講演会：韓国併合１００年 高橋・東大大学院教授、富山で ／富山 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「謝罪と補償」最初の一歩に ◇「南北分断、無関係でない」 韓国併合１００年にちなんだ連続講座の一環として、哲学者の高橋哲哉・東大大学院教授の講演会「私たちの『戦後責任』とは？」が富山市で開かれた。 講座は市民グループ「コリア・プロジェクト＠富山」が４月から開催し、先月２７日の高橋教授が５回目。今回は日韓が真の信頼関係を築く方策を探るのが目的で、約１１０人が聴講した。 高橋教授はまず、北朝鮮の韓国砲撃事件について「朝鮮半島の南北分断は日本の植民地支配と無関係ではない」と指摘。砲撃後に朝鮮学校の授業料無償化適用手続きが停止されたことで、「通学する子どもたちへの差別を助長する」と政府を批判した。 更に、石川啄木が併合を憂いて詠んだ短歌と、逆に併合を喜ぶ小学生の作文などを紹介。「啄木は例外的で、ほとんどの日本人は小学生から福沢諭吉まで併合を歓迎していた」と述べた。その根底には当時の小学校で教えら
地域ニュース | 中国新聞デジタル
子ども守る遺志忘れない 益田で児童見守り、事故死から５年 (1/31) 益田市で２０１７年に飲酒運転の軽トラックが集団登校の児童の列に突っ込み、見守り活動をしていた三原董...
都青少年健全育成条例改正案：ＰＴＡ団体など、都に成立求め要望書 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇反対派も会見 都内のＰＴＡ団体などが３日、都青少年健全育成条例改正案の成立を求める要望書を都に提出した。石原慎太郎知事は「子供だけじゃなくて、テレビなんかにも同性愛者が平気で出るでしょ。日本は野放図になり過ぎている。使命感を持ってやります」と応じた。 要望したのは、都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ、加盟２４８校）▽都私立中学校高等学校父母の会中央連合会（同２４６校）など５団体。都小Ｐの新谷珠恵会長が「児童を性的対象にすることが野放し状態。子供を健やかに育てるため、社会の力を借りないと環境整備できない」と説明した。 一方、学者や評論家らは改正案への反対を訴えて都庁で記者会見した。藤本由香里明治大准教授は「時代物やＳＦ漫画のキャラクターにも現代日本の刑罰を適用するのか。現実とフィクションを区別しない危険な発想だ」と強調した。児童文学者の山中恒さんは「日本の官僚は拡大解釈にたけている」と危惧した。
asahi.com（朝日新聞社）：せんとくんＰＲ効果は２２５億円 前評判覆し人気者に - 社会
せんとくん 奈良県で年末まで開かれている平城遷都１３００年祭の公式キャラクター「せんとくん」のＰＲ効果が、新聞やテレビなどの広告費に換算して約２２５億円に上ると、県が算出した。 ２年前の初登場時は「気持ち悪い」と散々だったが、今年１〜１０月で８１４のイベントに出演する人気ぶり。ライセンス契約を結んだ商品の総額は約４８億円に上った。 数百億単位の「経済効果」に、荒井正吾知事は「県の公式キャラとして継続雇用します」と宣言。頼りになる稼ぎ頭にすっかり変身した？
asahi.com（朝日新聞社）：枠組み変更の戦略 - 経済気象台 - ビジネス・経済
地球温暖化対策を議論する国連会議（ＣＯＰ１６）が１０日までメキシコで開かれている。温室効果ガスの削減義務を負わない米国や中国その他新興国の排出量が全体の７０％を超える現状からいって京都議定書の枠組み変更は必須である、というのが日本の主張である。しかし米国も中国もこれに反対。途上国も自分たちに都合の良いこれまでの枠組みの延長を強く求めている。 一方、日本は世界に先駆けて省エネを進めて来た。そのために今後の温室効果ガス１トン当たりの削減コストは４７０ドルと著しく高く、米国の６０ドル、ＥＵの４８ドル、中国の３ドル以下とは大差がある。 世界の地殻変動で京都議定書の前提は大きく変わった。その単純延長は国益に反するし、広く世界に負担を求めた昨年のコペンハーゲンの合意からも、後退となる。しかし多勢に無勢の中で、日本がこの交渉を思い切って進めるには、不評も覚悟の上で、枠組み変更を強く求めることが必要だ
山岡・民主副代表：陣営が運動買収の疑い 昨年の衆院選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
山岡賢次・民主党副代表（６７）の陣営が０９年８月の衆院選（栃木４区）で、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を行った運動員２人に計２４万円の報酬を支払っていたことが分かった。電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。１人は連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していた。過去、連座制適用が確実となり議員が辞職に追い込まれた事件もあり、民主党に「政治とカネ」を巡る新たな疑惑が浮上した。 運動員２人は栃木県に住むいずれも主婦。毎日新聞の取材に対し「後援会名簿を使って１日２００軒ぐらいかけた」「電話かけ専門だった」と、同県真岡（もおか）市の事務所で電話作戦をしていたことを認めた。 電話作戦は公選法上、無報酬のボランティアだけに許されるが、うち１人は山岡氏の私設秘書の実名を挙げ「選挙３カ月後に『報酬が出るから』と連絡があり、事務所で秘書から報酬を受け
asahi.com（朝日新聞社）：米韓ＦＴＡが事実上合意 自動車問題など歩み寄る - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦、ソウル＝稲田清英】米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期発効に向けて閣僚級の追加協議を続けていた米国と韓国が３日、ＦＴＡの締結で事実上合意した。韓国政府関係者が朝日新聞に明らかにした。自動車問題など残っていた争点で最終的に米韓が歩み寄ったものとみられる。 ワシントンの韓国政府関係者は３日昼過ぎ、朝日新聞に「我々は事実上の合意に達した」と語った。３日にも両国政府が発表する見通しだ。両国は今後、早期発効に向けて動き出す。 両国の通商交渉責任者は１１月３０日から、米ワシントン近郊で協議を続けていた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日の声明で「大きな進展があった。（さらに）前進する前に、首脳がこの進展を検証するときだ」と表明。 韓国外交通商省も同日、「自動車などの分野について実質的な成果を得られた。両国政府の最終確認を経て、公式に発表する予定」と明らかにした。 懸案になってい
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asahi.com（朝日新聞社）：欧州に大寒波、凍死３０人超 航空・鉄道も混乱 - 国際