在韓フィリピン人５万人、日本への緊急避難検討 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）【マニラ＝稲垣収一】フィリピンのアキノ大統領は２６日、韓国と北朝鮮の緊張がさらに高まった場合、韓国に滞在するフィリピン人約５万人を日本に緊急避難させることを検討していると明らかにした。 大統領は記者団に対し、「わが国の輸送機にも限りがあり、フィリピンまで帰国させるには時間がかかる。避難するには日本が最も近い」と語った。フィリピン外務省がすでに、日本側と協議を始めているという。
定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 京都地裁 - MSN産経ニュース
定年後の再雇用で業績不振を理由に雇い止めされたのは、解雇権の乱用に当たるとして、大津市の男性（６２）が東京都江東区の倉庫会社「エフプロダクト」に賃金支払いと雇用継続を求めた訴訟で、京都地裁は２６日、雇い止めを無効とし男性側の請求を認めた。 原告の代理人弁護士は「定年後の再雇用で雇用継続の期待権を認めたのは画期的で、全国初とみられる」と話した。 大島真一裁判官は「業績不振で人員削減の必要性は認められるが、新卒も雇用するなど、雇い止めを回避する義務を尽くしていない」と述べた。 判決によると、男性は平成２０年６月に京都府向日市の営業所を６０歳で定年退職。定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき再雇用されたが、２１年６月、契約更新されずに解雇された。
高所得者にとっての１％は重い負担のようです - 非国民通信
年収１３００万円で年１２万円増税 政府税調案から試算（朝日新聞） 政府税制調査会が来年度税制改正で、配偶者控除と給与所得控除の見直しを検討している。こうした所得税の控除見直しが実現すると、年収が１３００万円を超える世帯では、年収に応じ、税負担が年１２万～４０万円増えることがわかった。所得税とともに、地方自治体に納める住民税も見直しとなるため、高額所得者にとっては「大増税」となる。 個人が納める所得税を計算するときには、まず年収から一定額を差し引く。これを所得控除と呼ぶ。差し引き後の課税所得に、所得水準に応じた税率（５～４０％）をかけて納税額が決まる。このため控除額が少なくなれば、税負担は増える。 この記事では「大増税」などと呼ばれていますけれど、年収１３００万円の世帯にとって１２万円という金額は「大増税」に相当するのでしょうか。そりゃ増税には違いないのかも知れませんが、平均的な給与所得の３
人口減少時代の大都市経済 : 池田信夫 blog
2010年11月26日13:00 カテゴリ本経済 人口減少時代の大都市経済 戦後日本の高度成長は「奇蹟」ともいわれるほどめざましいものだったが、いま起こっているのは、その逆に世界でも例をみない逆高度成長である。高度成長の要因を産業政策や「日本型企業システム」などに求める議論もあったが、実証研究の結果はもっと平凡なものだ。それは人口の急増によって低賃金の若年労働者が増え、彼らが農村から都市に大量に移動したという要因でほとんど説明できる。 そして今、この高度成長を支えた人口動態が逆回転し始めている。高齢者が急増し、若年労働者が減るのだ。その結果として本書が予想するのは、意外な現象だ。すなわち、都市の急速な高齢化が起こるのである。東京圏では2035年までに65歳以上の人口は75.7％も増え、人口の32.2％を占めるという。これは現在の島根県より高齢化率が高い。 その結果、財政危機や年金の破綻とい
〔延坪島砲戦〕朝鮮学校の生徒に嫌がらせ多発で集団登下校 : 低気温のエクスタシー（故宮）
(01/02)【越年動画】アテナイのアクロポリス（アテネ） (12/31)【年末の御挨拶】良いお年をお迎えください (08/20)【インフォメーション】わがLinktree（リンクツリー） (04/24)【音源】有志が作成したらしい「れいわ新選組応援歌」 (01/01)賀正 (08/03)【プチ日記】マストドン（Mastodon）をせっせと更新中 (12/27)年末のごあいさつ「2019年もありがとうございました」 (07/21)本日は第25回参議院議員通常選挙の投票日である (12/27)当ブログの後継ブログのデザインを一新した (11/21)当ブログのサイドバーを手直しした (07/14)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (03/31)〔ひとりごと〕今年度も今日でおしまい (01/16)【お知らせ】当ブログの「後継ブログ」をせっせと更新しております (01
asahi.com（朝日新聞社）：量的緩和の行き着く先は - 経済気象台 - ビジネス・経済
