タリバン：自爆「６割が身体障害者」 カブール大准教授 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタンで増加し続けている自爆テロ事件で、実行犯の６割以上が身体障害者だったことが、カブール大学医学部のルサフ・ラドガリ准教授（３２）の調査でわかった。障害者の多くが地雷や不発弾の爆発で手足を失った住民とみられ、武装勢力タリバンが、社会的弱者の障害者を自爆犯として利用している実態が明らかになった。 准教授は２年前から、カブールを中心に自爆テロの実行犯の遺体８０体を独自に検分。うち６５％に当たる５２体が、手や足、指などが自爆前から欠損している身体障害者だった。 准教授は現場に残された義足や歩行補助具の流通ルートを調べ、うち１件は０６年、カブールの援助団体が中部ロガール州で地雷被害に遭った男性に贈ったものであったことも突き止めた。 タリバンは「米軍の空爆による犠牲者の遺族が、（志願して）自爆している」と主張している。准教授は「手足などを失い失業して貧困に陥った障害
技術系企業が次々にレイオフ
経済情勢の悪化があらゆる分野に及ぶ中、従業員のレイオフで切り抜けようとする企業が増えている。それは技術系企業も例外ではない。 先週は、PandoraからTesla Motorsまで、多くの技術系企業が人員削減を計画し、多数の熟練技術者たちが職を失うこととなった1週間だった。 Appcelerator：同社はメディアを駆使したインターネットアプリケーションを迅速に開発するための製品とサービスを提供するオープンソース企業。米国時間10月15日、アトランタ事業所を閉鎖、同事業所に残っていた従業員6名のレイオフを余儀なくされた。 Pandora：オンライン音楽ストリーミングサービス企業。創業者は16日、「現在の経済的混乱によって発生する問題を免れえない」ため、従業員20名をレイオフせざるを得なくなったと発表した。 Hi5：第3位のソーシャルネットワーク企業である同社は16日、再建計画により従業員の
ニコニコ動画に「麻生自民党チャンネル」が登場、ネット動画の活用は国内政治でも根付くか
動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」に、自民党の麻生太郎総裁を特集した「麻生自民党チャンネル」が開設された。麻生総裁のメッセージや過去の講演などが視聴できる。 麻生総裁は動画で「たくさんの方から、麻生のチャンネルはまだかとのコメントをいただいたと聞き、大変嬉しく思っております。普段、私が感じていることなどをお話ししたり、皆さんから頂いた質問に答えるなど、みなさんと一緒に作っていくチャンネルにしたいと思っています」とコメントしている。 ニコニコ動画内にはこのほか、民主党の小沢一郎代表や共産党の志位和夫代表、社会民主党の福島瑞穂代表、自民党の小池百合子議員が公式チャンネルを開設している。 また、民主党の小沢代表は10月19日にサイバーエージェントのAmeba Studioで開かれたインターネット生放送に出演。このほか、YouTubeでも自民党が「LDPchannel」、民主党が「民主党
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