPF通信社(東京都港区)の山路徹社長によると、長井さんの遺品を在ミャンマー大使館で確認したところ、予備で持っていたビデオカメラ1台はあったが、現場で使っていたカメラはなかったという。
「日本は八百万(やおよろず)の神がいると言われるように多神教の国で、ゲームの世界にも神様が何人かいる。そのうちの2人がここにいる」――東京大学大学院情報学環教授で、日本デジタルゲーム学会会長、DiGRA 2007組織委員会委員長の馬場章氏がこう紹介するのが、任天堂のファミリーコンピュータの生みの親である上村雅之氏と、ナムコ(現:バンダイナムコゲームス)の「パックマン」を生み出した岩谷徹氏だ。 この2人の対談が、9月28日に開催されたゲーム研究の国際的・学際的交流を図るためのカンファレンス「DiGRA 2007」において実現した。ここでは、岩谷氏の話を紹介する。 アーケードの料金体系が日米のゲーム差につながる 岩谷氏は1977年にナムコに入社。以来30年間、ゲームの開発に携わってきた。大ヒットしたゲームタイトル「パックマン」の生みの親として知られている(ちなみにパックマンは2005年、世界で
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参議院議員になった丸川珠代さん。選挙期間中に住民票の転入届け違反がわかって、5万円の罰金払ってくださいと、うちとしてはいったつもりだけど、どうもまだ5万円の罰金を払っていないようだ。 やはり、後見人である平沢勝栄さんとか、石原伸晃さんが、しっかりと面倒をみないといけない・・・とおもっていたら、やはり、やってくれた。 福田康夫さんが指名された総裁選挙の投票日に遅刻していたのだ。 遅刻の原因は、前日、噂の彼氏とデートしていたからだと、 詳細は今週のフライデーに書かれている。 丸川珠代「噂の社長とラーメン屋密愛」−総裁選投票に大遅刻の原因は (2007年09月28日発売) 本日発売だから、立ち読みでなくてちゃんと、お金払って買ってみてください。お金払って見ても、その写真を無断でネットにのっけたりしたら、いけません。 うちてきには、大事な総裁選挙の投票日に遅刻するほど、前日の夜、どんな濃厚なデート
第73回 9割が売れ残り!? 冷え込む新築マンション市場 さくら事務所取締役会長 長嶋 修氏 2007年9月26日 国土交通省は9月19日、2007年の基準地価(7月1日時点)を発表した。基準地価とは、都道府県が不動産鑑定士の評価を参考に毎年7月1日時点で調査するもの。対象は全国の2万4374地点について、土地の収益性や周辺の取引事例などに基づいて1平米あたりの価格を判定。土地を最も有効に活用した場合を想定し、建造物がある場合にも更地として評価するものだ。 公表結果を簡単に振り返ってみよう。景気回復が続くなか、東京、大阪、名古屋の三大都市圏では住宅地が4.0%(前年0.4%)、商業地が10.4%(同3.6%)と、ともに2年連続で上昇した。全国平均では、商業地が前年比1.0%上昇し、16年ぶりのプラス。住宅地も0.7%の下落にとどまり、下落幅は4年連続で縮小した。 地方圏では札幌、仙台
横浜市議会は、分別回収に協力せず改善命令にも従わない事業者や家庭に、2000円以下の過料を科す条例改正案を賛成多数で可決した。 市によると、ごみ分別で過料処分を設けた条例は、全国では群馬県富岡市に次いで2番目、政令市では初めてという。
横浜市は28日、40代の男性が滞納した住民税を取り立てた際、他県に住む同姓同名で同じ生年月日の別人の生命保険契約を誤って解約して払戻金を差し押さえていたと発表した。 担当者は「同一人物と思い込み、住所確認を怠ってしまった」と話しているという。市は生命保険の回復に向けて協議を進めている。 同市旭区によると、同区は平成18年5月と今年3月にこの保険を解約、払戻金計約24万円を差し押さえた。
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