「ツイッター」認知だけなら4割強、利用率はわずか3％ - ガベージニュース
マイボイスコムは2009年11月20日、SNSの利用に関するアンケート調査結果を発表した。それによると調査母体において、140文字以内で自己表現をするミニブログこと【ツイッター(Twitter)】を知っている人は4割強に達していることが分かった。一方で利用者はわずか3％強でしかなく、日本では利用者はまだ絶対的少数派であることが確認できる(【発表リリース】)。 今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3939人。男女比は46対54で、年齢階層比は10代1％・20代13％・30代34％・40代30％・50歳以上22％。 【ちまたで今、話題なサイト「Twitter」・気ままでお気楽なひとり言をワールドワイドで】や【「どうしてツイッターを使うの?」アメリカ人に聞いたところ…】で解説しているように、リアルタイムチャットとブログと掲示板の要素を掛
asahi.com（朝日新聞社）：韓国「援助する側に転じる」 ＯＥＣＤ開発援助委加盟へ - 国際
【ソウル＝箱田哲也】韓国外交通商省は２３日、パリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）本部で２５日に開かれる会議で、韓国のＯＥＣＤの開発援助委員会（ＤＡＣ）加盟が決定するとの見通しを明らかにした。２４番目の加盟国となり、同省の呉俊・多者外交調整官は２３日、「援助を受けた国から、援助を与える国に転じる初のケースとなる」と語った。 同省によると、昨年の韓国の途上国援助（ＯＤＡ）は８億ドル程度で、主要国中では最低の水準。昨年の対国民総所得（ＧＮＩ）比率は０．０９％で、国民１人あたり約１６ドルだった。政府はＤＡＣ加盟を契機として、２０１５年までにＧＮＩ比０．２５％まで増やす計画だ。 ただ、韓国国内では貧富格差の拡大が深刻化しており、海外援助への国民の反発は少なくない。韓国メディアによると、研究機関の世論調査では半数以上が「海外援助は現状維持」と回答している。
夫が「妻の家に入る」時代？ 「妻親」の金銭援助が増加
若い夫婦の間で、妻の親から金銭の援助を受けるケースが増えている。この10年間で妻の親との距離がぐっと縮まったことが背景にあるようだ。妻の実家の近くに住んでいる夫婦も多く、結婚したら妻は夫の家に入るというのは昔の話のようだ。 家計経済研究所は25～35歳の妻、576人に親の経済的援助に関する調査を2008年10月に行い、09年10月21日に発表した。同じ調査を実施した1998年の結果を比較したところ、10年間で大きく変わったことがあった。 結婚後も妻は実親と近い関係にある 夫の親から援助を受けている世帯は1998年の14.4％から、2008年は9.2％に減少した。一方、妻の親から援助を受けている世帯は1998年の6.1％から2008年の10.4％に増えている。家計経済研究所は、この10年で若夫婦と妻の親との関係が変化したと指摘する。 「若い夫婦の間では、結婚したら妻は夫の家に入るというイメー
asahi.com（朝日新聞社）：パレスチナ紛争死者、２０年で８９００人 人権団体発表 - 国際
【エルサレム＝井上道夫】イスラエルの人権団体ベツェレムは２２日、過去２０年のパレスチナ紛争による死者が約８９００人に上ったと発表した。 集計期間は８９年１月から今年１０月末まで。イスラエル国内とヨルダン川西岸、東エルサレム、ガザでの死者数。 パレスチナ側の死者は７３９８人で、うち少なくとも１５３７人が子ども。イスラエル側の死者は、民間人９９５人を含む１４８３人だった。 パレスチナ側の死者が集中したのは昨年末から今年１月にかけてのイスラエル軍によるガザ大規模攻撃で、ベツェレムの集計では、約３週間で１３８７人に上った。 イスラエル側の死者が最も多かったのは、第２次インティファーダ（対イスラエル民衆蜂起）が始まった２年後の０２年で、民間人２６９人を含む４２０人が死亡した。
『軍隊が必要と思う「動物の脳」、人間を取り戻す憲法９条』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 国公労連の中央労働学校（11/6）で、「九条の会」事務局長・東大教授の小森陽一さんの講義が行われました。その中で、markさん（国公一般副委員長）が「日本も戦力、軍隊が必要と思っている人にどう対応すればいいのか？」と質問したところ、以下の答えが小森さんからかえってきました。要旨で紹介します。（byノックオン） 「日本も戦力、軍隊を持たなければいけない」という考えは、突き詰めていくと、人間を捨てている発想になります。「武器を持たなければいけない」というのは、合理的な思考で言語を操る「人間の脳」を捨てて、「動物の脳」だけを使っている考え方です。 「人間の脳」は「動物の脳」にブレーキをかけて合理的な思考を行います。結果や原因をあれこれ考えて、合理的な思考をめぐらせるのが「人間の
