米ＯＤＡ事業から、中国国有企業締め出しへ - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の政府開発援助（ＯＤＡ）による諸外国での建設計画に、外国の国有企業は参入できないという新しい方針が３０日、打ち出された。アフリカでのインフラ建設を中国の国有企業が米国の資金で請け負うことに米議会が反発、この新方針が決まった。 米政府の対外援助機関「ミレニアム・チャレンジ公社（ＭＣＣ）」は今後、同公社が開発途上国に無償提供する援助資金（年間約１０億ドル）による建設計画に、外国の国有企業が契約できないとの方針を示した。 ＭＣＣは２００４年にブッシュ前大統領によって設立され、従来の対外援助機関「米国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）」とは別に対テロ闘争などを考慮し、経済開発による貧困救済を主眼としてきた。インフラ開発として道路や鉄道、空港などの建設を進め、その建設には各国企業に入札の機会を与えた。これまで３２億ドルのうち、９契約計３億２０００万ドル分を中国企業が落札。この中国企
中央宣興倒産の裏側は北朝鮮の一族存続主義と同じ｜Amviy: みんなが聞いてる”ここだけの話”
情報を多くの人に伝える秘訣は、「ここだけの話だけど・・・」という例の無責任な秘密話。これって、不思議と広がるのが早いんですよね。 この掲示板に、皆さんの有意義な情報を自由に書き込んでください。 私は、まず、この場を借りて、皆様に深くお詫びをしなければなりません。 9月30日18：45にtwitterでtweetした「凄い情報が飛び込んできた！明日広告業界に新たな激震が。ある代理店が倒産です。」は、業界の皆様に「当社のことか？」「取引先かも。入金は？」などと、たくさんの不安を煽ってしまったことは、私の計算外のことでした。 本当に申し訳ありませんでした。 正直を言って、こんなに反響が大きいとは思いませんでした。 ＲＴが現在２５０。昨日の4位だそうですね。 フォロワーが600人も増えてしまって、関心の高さに驚きました。 謹んでお詫び申し上げます。 さて、本題に入ります。 中央宣興株式会社は、銀座
asahi.com（朝日新聞社）：ものづくり神話 - 経済気象台 - ビジネス・経済
１９６０年１２月、池田内閣によってスタートした所得倍増計画は、生産を重視した成長戦略であり、経済状況を一変させることになった。その後２０年で、我が国の製造業は米国に追いつき、追い越したが、「ものづくり日本」などと自画自賛の評価も始まった。 我が国は敗戦による国土破壊で工場も壊滅。米国では戦前の生産設備がそのまま使われた。製造業では、設備更新は競争力強化の必須条件。日本が優勢になったのは、最新鋭設備で再出発した当時の事情も大きい。 いま、実質２０年以上、不況が続いている。製造業の設備投資はまったく勢いがない。高い成長が続くほかのアジア諸国では、我が国よりも低い法人税率、短い減価償却期間が適用され、新鋭設備への更新を後押しする。我が国のものづくりが追いつかれるのは、時間の問題だ。 この間、工作機械の性能はすさまじい進歩を遂げ、その多くは日本製だ。ＩＴを駆使した工作機械は、熟練工でなくても
「尖閣」で考えるぼくたちの「公」と「私」：日経ビジネスオンライン
尖閣諸島をめぐる政府の対応は、あれで良かったのだろうか。 むずかしい質問だ。 脊髄反射で正直な気持ちを申し上げるだけなら話は簡単。あんな処置で良かったはずはない。 現に、こうしてこじれているわけだし。 とはいえ、それでは、ああする以外により良い対処法があったのかと真顔で問われると、ちょっと困る。 うまい手が思いつかないからだ。 もちろん、後知恵で何かを言うことは可能だが、そんな言葉に意義があるとは思えない。第一、卑怯だ。 いずれにせよ、「正しい対処法」を提示することは私には無理だ。 これは、唯一の正解が存在するタイプの問題ではない。 あまたある不適切な解答のうちのいくつかが、条件次第で正解の近似値に到達する可能性はあるだろうが、その場合も、結果は運任せだ。本当にうまくいくのかどうかは、やってみるまでわからない。つまり、正解は歴史だけが知っているということで、事実上誰にもわかりはしないのだ。
40歳後半からもう給料は上がらない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回は、日本型雇用慣行とそのメリット、デメリットについてお話し、そしていわゆる“非正規問題”について考えてみたいと思います。 日本型雇用慣行については良く知られているように“三種の神器”といわれる3つの特徴があります。 1つは長期雇用です。終身雇用とも呼ばれていますが、高校や大学を卒業してから新卒で企業に入社し、定年までずっと同じ企業に勤めることです。2番目が年功賃金です。勤続年数が長くなればなるほど、賃金が右肩上がりで上がっていくことですね。年齢と共に能力も上がっているという理由が背景にはあります。3番目が企業別労働組合です。企業ごとに労働組合が組織されていて、例外もありますが、経営陣と協調的な労使関係を築いていることです。 これらの特徴は
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金沢市長選、６選目指す現職に民主の対抗馬 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
