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反オバマ潮流 「ティーパーティー」代表に聞く イメージ投票を後悔 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝松尾理也】政権発足から１年を過ぎ、２７日には初の一般教書演説を控えたオバマ米大統領への逆風が目立っている。なかでも「ティーパーティー運動」と名乗る一連の保守系団体は、「今後１０年を特徴付ける政治運動となる可能性がある」（ニューヨーク・タイムズ紙コラムニスト、デービッド・ブルックス氏）と評されるまでになった。同運動の一部で、ニューヨークに拠点を置く「ティーパーティー３６５」代表のデービッド・ウェッブ氏＝写真＝に、強まりつつある「反オバマ」の潮流について聞いた。 「オバマ大統領が極めて困難な時期に就任したことは理解する。だが心配なのは、大統領が現実より自分のイデオロギーを優先しているのではないかということだ。左翼陣営、リベラル側の声がどんどん大きくなり、理想が追及される一方で、国民は本当にこれでいいのかと問いかけるようになっている」 ウェッブ氏は就任１年を過ぎたオバマ氏について
名護市長選の「民意」を斟酌する必要はない - 池田信夫
名護市長選挙で、米軍基地の辺野古移転に反対した稲嶺進氏が当選したことで、日米合意の実現は絶望視されている。これについて平野官房長官が「民意を斟酌する必要はない」と発言したことが地元の反発を呼んでいるが、市長選で表明された「民意」とは何だろうか。 問題が米軍基地だから大問題になっているが、これは本質的にはゴミ処理場や原発と同じ迷惑施設の問題であり、「沖縄の心」などのセンチメンタルな話は忘れたほうがいい。ゴミ処理場の周辺住民の「民意」を住民投票で決めたら、ノーという結論が出るのはわかりきっている。それを100％尊重したら、公共的に必要な迷惑施設はまったく建設できなくなる。 この種の問題はありふれており、解決策もはっきりしている。地元に賄賂を出すしかないのだ。これは違法行為という意味ではなく、「コースの定理」としてよく知られている考え方によるものだ。迷惑施設に対して政府が補償金を支払い、周辺住民
ウィルコム「更正法活用で再建へ」報道にコメント
ウィルコムが会社更生法を活用して再建を目指す方向で最終調整に入ったと伝えた一部報道について、同社は1月27日、「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。昨年9月、私的整理の1つ・事業再生ADR（裁判外紛争解決）の手続きを始めており、「ADR成立に向けて鋭意調整を進めている」としている。 27日付けの日本経済新聞朝刊によると、ウィルコムのADR手続きは難航。企業再生支援機構やソフトバンクの支援を前提に更正法の適用を申請する事前調整（プレパッケージ）型の法的整理に向け、2月にも東京地裁に更正法適用を申請する方向で最終調整に入ったと伝えている。 ウィルコムは報道について「憶測記事であり、当社が発表したものではない」とコメント。「ADR手続き成立に向けて債権者の皆さまのご理解とご協力のもと、関係各所と鋭意調整を進めております」としている。 また「当社サービスをご利用いただいているお客
サブプライム問題で儲けたのは誰か？
米国シティグループなど複数の大手金融機関が共同で、サブプライムローン関連の資産を買い取るために750億～1000億ドル規模の支援ファンドを設立する検討をしているとの報道があった。 このファンドの意図は、サブプライム関連の処分売りによって保有資産の価値がさらに下がり、損失が拡大するというスパイラル的な負の拡大を避けようとしたものであろう。ただこれは考えてみると、自分の資産の値下がりを防ぐために自分で買い支えをする形だ。それを直接やるのは格好悪いので、皆で金を出し合い、ファンドで行なえば、何とか格好はつくのではないかという話にみえる。日本のバブル崩壊の頃に、株価が下落すると困るので皆で買い支えようとした話と似ていて、日米、考えることはそう変わらないようだ。 一方で、このニュースを聞いて考えついたのは、このファンドで確実に得をするのは誰なのか、ということだ。サブプライム資産の下落が止まれば、端的
人はなぜスリッパを重ねるのか
小学５年生になる長男が熱を出した。咳も止まらない。近くの小児科に連れてゆく。玄関の扉を開ければ待合室には大勢の子供たち。風邪が流行っているらしく、そのほとんどはぐったりと、隣に座る母親にもたれかかっている。 靴を脱いだ僕は、玄関の横の靴箱に入っているスリッパに履き替える。長男は二回りほど小さなスリッパ。30分ほど待たされてやっと受診。 「風邪ですね」 長男の咽喉の奥を覗き込みながら、症状と経過を説明する僕に医師は一言。うん。それは僕にもわかる。 「お薬２種類出しておきます。熱が少し高いようなので、座薬も出しておきましょう。しばらく様子を見てください」 礼を言ってまた待合室の長椅子に腰かける。いつのまにか子供の数が増えている。まるでこの狭い空間で増殖しているようだ。ぐったりともたれかかる子供たちを横抱きにしながら、母親たちは皆、疲れきったように宙の一点を見つめている。 名前を呼ばれて僕は立ち
勘違いするボリビアのモラレス大統領商社のリチウム権益投資には課題山積
昨年１２月に再選を果たしたモラレス大統領（右）。強硬姿勢を強めてきそうだ。 Photo(c)AP Images 日本でも自動車メーカーなどを中心にリチウムの安定調達を望む声は根強く、総合商社が権益確保に奔走している。 2008年の全世界のリチウム需要は約12万トン。なかでも充電できるリチウムイオン電池の需要が急増している。リチウムは南米に生産が集中しているが、最近特に脚光を浴びているのが、世界のリチウム埋蔵量の半分近くが眠るとされるボリビアのウユニ塩湖だ。その権益をめぐって韓国、フランス、中国などがしのぎを削る。日本勢では三菱商事と住友商事がＪＯＧＭＥＣとの官民連合を組んで権益確保に動いている。 しかし、ボリビアの急進左派モラレス大統領は技術協力や資金援助を求めながらも、権益はいっさい渡さない方針を鮮明にしており、共同開発を望む日本連合との協議は平行線のままだ。モラレス大統領は自国への技術
トヨタ、リコール対象車販売停止 カローラなど８モデル (1/2ページ) - MSN産経ニュース
トヨタ自動車は２７日、アクセルペダルの不具合でリコール（無料の回収・修理）を決めた「カムリ」など対象８車種の、米国での販売を当面停止すると発表した。販売中止の期間は現時点で未定。それに伴い、カナダを含む北米５工場での８車種の生産も２月１日から１週間、停止する。 販売、生産が一時中止となるリコール対象車は「カムリ」のほか「ＲＡＶ４」「カローラ」「マトリックス」「アバロン」「ハイランダー」「タンドラ」「セコイヤ」の８車種。 トヨタが品質問題に絡んで、米国でこれほど大規模な販売中止や生産中断に追い込まれるのは初めて。トヨタは米国市場で今年１９７万台の販売を計画しているが、今後の販売計画や今後の業績に大きな影響を与えそうだ。 生産停止で影響を受けるのはインディアナ、ケンタッキー、テキサスの各州とカナダの生産施設５カ所。生産停止の期間は延長される可能性もあるという。
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