仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官が４月の子育てシンポジウムでの講演で、「専業主婦は病気」と発言していたことが２７日、分かった。仙谷氏は同日の記者会見で「そんな表現をした記憶はない。男性中心社会の固定観念が病気であると、絶えず申しあげてきた」と釈明した。 幼稚園情報センターのホームページによると、仙谷氏は４月２６日、全国私立保育園連盟による「子供・子育てシンポジウム」で講演し、「専業主婦は戦後５０年ほどに現れた特異な現象」と分析。その上で、「（戦後は女性が）働きながら子育てする環境が充実されないままになった。もうそんな時代は終わったのに気付かず、専業主婦という『病気』を引きずっていることが大問題だ」と発言した。 仙谷氏は２７日の記者会見で「工業化社会に入る前は女性は家事労働もし、（男女で）共同作業をしていたが、戦後の一時期、分業体制が固定化されすぎていた」と持論を展開。「志ある優秀な女性にとっては日本の社会
メディアがこの世界から想像力を奪う
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 ジェームズ・ナクトウェイに会ってきた 「たった一度でいい。世界中の人たちが戦場を自分の目で見たら、リン火剤で焼かれた子どもの顔、一個の銃弾によってもたらされる声も出ないほどの苦痛、手榴弾の爆風で吹き飛ばされた足。そんな恐怖と不合理と残虐さを、皆が自分の目で見れば、戦争はたった一人の人間にさえ許されない行為を万人にしているのだと、きっとわかるはずだ。 でも皆は行けない。だから写真家が戦場に行き、現実を見せ、事実を伝え、蛮行を止めさせるのだ」 引用したこのフレーズは、2003年に公開
「アニメ・漫画以外で日本への関心は低い。米国人は“前向きに”中国に心惹かれている」東アジア研究の重鎮が見た日米中三角関係の深層
尖閣諸島問題で日本人の対中感情が過去最悪となり、北朝鮮の韓国砲撃で朝鮮半島の緊張がかつてないほど高まるなか、東アジア安定の鍵を握る米国は日米中関係をどう見ているのか。米国における東アジア研究の重鎮であるロナルド・スレスキー博士に、最近の米国の対中・対日観やアジア外交の変化の兆しなどについて聞いた。 （聞き手／ジャーナリスト 矢部武） ――尖閣問題では中国側が強硬姿勢に出て日中関係が悪化したが、両国の対応をどう見るか。 ロナルド・スレスキー （Ronald Suleski） ハーバード大学中国研究学科副部長や同フェアバンク東アジア研究所副所長などを経て現職。現代中国史が専門で、著書に「満州の近代化：参考書目の注釈」（1994年）、「督軍中国の文民政府：伝統と近代化と満州」(2002年)などがある。日本・台湾・韓国に長く滞在し、日本では英米学術誌の編集者や日本アジア協会（ＡＳＪ）会長などを務め
政治アナリスト・伊藤惇夫が2011年の政局を斬る！「菅内閣の“山場”は、年初早々に訪れる可能性も。理想の政治に近づくまで、政権交代は繰り返される」
戦後初となる本格的な政権交代を経てもなお、日本の政治は迷走を続けている。菅内閣の支持率は危険水域に落ち込み、足もとでは、内閣総辞職や衆議院解散・総選挙の可能性も囁かれている。2011年の政治はどう動くか？ 自民党や民主党をはじめ、数多くの政党で政治改革の実務に携わり、政界再編の現場を目の当たりにして来た政治アナリストの伊藤惇夫氏が、民主党政権の行方と政界再編の可能性を鋭く斬る。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也、撮影／宇佐見利明） 内閣総辞職か、それとも衆院解散か――。 菅内閣の“山場”は年初から4月にかけて ――民主党政権が揺れている。菅内閣の支持率は、危険水域と言われる3割を大きく割り込んだ。このような状況を受け、政界では2011年早々にも政変が起きそうだと言われている。それが現実に起きるとすれば、どんなシナリオが考えられるか？ いとう・あつお／政治アナリスト。1948年生ま
asahi.com（朝日新聞社）：国保の保険料、子がいる世帯の滞納率悪化目立つ - 社会
