世の中には要らないものがたくさんあります。 純粋に民間のもの(税金が全く使われてない。かつ、公的な規制やバックアップがないもの)であれば、要らなければ市場から追い出されるのですが、 不要であるにもかかわらず、税金や公権力によって維持されてしまうものもたくさんあります。 そこで今日は、「これはもしかして要らないかも?」と思われるものをリストしてみました。 <リスト> ・地方議会と地方議員 ・ほとんど使われていない地方空港 ・住基ネットシステム ・その他、使ってる人が計画比 10分の 1以下の各種公的システム ・農水省 ・農協 ・農業委員会 ・独立法人、財団法人(の大半) ・地方にある国の出先機関の大半 ・参議院 ・20年以上、工事中のダム、大型公共工事 ・バス運転手などの現業職種の“地方公務員ステイタス” ・特別会計 ・地検特捜部 ・高速道路の料金所 ・教育委員会 ・大阪市(大阪府だけで十分
16日、中国・河南省鄭州での反日デモ=AP 【北京=坂尻信義】中国の少なくとも3都市で16日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤(フー・チンタオ)体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝(ウェン・チアパオ)首相が、11月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。 ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は11日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。 16日のデモも、新華社は英文配
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