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asahi.com(朝日新聞社):誰のためのデフレ対策か - 経済気象台 - ビジネス・経済
与野党からデフレ脱却策が相次いで示されている。いずれも日銀に量的緩和を迫り、通貨を乱発してデフレ... 与野党からデフレ脱却策が相次いで示されている。いずれも日銀に量的緩和を迫り、通貨を乱発してデフレ脱却を図るもの。これは金融政策の限界を無視した思考の怠慢だが、より大きな問題は、誰のための方策かだ。 デフレというが、6月の全国消費者物価指数(総務省)は前年比0.7%の下落となった。このうち、4月から実施している高校の授業料無料化による下落分を除けば0.2%の下落に過ぎない。しかし、政治サイドからはデフレは問題だとして、日銀にインフレ目標を持たせ、それが実現するまで国債などの買い増しで、通貨を大量供給させようという。欧米では量的緩和効果を疑問視する。日銀が買った株や社債が値下がりして損をすれば、結局税金で穴埋めすることになるのだが。 もとより液晶テレビは韓国などとの熾烈(しれつ)な技術競争で少しでも価格を下げようとする。牛丼も年収200万円族をつかもうと値下げに挑戦する。グローバルな経済戦
2010/08/06 リンク