asahi.com（朝日新聞社）：ミクシィ、ツイッターで拡大 漫画の性描写規制案 - ひと・流行・話題 - ＢＯＯＫ
ミクシィ、ツイッターで拡大 漫画の性描写規制案１５日の反対集会。発言しているのはマンガ家の里中満智子さん＝東京都庁 マンガなどに登場する１８歳未満のキャラクターの性描写を規制する「東京都青少年健全育成条例」の改正案が、都議会で継続審議になる見通しとなった。直前まで成立濃厚とささやかれながら“一時停止”に転換させた要因として、「表現の自由が脅かされる」と訴えた文化関係者らの行動があった。表現規制をめぐる議論がマスメディアの報道に先立って広がった背景には、インターネットの存在もあった。 ３月上旬まで、改正案はテレビや新聞では、ほとんど報道されていなかった。問題を広く知らせる“起爆剤”の一つになったと関係者の間で語られるのが、元マンガ編集者で明治大学准教授（マンガ文化論）の藤本由香里さんによる発信だった。 藤本さんは今月初め、マンガ研究者の知人を通じて、３月中に議会で改正案が可決される公算だと聞
無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決 - MSN産経ニュース
準強制わいせつ罪で無罪判決を受けたのにブログに犯罪行為があったかのような記載をされたとして、男性医師がインターネット接続業者にブログの発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。河合裕行裁判長は「名誉が侵害されたことは明らか」として、同社に情報開示を命じた。 業者側は「発信者は『新聞各社のネット版などで知り得た情報を元に書いたもので、無罪のニュースも追加した』としており、ブログで原告の社会的評価が低下した客観事実はない」と主張、名誉棄損の成否が争点となった。 河合裁判長は判決で、ブログは無罪判決当日に書き込まれたと指摘。「逮捕当時の報道から３年近く経過しており、無罪となった事実以外にわいせつ行為を行ったとうかがわせる記載もあった」と認定した。
退職後に競合会社、元の顧客から受注は「自由競争の範囲」 最高裁 - MSN産経ニュース
機械部品製造会社を退職した従業員が、競合する業種の会社を始め、元の勤務先の取引相手に営業し、受注した行為が不法行為にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は２５日、「自由競争の範囲を逸脱した違法なものとはいえない」との判断を示した。その上で、競合会社側に賠償を命じた２審名古屋高裁判決を破棄、元の勤務先側の訴えを退けた。 同小法廷は「競合会社側が元の勤務先での人間関係を利用することを超えて、元勤務先の秘密情報を使ったり、信用をおとしめたりするなどの不法な方法で、営業活動を行ったとは認められない」と指摘した。 １審名古屋地裁一宮支部は元の勤務先側の訴えを退けたが、２審は「競合行為を隠蔽（いんぺい）する工作を施した。過去の顧客情報を利用したことも、元の勤務先に気づかれないように工作した」などと判断、不法行為を認定した。 ２審判決などによると、原告の機械部品
マリフアナ使用の合法化めぐり住民投票へ 米カリフォルニア州 - MSN産経ニュース
米カリフォルニア州政府は２４日、マリフアナ使用を事実上合法化するかどうかの是非を問う住民投票を１１月に実施すると発表した。ＡＰ通信によると、合法化されれば、医療目的以外でマリフアナ使用を認める米国初の州になるが、米連邦法は使用を禁じている。 州法改正は２１歳以上の成人に対し、個人使用目的でのマリフアナの所持を一定量まで認め、栽培も許容する内容。マリフアナ容認派が住民投票に必要な署名を集めた。 財政難を抱えるカリフォルニア州では、新たな歳入源として、マリフアナの売買や栽培の合法化を推進する動きが起きている。住民投票では州内自治体にマリフアナに関する課税や規制の権限を与えるかどうかの是非も問われる。（共同）
はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入！ 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
先日、日本経済新聞社は、2010年3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり本当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか！？ どんな新しいことが待っているのか！？」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日本経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部｜日本経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど（笑）、今は
bp special ECOマネジメント／コラム
