富士通と東芝が携帯電話事業を統合へ、シェアは国内2位に
富士通と東芝が携帯電話事業を統合する方針であることが明らかになりました。 世界で初めてキーボード部とディスプレイ部が分離する「F-04B」などのハイエンド端末だけでなく、高齢者にもやさしいロングセラーモデル「らくらくホン」シリーズを手がける富士通と、国内で初めて1GHzのSnapdragonを採用したスマートフォン「T-01A」などを手がける東芝が1つになることで、幅広いユーザーにアプローチできる携帯電話メーカーとなることが期待できそうです。 ※12:57に両社が発表したコメントを追記しました 詳細は以下から。 富士通と東芝 携帯事業統合へ NHKニュース 富士通、東芝 海外攻勢へ携帯電話事業統合を検討 - SankeiBiz（サンケイビズ） 日本放送協会や産経新聞社の報道によると、昨年の出荷台数が一昨年と比較して25％以上減少するなど、携帯電話の国内市場の縮小が続くなか、大手電機メーカ
谷亮子氏ショック？ 小沢系タレント候補の“無援地獄” (1/3ページ) - MSN産経ニュース
菅直人首相（６３）に寝首をかかれる形で、民主党の表舞台から排除された小沢一郎前幹事長（６８）。その小沢氏の主導で、７月１１日予定の参院選に初出馬を決めたタレント候補の陣営が戦々恐々としている。突然、ハシゴを外されたうえ、反小沢カラーが鮮明な新執行部では“特別待遇”は望み薄。どの程度の選挙支援を得られるかも不透明で、早くも“菅派”に変身する候補者も現れている。（夕刊フジ） 民主党から出馬するタレント候補は、芸能界からは岡部まり（５０、大阪選挙区）、落語家の桂きん枝（５９、比例代表）、歌手の岡崎友紀（５６、同）、庄野真代（５５、同）の４氏。スポーツ界からは五輪柔道金メダリストの谷亮子（３４、比例代表）、体操銀メダリストの池谷幸雄（３９、同）、競輪銀メダリストの長塚智広（３１、茨城選挙区）の３氏で、いずれも幹事長時代の小沢氏から全面支援を取り付けて出馬を決断しただけに胸中は複雑だ。ある関係者はこ
asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫、「牛豚ゼロ地域」構想が難航 食肉処理進まず - 社会
宮崎県での家畜伝染病、口蹄疫（こうていえき）の問題で、１０日に感染の疑いが出た３カ所の農場はいずれも、それまでの発生農場から半径１０〜２０キロの地域にある。政府は防疫対策として当初、この地域で飼われている牛や豚は早期に食肉処理してすべて出荷し、「家畜ゼロ」にする構想だった。だが構想が宮崎県の現実と合わず、地域を「家畜ゼロ」にできないまま新たな感染の舞台になる結果となってしまった。 「外側を空にするというのは今、なかなか難航している」。山田正彦農林水産相は１１日の記者会見で、構想の遅れを率直に認めた。 前任の赤松広隆農水相が防疫構想を発表したのは５月１９日。発生農場から半径１０キロ圏内の「移動制限区域」では感染農場にいるため殺処分とする家畜以外に、感染していない健康な家畜についてもワクチンを打った上で殺処分する▽その外側の１０〜２０キロ圏の「搬出制限区域」では健康な家畜を早く食肉処理して
asahi.com（朝日新聞社）：北朝鮮軍、韓国拡声器を非難「跡形もなく清算」 - 国際
【ソウル＝稲田清英】北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は１２日、韓国軍が軍事境界線近くに北朝鮮を非難する宣伝放送のための拡声機を設置し始めたことに対し、強く非難する声明を発表。「（拡声機などを）跡形もなく清算するために、すべての戦線で全面的な軍事的打撃行動に入ることになる」と警告した。朝鮮中央通信が伝えた。 「重大布告」と題した声明は韓国側の動きを「直接的な宣戦布告」と主張。「我々の対応は、ソウルが火の海になることまで見越した無慈悲な軍事的打撃だということを、肝に銘じるべきだ」と警告した。 軍事境界線一帯での拡声機による宣伝放送の再開は、北朝鮮製魚雷による攻撃とされた韓国軍哨戒艦の沈没事件をめぐり、韓国が打ち出した対抗措置の一環。北朝鮮側は反発し、拡声機が設置されれば、「照準射撃する」などと警告してきた。
asahi.com（朝日新聞社）：君が代で不起立教職員いれば校名公表 北海道教委が検討 - 社会
卒業式や入学式での君が代斉唱をめぐり、北海道の高橋教一教育長は１１日、起立しない教職員がいる学校の名前の公表を検討していることを明らかにした。北海道教職員組合（北教組（ほっきょうそ））による違法献金事件の発覚後、道教委は君が代斉唱について学校現場への指導を強化。今春は多くの公立校に職員を派遣して指導したが、６８校（指定市の札幌市立校を除く）で不起立者が出た。 道教委は、学校名の公表という「ペナルティー」によって不起立者を減らしたい考えだが、現場の教職員からは反発が出そうだ。 不起立者が出た６８校のうち、道教委は道立の５校（いずれも特別支援学校）について、校長を通じて改めて指導。その上で、来春の卒業式や入学式で再度起立しない教職員が出た場合、個々の教職員の処分のほか、学校名の公表を検討するとしている。高橋教育長は、他の市町村教委に対しても「同様の対応が図られるよう働きかける」としている。
