１０２歳母の白骨化遺体？長男否定…年金は受給 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡県熱海市で１０２歳の女性が所在不明となっている問題で、１９９４年２月、当時の女性の住所近くの山中で、成人女性の白骨化した遺体が発見されていたことが５日、分かった。 熱海署は当時、行方不明の女性の可能性が高いとの見方を強めたが、身元確認を求められた長男（８０）は「母かどうかわからない」として、結局、人定に至らなかったという。 捜査関係者によると、見つかった遺体と女性の血液型が一致したほか、骨格や服装が女性と似ていた。こうした状況を踏まえ、熱海署は、同市に住む長男に身元確認を求めた。 この件に関し長男は４日夜、本紙の取材に応じ、「遺体を見た。母親の持ち物も近くにあったそうだが、誰かわからなかった。その後、警察から『母親は愛媛の実家にいる』と聞いた」と話し、遺体と女性は別人で、女性は今も生きているとの見方を強調した。 同署は、事件性の乏しい事案だったため、詳しい調査を見送り、「身元不明遺体」
鼻のない女性の写真に論議沸騰 米誌タイム掲載 タリバンの現実？ 商業主義？ - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】米誌タイム最新号が表紙に掲載した鼻のないアフガニスタン人女性の写真が、米国とアフガンの両国で論議を呼んでいる。この女性は家庭内暴力から逃走して連れ戻され、夫に恥をかかせたとして、イスラム原理主義組織タリバンの命令で鼻と耳を切り落とされた。アフガンの現実を物語る１枚だとして称賛の声が上がる一方、単なる商業主義に過ぎないとの批判もあり、賛否が沸騰している。 「もしわれわれがアフガンから撤退すれば、このようなことが起こる」 ８月９日号のタイム誌の表紙は女性にキャプションを添え、アフガンの現状に懸念を示した。 記事によると、女性は１２歳のころ両親からタリバン兵士に引き渡され結婚。暴力を苦に１８歳で逃走したが捕らえられ、タリバン司令官の命令で鼻と耳を夫に切り落とされた。現在は女性団体に保護され、近く米国で整形手術を受ける。 衝撃的な写真はメディアやインターネット上で盛んに取り
笑うサムスン泣く国民、韓国経済に落とし穴 儲け過ぎの財閥企業に大統領が苦言呈す | JBpress (ジェイビープレス)
李明博大統領の側近で現職閣僚級ポストである放送通信委員長を務める崔時仲氏が「今年第2四半期のサムスン電子の利益額が5兆ウォンで過去最高に達したという報道を見て、心が痛んだ」と語ったのだ。 最高益を上げたサムスン電子を、韓国の閣僚が賞賛するというのなら分かる。だが、「心が痛む」とは一体どういうことか。就任以来、「親大企業・財閥」政策を掲げてきた李明博政権が大きく方針転換、「大企業・財閥叩き」がついに始まったのである。 崔時仲氏は「心が痛んだ」と言った後、こうつけ加えた。「（サムスン電子最高益という）報道を見て、共感する人よりもむしろ相対的に貧しいことを感じる人が多いのではないか」 簡単に言えば「儲け過ぎ」批判である。崔時仲氏は、サムスン電子以外にも「時価総額の上位100社が過去5年間で雇用を1.5％しか増やしていない」と不満を表明、意図的な大企業批判の講演だったことは明らかだ。 李明博大統領
競争にもまれても強くならない。 島国大和のド畜生
競争にさらされることで強くなるとか。バカじゃないのかと。 バスケの選手はみな背が高いが、バスケをやったから背が高くなったのではない。背が高い奴だけが残ったのだ。 例えば中国は。 検索にせよ、webサービスにせよ。ガチガチに自国産業を保護している。 その結果どうなったか。かの国にはちゃんとweb産業が成り立ち、自分たちの利益を確保している。その上で他国に打って出るだけの力を有した。 保護していない国はどうか。web上の利益の殆どを海外サービスに持っていかれているではないか。 日本だって独自のwebサービスがあると言う人もいるが。 言語の障壁によって先行者利益を得た、海外サービスのパクリがあるだけではないのか？（言い過ぎ） そもそもgoogleやamazonとガチバトルして勝てる企業体力のある会社なんかあるのか？ 競争にさらされる事で強くなる等と盲信して、ハムスターの縄張りに、キングギドラの上
若者世代 しぼむ受益 税金・年金…生涯収支試算 - 日本経済新聞
人が一生の間に政府に払う税金などと、年金などで受け取る受益はどのくらいか。現行制度が続くと仮定すると、現在20歳未満の人の生涯収支は8千万円超の「支払い超過」で、5年前に20歳未満だった人の1.8倍になったことが分かった。一方、現在50歳以上の世代は受け取り超過。今後、高齢化が加速すれば、受益と負担のバランスが一段と崩れる可能性もある。一橋大経済研究所の小黒一正准教授が試算した。試算結果につい
asahi.com（朝日新聞社）：誰のためのデフレ対策か - 経済気象台 - ビジネス・経済