低炭素社会への移行過程を、リアリティーのあるものにしていくことが課題になっている。 わが国で、先ごろ閣議決定された「地球温暖化対策基本法案」においては、温室効果ガス（GHG）の排出量を、長期的には2050年までに1990年比で80％削減し、中期的には2020年までに同じく25％削減するという目標が掲げられている。こうした削減目標を実現するためには、以前にこの欄でも用いた用語で言えば、「文明史的転換」といえる大きなパラダイムシフトを伴うものにならざるを得ない。技術、ビジネスモデル、ライフスタイル、町づくりなど、あらゆる領域で低炭素型への移行が求められている。 ここで、少なくとも2つのことが問題になるであろう。まず1つ目は、GHGの排出量を80％削減した社会とはいったいどのような社会なのかという、社会ビジョンの問題である。80％削減した結果、どのような社会になるのかという社会像の問題だと言い換
節電のため来週を全休に ベネズエラ - MSN産経ニュース
干魃（かんばつ）で水力発電に深刻な影響が出ているベネズエラで、民間企業などの電力の使用を抑えるため、来週すべてを休日とする異例の節電対策が講じられることになった。来週はキリストの復活を祝う「聖週間」に当たり、チャベス大統領は２４日、週前半を休日とする大統領令を出し、慣習的に祝日となる後半と合わせて週全体が休日となった。 大統領は「節電しなければならない」とあらためて国民に呼び掛けた。スペイン通信などが報じた。 ベネズエラの電力供給の７３％を賄う南東部グリ水力発電所の水位は低下し続け発電量は減少、大統領は事態が好転しなければ６月半ばには「危機的な状況」になるとしている。（共同）
高校無償化：朝鮮学校の結論は夏ごろに 川端文科相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高校無償化法案で朝鮮学校などを支給対象とするかの判断基準について、川端達夫文部科学相は２５日、高校の課程に類するかどうかの検討の場を設け、夏ごろに結論を出すことを明らかにした。参院文教科学委員会で水岡俊一氏（民主）の質問に答えた。 川端文科相は、外国人学校が「高校に類する課程」かの判断基準として、文科省令が定める大学入学資格を参考に、本国政府が公的に日本の高校程度と認める場合や、国際的に実績のある評価機関が認定するケースは対象とし、指定していく考えを示した。 さらに、この２条件には沿わないものの、大学側の審査で生徒個々人の大学入学資格が認められている朝鮮学校などのケースについては「教育の専門家の検討の場で、客観的な判定の仕組みを議論してもらい第三の道を作ろうと考えている」と述べた。【本橋和夫】
日本社会は中高年の雇用を頑なに守り、若者を見捨て続ける | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
再び、就職氷河期が到来している。 今春卒業予定の大学生の就職内定率は2月1日時点で80％であり、2000年の81.6％を下回った。5人に１人が職に就けないという厳しさであり、職を得た大学生にしても希望した会社、職種に就けた者は多くないだろう。 深刻な問題は、この社会人のスタート時点でついた格差が、その後の人生において克服するチャンスが非常に少ないために、そのまま確定しかねないことにある。 日本の労働者を二つに大別すれば、「大企業に勤める男子正社員とそれ以外」という分類になる。「それ以外」というのは、非正社員であり、女性であり、中小企業に働く人々である。 「大企業に勤める男子正社員」と「それ以外」の労働条件格差は決定的である。前者の人々は長期雇用保障と年功賃金の恩恵を最大限に受けられる。ところが、後者の人々の労働条件は前者に比べて大きく劣り、なおかつ、雇用そのものが極めて不安定である。 大企
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
土地バブルの背後にある 中国地方自治体と国営企業の 持ちつ持たれつ | ダイヤモンド・オンライン
中国の不動価格高騰は地方にも及んでいる。売り手は地方自治体、買い手は国営企業。この構図が価格の上昇を支えている。ついに、中国当局も公営企業の土地取引を規制すると表明。だが、バブルの顛末はいまだ見えない。（北京在住ジャーナリスト・陳言） 広東省深セン市の羅湖区から福田区を経由して、南山区まで行く大通りの両側には、世界でもっとも現代的な建物が、ぎっしり並んでいる。隣の香港と比べて、ビル自体はそれほど高くないが、外観はより変化に富む。道路の中央隔離ゾーンの植物にしても、道に沿って赤い花を咲かせている並木も、この都市をひとつ大きな花園にしている。 15年前に、30万元(１元＝約13円)の現金を懐にして、1人で湖南省から深センにやってきた林（36歳）は、今もタクシーを運転している。「15年前の30万元は、小さな工場を設立できる金額だった。でも、僕はタクシー会社に金を預けて、タクシードライバーになった
【ゆうゆうＬｉｆｅ】年金改革 国民年金より高い生活保護 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