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２度目の量的緩和に踏み切った。それに対して、内外で賛否両論が巻き起こっている。 賛成派は、ゼロ金利の下で金融政策ができるのは、資金供給を増やし、長期金利を引き下げて、株式などリスク資産への投資や設備投資を刺激することだ、と主張する。一方反対派は、マネーの膨張が、資産バブルやインフレを招くと批判する。新興国も、米国の量的緩和が、投機資金流入、通貨上昇、バブル醸成によって、経済が不安定になると懸念している。 どちらの主張が正しいのか。まず、現状程度の量的緩和では、大きな影響が表れるとは思われない。日銀が２００１年から０６年まで実施した量的緩和の規模（ＧＤＰ比率）は、もっと大きかった。しかし量的緩和策が、期待（懸念）された効果を及ぼした跡はない。 問題は、ＦＲＢが量的緩和をさらに進めた時に、何が起きるかだ。財政支出拡大によって景気刺激を図ることが政治的に困難
アイルランド金融支援要請でどうなる次なるユーロ圏諸国の債務不履行懸念【寄稿】野村證券シニアエコノミスト 岸田英樹
2010年5月のギリシャに続き、11月21日、アイルランドがＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵ（欧州連合）に金融支援を要請した。ＥＵが10年5月に創設した延べ7500億ユーロの金融支援の枠組みは時限付き措置であり、ポルトガルやスペインへの飛び火の可能性もあるが、現在のユーロ圏諸国の債務不履行懸念はやや過剰である。 2010年において、ユーロ圏諸国の財政危機が世界の金融市場の一大テーマとなった。筆者は、ユーロ圏で国債の償還能力に疑問が呈されている国には、二つのタイプがあると考えている。 第1に、過去の政府の財政運営に問題があり、名目ＧＤＰに対する一般政府債務残高の比率が高水準であり、今後も景気低迷が続き、政府の財政赤字削減能力が欠如するために債務残高が増加の一途をたどると見なされた国である。代表格がギリシャであり、ポルトガルも同様の理由で懸念されている。 第2に、銀行の不良債権問題が深刻化し、政府
TPPで牛丼200円時代突入：日経ビジネスオンライン
飯泉 梓 日経ビジネス記者 2002年早稲田大学人間科学部卒業。同年日経BP社に入社し、日経ビジネスに配属。 日経WOMAN、日経ビジネスアソシエを経て、2018年8月より現職。主に流通・小売り業界を担当。 この著者の記事を見る
小沢氏側に３億７千万寄付 政党支部経由で新生党資金の団体から - MSN産経ニュース
小沢一郎民主党元代表が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」が昨年７月、小沢氏と関係の深い政治団体「改革フォーラム２１」から３億７千万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが２６日、公表された政治資金収支報告書で分かった。 改革フォーラム２１の資金は、小沢氏らが結成した新生党が解散した際の寄付金が中心で、政党資金の使途の在り方について議論も出そうだ。 報告書によると、同総支部は昨年７月２１日、改革フォーラム２１から３億７千万円の寄付を受け、翌２２日に陸山会に同額を寄付していた。同２１日は衆院の解散日だったことから、選挙資金として使われたとみられる。 改革フォーラム２１は、小沢氏が自民党時代に率いた政策集団が届け出た団体。
学食値上げで生徒暴れる 中国貴州省、千人 - MSN産経ニュース
中国貴州省六盤水市の中学校で２２日、食堂のメニューの値上げに反対する生徒ら約千人が食堂で暴れ、窓ガラスや机、いすを破壊する騒ぎがあった。中国紙、貴州都市報（電子版）などが２５日伝えた。 中国では消費者物価の上昇が続き、１０月は前年同月比で４・４％の上昇と２年１カ月ぶりの高い伸びになった。特に食品価格は同１０％近く上昇し、低所得者層の不満が高まっている。 同紙などによると、食堂では２２日から一つのメニューにつき、０・２元（約２・５円）〜０・５元の幅で値上げを開始。同日午後１０時すぎ、生徒が次々と食堂に入り、値上げ反対を叫んで食堂内の物品を壊し始めた。警察が駆け付け、その日のうちに騒ぎは収拾した。 学校側はこれまで民間に委託していた食堂の経営権を引き取り、今後価格の引き上げを抑える措置を取るという。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：給与控除、年収１５００万円上限案 政府税調が最終調整 - 政治
政府税制調査会は、２０１１年度税制改正で、会社員を対象にした所得税の給与所得控除について、年収１５００万円で控除額に上限を設ける案を軸に最終調整に入った。税制面で優遇されている退職金についても基準を厳しくするなど、高額所得者を中心に広く負担増を求める。 個人が納める所得税は、年収から様々な「控除」を差し引いて計算する。この控除額が小さくなると、税負担は増える。給与所得控除は、会社員の収入の一定割合について仕事上のつき合いなどの「必要経費」とみなし、年収から一定額（最低６５万円）を差し引くが、上限はなく、年収に応じて控除額も増える仕組みになっている。 政府税調は、高額所得者にはより多くの税負担を求める「格差是正」に着手。給与所得控除は「高額所得者ほど税制面で優遇されている」として、２５日の会合では、年収１２００万円、１５００万円、１８００万円をそれぞれ超えた場合に、控除額を頭打ちとする見
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改正給与法と司法修習生の給費制復活法が成立 - MSN産経ニュース