与野党からデフレ脱却策が相次いで示されている。いずれも日銀に量的緩和を迫り、通貨を乱発してデフレ脱却を図るもの。これは金融政策の限界を無視した思考の怠慢だが、より大きな問題は、誰のための方策かだ。 デフレというが、６月の全国消費者物価指数（総務省）は前年比０．７％の下落となった。このうち、４月から実施している高校の授業料無料化による下落分を除けば０．２％の下落に過ぎない。しかし、政治サイドからはデフレは問題だとして、日銀にインフレ目標を持たせ、それが実現するまで国債などの買い増しで、通貨を大量供給させようという。欧米では量的緩和効果を疑問視する。日銀が買った株や社債が値下がりして損をすれば、結局税金で穴埋めすることになるのだが。 もとより液晶テレビは韓国などとの熾烈（しれつ）な技術競争で少しでも価格を下げようとする。牛丼も年収２００万円族をつかもうと値下げに挑戦する。グローバルな経済戦
なぜ財政赤字は膨らむのか集権化、ルール、透明性が予算制度改革のキーワード――元一橋大学准教授・田中秀明氏インタビュー
いよいよ民主党政権が初めて一から手掛ける予算編成が始まった。民主党政権はこの6月に、中期財政フレームを含む「財政運営戦略」を閣議決定し、そのベースとなる「経済財政の中長期試算」も公表した。そこでは平成23（2011）、24、25の3年度は、国債費除く一般会計に、71兆円という上限をはめたほか、23年度については一律1割カットと1兆円以上の特別枠を設けるという方針を打ち出した。日本は過去何度も財政再建にトライしたが、いずれも失敗。一方で、予算の大胆な組み替えもままならず、硬直化が指摘されて久しい。どうすれば、このような問題を解決できるのか。予算制度に詳しい元一橋大学准教授の田中秀明氏に、予算編成プロセス改革の方向について聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 原 英次郎） たなか・ひであき／1960年東京生まれ。85年東京工業大学大学院修了（工学修士）後、旧大蔵省（現財務省）入省。199
ネットがつなぐ米国社会、日本より高いリテラシー
米国での通信業界の会合などにパネリストや講師として参加すると、同席メンバーから「日本のブロードバンドはすごい」と賞賛を受ける。ただし、賞賛の対象は、帯域の広さや普及率、提供価格が中心だ。確かに広帯域のブロードバンド回線は普及しているが、どう使いこなしているかという観点から見れば、必ずしも日本が進んでいるとは言えない。 肌で感じるリテラシーの高さ 米国に住んでいると肌で感じることだが、米国民のインターネットリテラシーは高い。日本では考えにくいことだが、それなりの取引額の商談がネット上で完結することも少なくない。また、競合する事業者が手を組んで商用コンテンツを提供している「Hulu」といったWeb映像配信サービスも抵抗なく受け入れられ、収益を生む構造を確立している。加えて、かなりの企業がTwitterやFacebookをコミュニケーションツールとして使いこなす。 携帯電話経由でのインターネット
「一億総悲観論」の先に出口はない：日経ビジネスオンライン
どちらも、この3月にボストン コンサルティング グループ（BCG）が行なったグローバルな消費意欲調査で明らかになった日本についての数字だ。この調査は定期的に行っており、前年との比較もできる。将来不安を持つ層は、67％から65％で微減したものの、消費を減らそうと考える層は、9ポイントも増えている。リーマンショックの影響が強く残っていた2009年3月と、経済の回復基調が感じられるようになった今年3月との比較にもかかわらず、だ。 どうして我々は悲観的なのだろう 統計数字だけを見れば、2010年第1四半期は実質GDP（国内総生産）が前期比5.0％の高成長（速報値）、小売業販売額は1月から久方ぶりに前年対比プラスに転じ、2月、3月と4％台の伸びを示していた時期である。ほかの国と同等以上に消費者のセンチメントが改善してもよさそうなものだ。どうして、こうも我々は悲観的なのだろう。 マクロ的に見れば、 「
asahi.com（朝日新聞社）：米価維持へ新備蓄制度を検討 国の負担、年５００億円 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
農林水産省は５日、コメの在庫処理を進め、価格下落を抑えるため、余ったコメを主食用から切り離し、国が買い上げる新しい備蓄制度を２０１１年度に導入する検討に入った。来年度の概算要求に５００億円程度を盛り込む方針だ。今年度から始まった「戸別所得補償」に加えて、事実上の米価維持のため、税金を投じる計画だ。 凶作時の備えとして設けている現行の備蓄制度は、国がコメを買い上げてから３年後を目安に主食用として販売している。だが、今回の新制度は、一度買い上げたコメを主食用としては放出せず、家畜の飼料米向けなどに売る。主食用に売れば市場へのコメの供給量が増え、価格がさらに下がる原因になるが、そこから切り離すことで、値下げ圧力を和らげる効果があるとされる。 具体的には、１１年度から５年間かけて、毎年２０万トンずつ計１００万トンを買い上げる計画。いまの備蓄量は約１００万トンだが、今後は毎年買った分だけ、備蓄の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
