返済率は９９％ 福岡の僧侶発案の「仏陀バンク」アジアで広がる (1/2ページ) - MSN産経ニュース
貧困層の自立を目指し、仏教圏の僧侶による人道支援ネットワーク「四方（しほう）僧伽（さんが）」が設立した出資銀行「仏（ぶっ）陀（だ）バンク」がアジア各国に広がっている。この１年半の間に６カ国の農村で資金が利用され、自立を果たした人からの返済率は９９％。発案した福岡県朝倉市の報恩寺副住職、井本勝幸さん（４５）は「住民が食べるのに困らない状態にしたい」と、さらなる輪の広がりを狙う。 仏陀バンクは、住民一人一人の経済的な自立を目標に、事業を始める個人に無利子で出資するシステム。資金はすべて四方僧伽のネットワークで集まったお布施でまかない、各地区の「仏陀バンク委員会」が借り手の事業、返済計画を審査し、出資している。 貸出先はアヒル養殖の主婦やバイクの修理屋、雑貨商、薬局などさまざまで、昨年４月にカンボジアでスタートして以降、バングラデシュやタイ、スリランカなど計６カ国、１９カ所の農村部に拠点が拡大し
asahi.com（朝日新聞社）：噴出する円高のマグマ - 経済気象台 - ビジネス・経済
１ドル＝８０円台に突入した為替レートは、じり高を続け７０円台をもにらむ情勢であり、反転は全く期待できそうにない。たまった円高のマグマが、鉄鋼や化学など素材産業の製品価格暴落という形で噴出するのも間近だと思われる。素材を使う企業の多くは輸出依存度の高い製造業であるが、彼らの輸出事業はこの異常な円高下では全く成り立たない。 一方、輸入原料を使用している素材メーカーのコストは円高で明らかに下がっている。つまり国内のユーザーはコストよりもかなり高く素材を買っている。ただし、リーマン・ショック以降、再度輸出拡大に活路を見いだしてきた素材メーカーも同様にこの円高で苦しんでおり、国内販売の黒字で輸出の赤字を吸収し、辛うじて勘定を合わせているのが実態である。 だが、これまで仕入れの安定性を大事にしてきたユーザーも背に腹は代えられず、生死をかけて値下げを迫るだろう。この際国内の販売シェアを上げようなどと
「水戸納豆」を福島が追い越す日は来るのか 4兆円の経済効果を地方がどうつかむ：日経ビジネスオンライン
中国共産党の中央委員会総会は10月18日に閉会したが、反日デモは続いている。1万人規模の訪日中国インセンティブ旅行が中止になった9月には、民間交流の阻害による地域経済への影響がマスコミを賑わせたが、春節同様大きな入れ込み客が期待できる10月1日の国慶節休暇以降も、インセンティブ旅行や政府幹部などの出張などについてはキャンセルや延期が続いているようだ。 ところが、10月中旬福岡市で、クルーズ船で中国から来訪した団体観光客の一団に遭遇した。平日の昼間に地方都市の百貨店や家電量販店、ドラッグストアで団体を引率する添乗員達は、政府の観光当局が未だ解除しない送客代理店に対する訪日旅行自粛勧告など何処吹く風といった感じだった。国同士のせめぎ合いを超える、民間交流は日中両国のしたたかなビジネスパーソンに支えられている。両国民と経済に大きなメリットをもたらすアジア大交流時代の潮流は止まらないだろう。 この
Ｇ２０後のデフレ対策は財務省がカギ
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 予想通りのＧ２０、当面介入は無理 主要20ヶ国の財務大臣、中央銀行総裁が集う「Ｇ２０」の会議が23日に閉幕したが、今回のＧ２０では、日本にとって、実質的に意
肉牛の売却免税廃止を提言へ、民主党ＰＴ 「自民政権の負の遺産」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は２６日、畜産農家に対する肉用牛の免税特例措置を廃止するよう政府税制調査会に提言する方針を固めた。ＰＴは同措置を「自民党政権時代の族議員が導入した負の遺産」（幹部）と位置づけており、特定業界への優遇税制である租税特別措置（租特）見直しの象徴としたい考えだ。ＰＴは２９日にまとめる租特見直し案に同措置の廃止を盛り込む。 同措置は国産牛肉の安定供給を目的に実施。畜産農家が食肉卸売市場などで肉用牛を売った場合に、１頭当たり１００万円未満であれば年間２千頭まで所得税や法人税を免除する仕組みだ。平成２１年度の利用者は８万人で、免税額は４１億円（国税分）。２〜５年間の時限措置で過去に１１回延長され、所得税が２３年末、法人税が２３年度末で免除の期限切れとなる。 肉用牛をめぐっては、口（こう）蹄（てい）疫が猛威をふるった宮崎県で多くの牛が殺処分されたばかり。このため
asahi.com（朝日新聞社）：日航、社宅用地を想定の３倍で購入 会合に二階氏同席 - 社会
日航和歌山寮のグラウンドには雑草が生い茂っていた＝和歌山市中日航和歌山寮と社宅の入り口には、来年３月末での閉鎖を告げる紙が張られている＝和歌山市中 日本航空が寮・社宅の用地として和歌山市の山林（１１万平方メートル）を購入する際、１年弱の交渉で土地所有者の主張を受け入れ、想定の３倍にあたる１５２億円で購入していたことがわかった。売買にかかわった複数の関係者が証言した。土地は自民党の二階俊博・元運輸相の後援会幹部（当時）が所有しており、日航との会合には二階氏本人や地元の元県議らが加わったこともあった。 この取引については今年８月、日航の破綻（はたん）要因を調査したコンプライアンス調査委員会（委員長・才口千晴元最高裁判事）が「価格の適正を含めて不自然な点があると言わざるを得ない」と報告書で指摘したものの、１９年が経過したことで交渉の経緯が「社内資料からは明らかとは言えない」などとして、核
asahi.com（朝日新聞社）：途上国へ総額１６００億円支援、首相表明 生きもの会議 - 国際
「国連地球生きもの会議」の閣僚級会合であいさつをする菅直人首相＝２７日午前１１時２９分、名古屋市熱田区、竹谷俊之撮影閣僚級会合が始まった「国連地球生きもの会議」。中央は議長の松本龍環境相＝２７日午前１０時１分、名古屋市熱田区、竹谷俊之撮影 名古屋市で開かれている生物多様性条約第１０回締約国会議（国連地球生きもの会議）の閣僚級会合が２７日、始まった。１２０カ国以上の閣僚による議論で、先進国、途上国の主張が激しく対立する交渉の打開をはかる。開会式では、議長国の代表として菅直人首相がスピーチし、２０１２年までの３年間で総額２０億ドル（約１６００億円）の途上国支援策を打ち出して、各国へ歩み寄りを呼びかけた。 表明する支援策は、政府の途上国援助（ＯＤＡ）が中心で「いのちの共生イニシアチブ」と名付ける。生態系を守る保護区の管理能力の強化や、日本の里山のように回復が追いつく範囲内で自然を利用する取り
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中国企業が５００億円損失 サウジの事業で - MSN産経ニュース
「無知」が選挙争点になっているアメリカ 誰が金を払っているのか(1/2ページ)｜ニュースな英語 - goo辞書