asahi.com（朝日新聞社）：桂花ラーメン民事再生法申請 熊本の老舗 味千が支援へ - 社会
熊本ラーメンの老舗（しにせ）で関東にも店舗展開する「桂花ラーメン」（熊本市）が１日、熊本地裁に民事再生法を申請した。同社によると、負債総額は約１２億６千万円。国内外で「味千ラーメン」を開く重光産業（同市）が支援する予定で、全１３店は営業を続ける。 桂花は、１９５５年６月の創業。６８年には熊本ラーメンとして初めて東京に進出して人気を呼び、九州ラーメンを全国区に育てる一翼を担った存在。その後も店舗を増やし、現在は県内に直営とのれん分けした計５店がある。さらに東京都と神奈川県にフランチャイズを含めて８店を抱える。 ピーク時の２００４年前後には約１２億円の売り上げがあった。だが、根強いラーメンブームのもと、関東を中心にしたライバルとの競争激化で経営が悪化。０９年３月期の売り上げは９億６６００万円に落ち込んでいた。 また、９７年に熊本市の食品工業団地「フードパル熊本」に建設した食材の製造工場な
「行きたくない」８８％、中学生訪中事業が中止 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
希望者の定員割れが原因の中止は２回目。市が中学生対象に行ったアンケートでは、「行きたくない」などと中国訪問に消極的な回答が８８％に上り、市は「隣国への理解が足りないようだ。今後も訪問事業は続けたい」としている。 市教委学校教育課によると、友好都市の吉林省四平市を訪問して交流する同事業は、１９９３年から２００４年までは毎年、以降は隔年で行っている。今年は７月２９日〜８月４日の日程で、１２人の中学生を４月から募集した。 保護者同伴で生徒は無料とする条件だったが、５月末までの正式申し込みは１人だけ。中学生の訪問事業は２００６年も応募者が少なく中止となり、０８年は四川大地震や中国製冷凍ギョーザ中毒事件の影響で急きょ取りやめており、今回で３回連続の中止となった。 希望者が少ない原因を探るため、市教委は、中学生１００人にアンケートを実施。「四平市に行ってみたいと思わない」「行きたくない」と答えた生徒の
asahi.com（朝日新聞社）：地方空港、税金で国際線維持 １６空港、計６．６億円 - 政治
国際線が乗り入れている全国２２の地方空港を調べたところ、海外航空会社に対する着陸料や施設利用料の減免など自治体の支援が２００９年度に少なくとも１６空港で計６億６千万円に上ったことがわかった。搭乗率がわかった５２路線中８割近い４０路線では採算ラインとされる６５％を下回っていることも判明。利用の低迷を税金で穴埋めして路線を維持する構造が広がっている。 これまで海外航空会社の路線は羽田、成田の両空港の発着枠が小さいため地方空港に流れていた。だが、１０月３１日に国際定期便が復活した羽田や発着回数が増える成田空港への集中が進むことは必至。生き残りをかけた地方空港間の支援競争に拍車がかかり、国際線からの撤退を迫られる空港が出てくる可能性もある。 定期国際線をもつ地方空港のうち、中核的な新千歳、福岡を除く２２空港を対象に朝日新聞が０９年度の座席利用率（搭乗率）と海外航空会社に対する支援を地元の自治体
JALの効率化阻む伊丹の壁：日経ビジネスオンライン
国際化に沸く羽田空港。だが、それだけで日本の空港問題が解決されるわけではない。関西国際空港との統合に揺れる伊丹空港は、いまだに古い規制を引きずる。それは小型機の多頻度運航で効率化を目指す日本航空の再建にも影響を及ぼす。 10月21日、この日供用が始まった羽田空港の新国際線ターミナルビルは早朝から大勢の利用客でにぎわっていた。新国際線ターミナル発の最初の飛行機となったのは韓国・金浦空港に向かう日本航空の定期チャーター便。稲盛和夫会長をはじめ、多くの日本航空関係者が同機を見送り、羽田の再国際化を祝った。 10月31日からは欧米やアジア各国への定期便が32年ぶりに飛ぶ。発着する国際線の便数は限られるとはいえ、成田空港が開港してから事実上、国内線専用だった羽田空港の国際化で利便性が高まるのは間違いない。 「国内線は羽田、国際線は成田」と首都圏の2空港を使い分ける「内際分離」はいびつとも言える日本の
岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授日銀は「財政政策」に踏み込むな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 岩本康志（Yasushi Iwamoto） 東京大学大学院経済学研究科教授 1961年生まれ。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士前期課程修了、同博士後期課程退学。経済学博士。大阪大学助手、京都大学助教授、一橋大学教授を経て2005年より現職。専門は公共経済学。08年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『マクロ経済学』（共著、有斐閣、10年）。 Photo by Masato Kato “今回のデフレ”は脱却のメドあり ──日本経済の現状を、どうとらえているか。 リーマンショックによって、世界には2種類の危機が起きた。ま
黒字＝財政好転という物語 - opeblo
一度作ってしまった「物語」を崩すことは難しい - 国家鮟鱇 上記の記事を読んで、ふと常々気になっていた「物語」について書きたくなりました。と言っても、最近よく書いている大阪府の話です。橋下知事になって「大阪府が黒字になった＝財政が好転した」という「物語」。 なぜ、これが「物語」かと言いますと、大阪府の隣の京都府知事が記者会見でよく説明されているのですが、地方公共団体の予算や決算には、そもそも「黒字」や「赤字」の意味はあまりないと思われるからです。 京都府 知事会見 平成１９年７月２３日 実は記者会見で何度も言っているのですけれども、この黒字額はあまり意味がない。正直言いまして、何年連続黒字だからというのはあまり意味がないということをずっと申し上げております。なぜかと申しますと、地方公共団体の黒字というのは借金をしても黒字になる、基金を取り崩しても黒字になるわけです。皆さんの家計で借金をした
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asahi.com（朝日新聞社）：尖閣沖の衝突ビデオ、衆参予算委理事らが視聴 - 政治