国民健康保険（国保）の保険料を滞納している世帯を厚生労働省が調べたところ、子どもがいる世帯の保険料収納率が２００９年度は前年度より３ポイント以上下がったことが分かった。滞納しても子どもの保険資格は止めない救済制度の導入が影響した可能性もあると、厚労省はみている。 国保の保険料を１年以上滞納すると保険証は「資格証明書」となり、医療費は医療機関の窓口でいったん全額払うことになる。だが０９年４月からは、中学生以下の子どもには短期の保険証を交付するようにした。今年７月からは高校生相当の年齢にも広げた。 この救済制度の影響を調べるため、厚労省は、全国から１３４市区町村を抽出し、資格証明書を出した世帯の０８、０９年度の納付状況を調べた。 救済制度の対象となる中学生以下の子どもがいる世帯では、納めるべき保険料総額のうち実際に納めた額を示す収納率が０９年度は９．５％で、０８年度より３．２ポイント低下
民主党は潔く分裂して出直せ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン まずは以下の引用文をお読み頂きたい。 「私達の抱える経済的諸問題は解決可能である。ほとんどの経済的諸問題には複数の解決法がある。しかしながら、これらすべての解決法は誰かが経済的なコストを負担することなしには実現しない。誰もコストの引き受け手になりたくはない。しかも私達の政治的なプロセスは社会階層の誰かにこのコストを強制することができない。誰もが他の誰かが問題解決に必要な経済的なコストを負って欲しいと望む。その結果、解決法はいずれも採用不可能になってしまう」 この文章を読んで、多くの方が「ああ、まさに今の日本のことだ」と感じないだろうか。しかし、この文章は1980年に発刊されて世界的なベストセラーになった「ゼロサム社会（The Zero-Sum
オバマ改革、次の焦点は教育改革：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 新たな成長路線を模索する米国にとって、教育改革は最優先課題の1つ。バラク・オバマ政権が期待を寄せるのは、結果責任と競争原理を重視した改革である。 今、米国各地で教育改革の議論が盛り上がっている。州・地方政府が主導権を握る教育は、生活に身近な分野であるだけに、首都ワシントンの政争よりも国民に身近であり、関心が高い。 ニューヨーク市ではマイケル・ブルームバーグ市長が、斬新な教育改革で名を馳せたジョエル・クライン教育長の後任にビジネス界からの人材を起用、改めて改革の継続姿勢を鮮明にしたことで論争を巻き起こした。 ニュージャージー州では、2012年大統領選挙への出馬も噂される共和党のクリス・クリスティー州知事が、教師の待遇問題などで労働組合と激しく衝
米韓FTA、日本車に漁夫の利も：日経ビジネスオンライン
韓国が、欧州連合（EU）に続いて、米国と合意したFTA（自由貿易協定）。日本の自動車メーカーは神経をとがらせるが、マイナスばかりではない。米国製の日本車の輸出、韓国市場の開放促進など、追い風も吹きそうだ。 12月上旬、米国と韓国が合意したFTA（自由貿易協定）が、日本の産業界に波紋を投げかけている。 韓国から米国に輸出する自動車、部品、薄型テレビなどにかかる関税が段階的に撤廃され、韓国勢と競合する日本メーカーに不利になりかねないからだ。米韓の議会で承認を得られれば、2011年半ばにも発効すると見られる。 特に焦点となっているのが自動車分野だ。韓国から米国に自動車を輸出する際にかかる2.5％の関税が、5年目に撤廃される。自動車部品については、発効時点で4％の関税がなくなる。 米国でシェアを急拡大する韓国の現代自動車グループに追い風になるのは間違いない。当然、日本の自動車業界は神経をとがらせて
楽しいコミュニケーションを促す「カエルのバリケード」：日経ビジネスオンライン