asahi.com（朝日新聞社）：ＩＴシステム、市職員が作る 沖縄・浦添市、コスト削減 - 経済を読む - ビジネス・経済
ＩＴシステム、市職員が作る 沖縄・浦添市、コスト削減2009年11月23日1時19分 市役所でコンピューター作業を見守る廉宗淳氏（左）と上間泰治・浦添市情報政策課長＝沖縄県浦添市 人口約１１万人の沖縄県浦添市が、全国の自治体ＩＴ関係者の注目を集めています。同市が独自に開発した業務システムは効率的な上にコストが安く、問い合わせや視察の訪問がひっきりなし。同市はシステムの設計図を公開して、他の自治体に共同管理を呼びかけています。このＩＴ改革の背景には韓国モデルがあります。 コンピューターやインターネットで事務を効率化する「電子自治体」をめぐるビジネスは、大手メーカーの独壇場だ。自治体職員はほとんどシステム構築に加われず、高い買い物になっても自治体側は文句を言えない。 こんな状態を浦添市の新システムは打ち破った。市役所の職員とメーカーの社員が相談しながら構築。今年３月に稼働した、地方税や国民健康
国より先に潰れるもの - Chikirinの日記
国の財政破綻の話の続き。 今後どんどん財政バランスが悪化すると、消費税20％とか所得税アップとか、まずは税率が欧州並になるんだと思うのだけど、その後、それでも破綻に向かうとしたら現実的にどういうプロセスなのかな〜と考えてみた。 で、おそらく国の破綻前に、いろんな公的な団体が破綻するだろうと思った。だって、霞ヶ関が「地方に交付金を出しつつ、まず国家財政破綻」なんて道を選ぶわけがない。どう考えても先に地方への補助金をストップしそうでしょ。 そうなると、たとえば夕張みたいになる地方団体がたくさんでる。現時点で東京以外のほぼすべての都道府県、市町村が国からの交付金なしには財政が成り立ってない。国が、自分が破綻する前に地方に分配する分を削れば、地方公共団体の破綻が相次ぐと思います。 で、それって悪くないかもね。地方公務員のやたらと高い人件費とか、やたらと多い頭数とか強制的にリセットするいいきっかけか
奄美を沈黙させ、薩摩の無知を裏付ける「沖縄・鹿児島連携交流事業」における「交流拡大宣言」 - 凍てつく南島
奄美諸島, 鹿児島, 沖縄400年前の史実のみをことさら取り上げ、謝罪と賠償を要求しているかのように批判し騒ぎ立てる無知な馬鹿には、『その無知を恥じよ』とだけ言っておきたい。琉球王国に侵攻し勝利した薩摩が江戸時代を通じて奄美を直轄植民地にして搾取したことすら知らない馬鹿も多いだろうが、明治時代から大正、昭和にかけては鹿児島県主導で奄美の黒糖の売買を独占しようと画策し、その画策が潰えると鹿児島県であるにも関わらず奄美への投資を拒み、植民地時代にその有り様を搾取の島として変容させられたまま放置政策をとりほったらかし、そのまま太平洋戦争に突入、その後のアメリカによる異民族支配で奄美はついこの間まで何百年間も継続して疲弊しその身を差別されていた。薩摩出身の政治家、言論人、知識人は日本全体のことやアジア、世界の問題などには声高に発言しても奄美のことに言及しているのか？都合の悪いことには沈黙する自分の
菅直人公式サイト: 経済における第三の道
最近経済における「第三の道」を考えている。 つまり60年代の日本の高度成長はなぜ可能だったのか。そして80年代後半のバブル崩壊以降なぜ日本は長期の経済低迷に陥ったのか。さらに、2000年代に入り進められた規制緩和など市場万能主義の小泉・竹中路線がなぜ失敗したのか。 端的に言えば80年代以降、投資効果に低い公共事業に巨額の財政をつぎ込んだのが経済の低迷の原因。小泉・竹中路線は、リストラなどによる各企業の競争力の強化が社会全体の生産性向上になると考えたが失業を増加させ、社会全体としての経済成長につながらなかったのが失敗の原因。それでは過去の失敗を繰り返さない経済運営における「第三の道」は何か。現在、深く考慮中。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【魚拓】社説：療養病床 削減計画を実行せよ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京新聞:飢餓１０億人 富裕国の理解が足りぬ:社説・コラム(TOKYO Web)