増額には保険料アップ必須 新年金制度でも解消は難？ 自営業者らが受け取る国民年金（老齢基礎年金）は満額で年間約７９万円。保険料を４０年納めて受け取れるのがこの額だ。しかし、年金暮らしのお年寄りからは、しばしば「保険料を納めて受け取る国民年金が、生活保護より低いのはおかしい」との声が聞かれる。民主党は、すべての人が月に最低でも７万円の年金を受け取る「最低保障年金の創設」を掲げるが、新制度ができればこうした不満は解消されるのか。（佐藤好美） ◇ 神戸市に住む自営業、早川俊彦さん（６９）＝仮名＝は国民年金を受けて４年が過ぎた。受給額は満額に近く、月額６万数千円。５０年近く自営業で働き、「事業はいつも厳しかった」（早川さん）が、若かったころは保険料も安く、一貫して国民年金保険料を納めてきた。妻は５８歳だから、まだ保険料を納める側。年金を受け取るまでには７年ある。
ツイッター活用で“観戦者”増やす米スポーツ界：日経ビジネスオンライン
実はこの直前、私はバンクーバーにいたのですが、前回のコラムでもレポートしたように現地は雪もなく春のような暖かさ。それがニューヨークに戻ってきて一転して一晩で車が埋まるほど大雪が降り、日中も氷点下に近い寒さに見舞われたのでした。きっと対戦相手のグリズリーズの呪いにかかってしまったのかもしれません（グリズリーズは2001年までバンクーバーにフランチャイズを置いていたが、財政難を理由にバンクーバーを捨ててメンフィスに移転した）。 しかし、アリーナに入ってみて驚きました。天候不順によるアクセスの不調にもかかわらず、ほぼ満員の2万人弱の観客が詰め掛けていたのです。観客席に目を向けると、その中でも一際盛り上がっている一角があるのが分かりました。 「あそこは何なんだろう？」 目を凝らしてみてみると、「ツイープ・ゾーン」（Tweep Zone）という垂れ幕が掲げられているのが分かります。どうも、今流行りの
校内でも勤務時間でも…保護者と性的関係 江戸川区立小 校長更迭、懲戒へ - MSN産経ニュース
東京都江戸川区立の小学校校長（５９）が、保護者の母親と不適切な関係となり、勤務先の校長室で性的な関係を持っていたことが２４日、分かった。２人の関係が卒業生や在校生の保護者らに広まったことで、江戸川区教育委員会は卒業式直前にもかかわらず、校長を更迭する異例の人事を行った。区教委から報告を受けた都教委で本格調査に乗り出しており、事実が確認され次第、厳しい懲戒処分を行うものとみられる。 関係者らの話によると、元校長は平成２０年、学校行事などで知り合った保護者の女性と親密な関係となり、勤務先の小学校の校長室で性的な関係を持ったとされる。 元校長はその後、女性を同校の臨時職員として採用し、その後も校内で勤務時間中にキスしたり、性的な関係を続けていた。 元校長との関係に悩んだ女性が、区教委などに相談したことで、２人の不適切な関係が発覚。区教委が調査を続けていた。 今年に入って、在校生の保護者の間で２人
「敷金、礼金ゼロ」は当たり前：日経ビジネスオンライン
不動産紹介サイトを運営するネクストの調べによると、2009年10～12月、首都圏において「礼金ゼロ物件」の割合はアパート、マンションともに全体の40％前後となり、前年同期と比べ約10ポイント増えた。一方、「敷金ゼロ物件」もアパートで約25％で、マンションは約20％。やはり前年同期よりもそれぞれ5～10ポイントほど増えたという。 賃貸契約のピークを迎える3月にはキャンペーンを実施する不動産会社も多く、敷金、礼金ゼロ物件が加速度的に増えている。試しに家賃約20万円の物件について、不動産管理会社に問い合わせてみると「敷金、礼金は要りません。3月中に契約してくれれば、賃料ゼロの期間を何カ月か延長する交渉に応じますよ」と、すぐさま数十万円単位の値引きを持ちかけてきた。 不動産仲介を手がけるアパマンショップホールディングスの担当者は「家主に敷金、礼金をゼロにしてみないかと積極的に営業している」と言う。
民主・鉢呂氏側、３年分の献金日を虚偽記載 規制法抵触か (1/4ページ) - MSN産経ニュース
北海道教職員組合（北教組）が全面支援する民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第４区総支部」が、北教組ＯＢ５人を含む計１７人（延べ３９人）から、過去３年間に総額１２００万円超の個人献金を受けたとして、政治資金収支報告書に記載している日付が虚偽だったことが２４日、産経新聞の調べで分かった。同支部が事実関係を認めたもの。政治資金規正法の虚偽記載に当たる恐れがあり、民主党議員に「政治とカネ」の問題がまた浮上した。（調査報道班） 平成１８〜２０年分の収支報告書によると、鉢呂氏側への個人献金の大半は、毎年、１２月末にそれぞれ同じ日付で納付されたことになっており、総額は１２００万円超。収支報告書には、規正法に基づき献金を受け取った日付を記載しなければならない。
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