今回の連載で述べる「イノベーションデザイン」とは、既存のモノや仕組みを今までとは違った視点で見直すこと。そして、気づきや夢にデザインを加え、より魅力的な新しいカタチやしくみへと成長させることを指す。 イノベーションとデザインを掛けあわせることで、同じ夢や趣味を共有する仲間たちが出会い、人と人がつながり、人とモノを結びつけていく。さらに、新しいネットワークやコミュニティを作り、新しい価値をも生み出していく。すなわちイノベーションデザインは日本の社会を豊かに、そして元気にする力があると考える。 子供の頃、かくれんぼうを友達と楽しんだことを思い出してみてください。茂みや建物の後ろにドキドキしながら隠れたり、目をキョロキョロさせて友達を探し回ったりしましたね。 隠れている友達を見つけた時は、「見つけた！」と興奮したことでしょう。 工事現場で使われているカエルの姿のガードレール（ここでは、バリケード
新防衛大綱はパンドラの箱を開けた：日経ビジネスオンライン
菅直人内閣が12月17日、新防衛大綱を閣議決定した。日本の安全保障政策の中期（5～10年）の指針である。 このコラムでは、外交官や自衛隊のOB、国際政治学者などの専門家に新大綱を評価していただく。日本を取り巻く安全保障環境にかんがみて、新大綱は適切な指針なのか？ どこが優れているのか？ 何が課題なのか？ 専門家らは既に、「あるべき防衛大綱」の「私案」を明らかにしている。特集「私が考える新防衛大綱」も併せてお読みください。 第3回の著者は、元駐レバノン大使で外交評論家の天木直人氏。 政治主導も情報公開もなかった 一国の国防計画がこれほど不透明な形で作られた事は、およそこれまでの防衛政策の歴史の中でなかったのではないかと思う。新防衛計画の大綱の策定が、政治主導と情報公開を二大看板とする民主党政権下で行なわれたことは、なんとも皮肉なことである。 そもそも今回で4回目になる新防衛大綱は自民党政権下
民主、菅首相の地元・西東京市議選で大惨敗 現職４人落選し、当選わずか３人 政局に影響必至 - MSN産経ニュース
来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は２６日、投開票され、現有５議席を上回る７人を擁立した民主党は３議席獲得にとどまり、現職の４人が落選した。 １１月の千葉県松戸市議選、今月１２日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人首相の政権運営は厳しさを増しそうだ。 西東京市議選は定数２８に３４人が立候補。民主は現職５人のうち４人が落選、新人２人が当選。３議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は７人を公認、２人を推薦し、落選したのは公認候補の１人だけだった。 衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の１９日には伸子夫人も応援演説に立った。２３日には蓮舫行政刷新担当相が「民主党のためではなく、市民のための政治を」と街頭で訴えたが、有権者の民主離れは変わらなかった。
都知事選：東国原氏、出馬の意向固める - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
宮崎県の東国原英夫知事（５３）が、来春予定の東京都知事選に立候補する意向を固めた。東国原氏は来年１月に宮崎県知事の任期満了を迎え、１期限りでの退任を表明。今後については明らかにしていなかった。既に周辺には「東京は日本で最大の地方だ」と語るなど、都知事として地方分権などに取り組む意欲を見せている。 関係者が２６日、明らかにした。東国原氏は９月の不出馬表明の際、家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）対策を巡り国と対立した経緯を踏まえ「知事の限界。このままでは地方はじり貧だ」と吐露。先月１６日の会見では、退任後の政治活動について「参院選と衆院選、大都市圏の知事選は当然視野に入ってくる」と初めて都知事選出馬の可能性に触れた。その後の毎日新聞などの取材にも「ど真ん中で暴れたい」などと話していた。 政治家としての転身の意欲は以前から強く、自民党総裁の座を求めた０９年６月の国政転身騒動などの際には「国の形を
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