温暖化対策法案継続審議に ＣＯＰ１６で説得力欠くのは必至 - MSN産経ニュース
臨時国会が３日閉会したことで、２０２０（平成３２）年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で２５％削減するとした、地球温暖化対策基本法案の継続審議が決まった。メキシコ・カンクンで開かれている気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で、国内対策が進んでいることを前提にした主張をしている。法案が成立しなかったことは、主張の説得力を欠くことになり、懸念の声が出ている。 同法案は先の通常国会で衆院で可決されたが政局から廃案に。今国会で再度提出されたが、実質審議にも入れないままだった。 法案が成立しなかったことについて松本龍環境相は３日の会見で、「残念。（交渉で日本の主張が根拠を欠くことを、各国から）多分、指摘されると思うが丁寧に説明していきたい」と語った。環境ＮＧＯ「気候ネットワーク」の浅岡美恵代表も「日本の主張が、説得力を持たなくなるのではないか」と指摘している。 ＣＯＰ１６で日本は、実
ない袖振ります 民主党予算 - MSN産経ニュース
大詰めを迎えている政府・与党による平成２３年度予算案編成で、“ない袖を振る”菅直人政権の姿勢が浮き彫りになってきた。子ども手当の支給額引き上げや基礎年金の国庫負担維持などの方針は支出増につながるが、肝心の財源のめどは立っていない。国民の負担増を避ける八方美人の対応は、民主党政権が掲げる「財政再建」という大命題の後退を意味している。 民主党の政策調査会は３日、予算編成に関する政府への提言案をまとめた。自治体が原則自由に使える一括交付金化や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持することなどを求めた。提言は週明け正式決定し、野田佳彦財務相らに提出する予定だ。 政府も基礎年金の国庫負担を維持する方針だが、維持に必要な約２兆５千億円の財源は決まっていない。 政府内では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金や財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」を活用する案が出ている。 埋蔵金で何とかや
国会：温暖化基本法案不成立 環境相「立場が不利に」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
臨時国会の閉会で地球温暖化対策基本法案が継続審議となったことが進行中の温暖化交渉に与える影響について、松本龍環境相は３日の会見で「（他国などから）指摘されると思う。理由を国会日程だと丁寧に説明したい」と述べ、立場が不利になる恐れがあるとの見方を示した。 メキシコ・カンクンで開催中の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）では、京都議定書の単純延長に反対する日本に批判が集まっている。法案は「９０年比２５％減」の温室効果ガス削減目標を掲げ、成立すれば日本の温暖化対策への熱意を示す材料になると期待されていた。松本環境相は「ＣＯＰ１６を成功に導くため建設的な努力をする。日本は、議定書脱退をまったく考えておらず、京都を一番愛しているのは私たちだ」と理解を求めた。 松本環境相は６日から現地で交渉に参加する。【江口一】
アングル：日本発、中国語メディアを＝中国「南方都市報」コラムニスト・安替さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇中国「南方都市報」コラムニスト・ブロガー、安替（アンティ）さん（３５） 中国ではインターネットや簡易ブログ「ツイッター」を通じた言論活動が盛んになっている。９８年ごろに都市のほとんどでネット利用が始まり、００年になると人材難に悩むメディア側が有能なネット言論人を雇用するようになった。 日本では有力メディアの人間がネット上で強い影響力を持つケースは多くないが、中国では有力メディアに属しつつ、ネットの世界でもオピニオンリーダー的な存在となっている者が多い。一方、ネット社会の発展は中国当局の言論操作に風穴を開けた。新疆（しんきょう）ウイグル自治区で０９年７月に起きた大規模暴動では、北京在住の米国人がツイッターで情報を伝えたのが新華社英語ニュースより３０分早かった。 また汚職を告発するビデオをネットに流したため逮捕された福建省の男性が、ツイッターで「ＳＯＳ」を発したことで事態が公になり、警察は２
asahi.com（朝日新聞社）：あとはよろしく - 経済気象台 - ビジネス・経済
１９７０年代後半の米国は、高インフレと高失業に見舞われていた。万策尽きた政治家たちが思いついたのが、「中央銀行にうまいことやらせる」というアイデアだった。彼らは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に「物価の安定」と「雇用の増大」という二つの目標を与えた。 「インフレを抑えろ」と言えばＦＲＢは利上げする。それでは雇用の回復が遅れる。だから「雇用の増大」も目標に加えておこう。あとはうまくやってくれ。そういう法律が作られた。二つの目標は同時に達成できない。７９年にＦＲＢ議長となったボルカーは、雇用を犠牲にしてインフレ退治をするしかなかった。結果は大幅な利上げだった。 いまの米国は、低インフレと高失業の中にある。どちらにも金融緩和が必要だ。二つの目標は矛盾しない。ところが米国議会は、ＦＲＢの目標を「物価の安定」に一本化しようと動きだした。背景には、「雇用の増大」を託されたＦＲＢが無理な金融政策に走っ
asahi.com（朝日新聞社）：福岡朝鮮学園、補助金二重取りの疑い 県と北九州市から - 社会
福岡県で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」（北九州市八幡西区）が昨年度、公演鑑賞など交流事業への補助金を同県と北九州市から二重に取得していた疑いがあることが２日、分かった。同市などによると、計２２８万円分で請求名目が似通い、うち９１万円分は事業の日付と金額が一致していた。県も市も他自治体への二重申請を禁じているが、同学園で常態化していた可能性もあると見て調査に乗り出す方針だ。 関係者によると、同学園はこの日、市に「過去も含め二重請求した可能性がある」と申し出た。県や市は調査で二重申請の実態が確認できれば、返金を求める方針だ。 同学園は同市で九州朝鮮中高級学校（約１７０人）と北九州朝鮮初級学校（約１００人）、福岡市で福岡朝鮮初級学校（約５０人）を運営する。 法令上「各種学校」扱いの朝鮮学校には一般の私立小中高校向け助成制度は適用されず、地元自治体が独自に補助制度を設けている。福
ウィキリークスの打撃、アメリカは日本を見捨てる余裕さえもない！：日経ビジネスオンライン
日本をはじめ世界各国で話題を提供しているウィキリークスだが、第3弾は話題だけでは済まなそうだ。今まではパキスタンやアフガニスタンなどでの裏工作について、誰もが薄々分かっているような、言わば準公開情報の暴露が中心だった。 第3弾はアメリカの国益を直撃するような、重要な同盟国に対する“秘密評価”を含む非常にセンシティブな重要情報の公開となる可能性が高い。ヒラリー・クリントン米国務長官はじめ、アメリカ政府高官が火消しに走っている様子からは、アメリカが同盟国ネットワーク維持強化にいかに腐心しているかが垣間見える。 外交は相手があることなので相手の手の内を読むことが先決で、そのためには相手の手口の背景を分析することが第一歩だ。それなのに、日本では暴露情報の内容ばかりに関心が行き、その背景を読むような報道は皆無のようだ。そして背景を読めないような報道が相次ぎ、少々滑稽に感じることがある。 北朝鮮の砲撃
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