【主張】プロ野球 このまま衰退させるのか - MSN産経ニュース
中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第１、２、５戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落（ちょうらく）を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。 横浜の親会社ＴＢＳホールディングスと、買収を検討した住生活グループの交渉決裂には予兆があった。「会社の宣伝ができればいいという論理に違和感がある」と語った神奈川県の松沢成文知事に対し、住生活グループの潮田洋一郎会長は「ちょっとうっとうしい」と返した。さて神奈川県は、球団の引き留めにどんな努力をしたのだろうか。 住生活側も交渉の最終段階まで移転先候補に、新潟、静岡、京都の複数をあげたという。本拠地移転には１０月末までにオーナー会議などの承認が必要で、時間的に不可能な提案には、本気で買収を考えたのか疑わざるをえない。 横浜は史上初の「３年連続９０敗
asahi.com（朝日新聞社）：消費者金融市場のあり方 - 経済気象台 - ビジネス・経済
先日、消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請した。過払い金返還の負担の大きさに耐えかねて破綻（はたん）したようである。２００６年１月の最高裁判決により、出資法の上限金利２９．２％と利息制限法の上限金利２０％の間のいわゆるグレーゾーン金利について、過払い金の返還が認められたことから、過払い金返還請求が急増している。弁護士事務所がテレビで返還金請求を宣伝までしている。 加えて、今年６月に改正貸金業法が全面施行され、借入金利の上限が利息制限法に一本化（１０万円未満は２０％、１０万円以上は１８％、１００万円以上は１５％）され、借入金額が年収の３分の１までとなった。 確かに多重債務者の増加や暴力的回収などが社会問題化したわけであるから、政府として何らかの対応策を迫られていたのは事実である。しかし、本来市場で決まるべき金利や金額を直接規制し、消費者金融市場を縮小整理する方向が正しい解決策なのであ
asahi.com（朝日新聞社）：少子高齢化の陰 - 経済気象台 - ビジネス・経済
１９６０年代に始まった高度成長期、若者は仕事を求めて、田舎から都会に移り住んだ。その若者もいまや６０〜７０代。ビジネスの第一線から退き、おおかたは第二の人生を歩んでいる。 この世代以降、我が国で急速に核家族化が進んだ。３世代が同じ家で生活をともにするという、当たり前の生活習慣は薄れた。やがて深刻な「高齢化問題」が起きるだろう。 数年後には、かつての若者のうち介護を必要とする人たちが出てくる。その子どもたちは、いま４０歳前後の働き盛り。企業の大小にかかわらず企業活動の中心だ。海外勤務もあるだろう。 親元から離れて生活の基盤を持つ子どもたちは、両親に介護が必要となった時、どうすればいいのか。新しい社会問題となりうる。 働き盛りの年齢で介護退職を余儀なくされて帰郷。主な収入の道は途絶えてしまう。親を郷里から呼び寄せても、慣れない介護はトラブルの種にもなる。 企業にとっても、これから部長
「サザエさん」は、実は“未来”の物語だった！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然だが、牛丼チェーンの「すき家」（ゼンショー）が、9月から流しているテレビCMをご覧になったことはあるだろうか？ お笑いタレントの加藤浩次と女優のともさかりえが“夫婦”を演じる、一連のシリーズだ。夫婦とその子どもが、連れ立って牛丼を食べに行く。ここまでは、まぁ珍しくない。 だが同CMには、そこに“祖父母（竜雷太と酒井和歌子）”までもが加わる。三世代が、まるで「ただトモ（ただの友達）」のように、一緒に仲良く牛丼をパクつくのだ。 これを見た瞬間、「え？ 三世代で牛丼？」と、驚いた人も多いはず。 でも現実にも、周りには同じような「仲良し三世代」があふれている。20～30代の夫たちからも、次のような声がよくあがる。 「彼女（妻）の親が、週1でうちの
保守派の「茶会」に対抗、無党派層が「コーヒーパーティー」結成 米国
米ニュージャージー州ウッドブリッジ（Woodbridge）で開かれた草の根政治運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」の会合で配られた、「コーヒーパーティーは現実主義」と書かれたステッカー（2010年10月18日撮影）。(c)AFP/Edouard GUIHAIRE 【10月28日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）政権の政策に反対する米保守派の市民運動「ティーパーティー（Tea Party）」が来月2日の米中間選挙を前に注目を集める中、これに真っ向から対抗する草の根運動「コーヒーパーティー（Coffee Party）」がじわじわと支持を広げている。 ティーパーティー運動とは、2008年のオバマ大統領の当選直後に発足したオバマ政権批判の急先鋒で、「押し付けがましい」政府を阻止し「良識があり憲法を順守した保守的な自己統治」を目指している。名称は、1773年に当時
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asahi.com（朝日新聞社）：日韓電機大手４社、業績に明暗 サムスン、勢いにかげり - 経済を読む - ビジネス・経済