子宮がん：用語廃止を要望へ 日産婦 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）は１２日、「子宮頸（けい）がん」と「子宮体がん」を明確に区別するため、統計などで使われる「子宮がん」という用語を廃止するよう求める要望書を厚生労働省に提出すると発表した。正確な死亡者数を把握するためで、今後は同学会も全国の産婦人科医に死亡診断書などで「子宮がん」という用語を使わないように呼びかける方針。 日産婦によると、子宮頸がんはウイルスが原因で子宮の入り口付近（頸部）にできるのに対し、子宮体がんは主にホルモンのバランスの変化で子宮内部の内膜にできるなど、両者は異なる病気だ。しかし、統計では両者を合わせて「子宮がん」としたり、「子宮頸がん」の検診を「子宮がん検診」と呼ぶなど、混合して使われるケースが多いという。 小西郁生常務理事は「４０～５０年前までは子宮体がんの患者はほとんどいなかったので、子宮頸がんを子宮がんとしても問題はなかったが、食生活の変化な
西側諸国はイスラエルによるイラン空爆を容認するではないか: 極東ブログ
あまり刺激的なタイトルを付けるのもなんだが、そういうことなのではないかという思いがしている、つまり、事後になって「西側諸国はイスラエルによるイラン空爆を容認するではないか」。 もう少し言うと、西側諸国というより、非シーア派国もこれに含まれるのではないか。もちろん、表向きにはというか公式には、西側諸国も非シーア派国も反対するだろうし、事後にはそれなりに非難の声も上げるだろう。 オバマ大統領も事後のグループに含まれるだろう。彼は、ブッシュ前大統領というか実質的な大統領であったチェイニー前副大統領とは違うので、スケジュール的にサウジを脅かすものを排除するといった意志はなく、現在のメキシコ湾原油流出のように、成り行きできれいな顔して後手に回るだろうから。 危機はスケジュール的には進まないだろうが、すでにそろそろどうにもならない状態に進んでしまったようだ、という状況ではある。ついでにいうと、そのあお
夕張市立診療所：受け入れ拒否問題 医師「１人では困難」－－市が聴取 ／北海道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
夕張市立診療所が５月に心肺停止状態の男性の受け入れを断った問題で、同市は８日、診療所を運営する医療法人「夕張希望の杜」（理事長・村上智彦医師）からの聴取結果を、市議会行政常任委員会に報告した。 村上医師は拒否の理由について「１人態勢で心肺蘇生は困難」とし、今後の対応について「高次医療機関に運ぶべきだ」と答えたという。藤倉肇市長は「一刻一秒を争う心肺停止患者の受け入れは最も近い医療機関にお願いしている。（診療所と）今後も話し合いを続ける」と述べた。 昨年９月、心肺停止状態の少年の受け入れを診療所が拒否したことから、その後、市と診療所との間で▽ホットラインの設置▽心肺停止患者を受け入れて初期対応する－－などで申し合わせをしている。【吉田競】
asahi.com（朝日新聞社）：友への思い 海隔て 二つの「母国」―送還後の子どもたち（下） - 月替わりルポ - 週刊アジア - 国際
友達に囲まれるマヌエル君（中央）＝ルソン島オリオン、佐々波写すいきいきとした表情のデニス君（左）。彼の学校を訪ねた信愛塾理事の大石文雄さん（右）は成長ぶりを喜んだ＝同アンヘレス、佐々波写す ※写真をクリックすると拡大します ■突然の別れに心揺れ フィリピン・ルソン島、マニラ湾を望むバターン半島の町オリオン。夕日が沈みかけた海辺で、マヌエル・サンペドロ君（１４）が弟のオーランド君（１２）とブレークダンスを踊っていた。体の切れがよく、堂に入っている。 ２人とも横浜市で生まれ育ち、公立小学校に通っていた。ところが３年半前、父親（４３）の超過滞在が発覚して強制送還された。今は、祖父母の家に身を寄せる。マヌエル君はタガログ語や英語の読み書きが追いつかず、妹（９）と同じクラスで学ぶが、近所の子どもたちと遊ぶ姿は、すっかり地元の子だ。 それでも、横浜時代の幼なじみ、高野周平君（１４）のことが忘
asahi.com（朝日新聞社）：自治体裏金の「温床」を廃止 国補助金の「事務費」 - 政治
国土交通省と農林水産省が今年度、自治体への補助金のうち工事費を除いた「事務費」分約８４０億円を廃止したことがわかった。全国の自治体で、この事務費を裏金としてプールするなどの不正経理が相次いで発覚したため、「原資」を絶つという抜本的な対策に踏み切った。同時に、自治体の重荷になっていた国の直轄事業への地方負担金が段階的に廃止されており、自治体側もやむを得ないと判断した。 国の今年度予算で自治体に支給される補助金について朝日新聞が調べた。廃止された事務費は、道路整備など自治体が実施する公共事業の一部を国が負担する補助金のうち、事務作業に必要な物品購入費や職員の出張旅費など。予算規模は計約８４０億円で、工事費を含めた国交、農水両省からの補助金総額の３％弱にあたり、両省分で国からの支給のほとんどを占める。代替措置として自治体は、必要な事務費を地方債の対象として起債できるようになった。 会計検査院
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１３勝７分け、ホスト国初戦の不敗記録更新 : 運営話題その他 : ニュース : ワールドカップ2010 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201006110620.html
ソウルで日本人女性が転落死 - MSN産経ニュース