自動車運転免許、来年から技能試験廃止に | Chosun Online | 朝鮮日報
自動車運転免許、来年から技能試験廃止に 早ければ来年下半期から、自動車運転免許試験で技能試験が廃止され、免許取得の費用も6割ほど減るなど、運転免許取得がいっそう容易になる見通しだ。 行政安全部は28日、このような内容を趣旨とする「運転免許試験制度改善策」を策定し、国務会議（閣議）で報告した。 それによると、自動車教習所で免許を取得する平均費用は、これまでの75万8000ウォン（約5万4300円）から29万7000ウォン（2万1300円）に減り、二日あれば免許を取得できるようになる。 走行試験では、S字コースや方向変換など11項目にわたってテストしていた技能試験が廃止され、代わりに道路走行試験で走行能力を検証する。受験者が分別なく受験しないよう、3回以上不合格になった場合は走行教育を5時間履修しなければならず、受験も1週間制限される。学科試験も大幅に単純化される。問題をこれまでの752項から
民主党の収入は97％が税金 自民党は81％、公明党は22％
民主党はある「根本的な問題」を抱えている。それは政権交代を実現する裏側にあった「政治とカネ」の問題である。民主党は自らの政治資金に関する重大な疑惑を闇に葬ろうとしているのだ。その一端を示す〈内部文書〉が存在する。入手した文書をもとに、政権の正当性すら揺るがしかねない「民主党・最大のタブー」をジャーナリスト・松田賢弥氏が追った。 ＊ ＊ ＊ 民主党には、党の財政を支える、潤沢な政党助成金がある。09年、民主党に支給された政党助成金と立法事務委託費の総額は約159億円で、党の収入全体の約97％を占める。 自民党（約81％）、公明党（約22％）など、他党と比べても突出して高く「公金政党」と言っていい。その意味では本来、他党以上に、税金を原資とするカネの使途の説明に、敏感であるべきだ。 しかし、内部調査の報告書は今もって、公表されていない。これは、理解に苦しむことではないか。 民主党の小宮山洋子は
asahi.com（朝日新聞社）：こんにゃく入りゼリーの改善、消費者庁が７社に要請 - 社会
ミニカップのこんにゃく入りゼリーによる窒息事故を防ぐため、消費者庁は２８日、最大手のマンナンライフ（群馬県富岡市）をはじめ国内メーカー７社に、同庁がまとめた安全指標にならって製品を改善するよう求めた。要請に法的な強制力はないが、改善に努めないメーカーがあれば、消費者安全法に基づいて社名・製品名を公表し、消費者に注意喚起する。 指標は、ゼリーを大幅に軟らかくして弾力性も下げることや、直径５センチ以上を目安に大きくするか１センチ以下にすることなどを提示している。
保守の劣化 : 池田信夫 blog
2010年12月29日13:57 カテゴリ法/政治 保守の劣化 今年はいろんなものが終わった年だが、もう終わったのに死にきれないのがマスコミだ。特に、けさ話題になっている産経の記事は、あまりにも拙劣なでっち上げである。 見出しには「仙谷氏『専業主婦は病気』と問題発言か」とあるが、記事の本文で仙谷氏は「専業主婦に家庭の運営を任せておけばいいという構図を変えなかったことが、日本の病気として残っている」と発言している。病気なのは専業主婦ではなく日本であり、彼の発言は常識的なものだ。本文と矛盾する見出しをつける産経の整理部は、頭がおかしいのではないか。 最後に「雑誌『正論』２月号で高崎経済大の八木秀次教授が指摘した」と書いてあるので検索してみると、便利なことにその記事をコピペしたブログ記事があった。それによれば、八木氏は「『こども園』は羊の皮をかぶった共産主義政策だ」という記事でこう書いているそう
asahi.com（朝日新聞社）：中国人、中国の骨董買うなら…日本で 「贋作なく安心」 - 社会
オークション会場からはみ出した席から、札を上げて骨董（こっとう）を競り落とす中国人男性＝６日、東京都中央区銀座 長引く不況にもかかわらず、日本の骨董（こっとう）品店で引っ張りだこの品がある。それは、中国の骨董品。購買者の多くは中国の富裕層で、「日本なら贋作（がんさく）をつかまされない」とアンティークショップやオークションを巡る訪日ツアーが人気を集めているという。 「８０万円！」「１２０万円！」。６日、東京都中央区銀座の骨董店・アンティークモール銀座のビルの２階で、「第１回中国骨董オークション」が開かれた。会場からあふれた椅子が廊下にまで続き、数十人が競り合う。 日本のコレクターや骨董商を尻目に、競り落としていくのは中国人の団体客。モール事務局によると、１千万円を超える落札総額の９割が中国人客の支払いだった。 「いくつ買ったかよく分からない」という中国人の４０代男性は杭州から来日した
福井市営住宅：外国人入居に日本語能力 市長、撤回に難色 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福井市が市営住宅の入居審査で、外国人は日本語の日常会話ができることを明文化していた問題で、東村新一市長は２８日の定例会見で、「外国に住むならある程度の日常会話ができることは本来の事。それほどできない方が市営住宅に住まなければならない事が問題だと思う」と述べ、条件撤回に難色を示した。 東村市長は外国人が入国から市営住宅を申し込むまでの間に「会話ができるような対策をすることが（市の）共生プランの位置づけ」と説明。今後、日本語を話せない外国人がなぜ福井に来ているのかを調査するという。この問題ではＮＧＯ「移住労働者と連帯する全国ネットワーク」（東京都）の高原一郎運営委員が２７日、市に在留資格や日本語会話能力による入居制限を削除するよう申し入れている。【幸長由子、安藤大介】
次に狙うのは「日本の森」？中国マネーが日本の不動産に向かうワケ
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧 2010年12月、中国・北京にある高級ホテルで、ある商談会が開かれていた。海外の不動産に関心を持つ、中国人投資家向けの商談会。サラリーマンや公務員など、中流階級の人たちが詰めかけていた。人気が集まっていたのは、東京都心の高級マンションだ。
「主義」としてのベーシックインカム
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ベーシックインカム、関心の高まり 近年、ベーシックインカムに対する関心が高まっている。タイトルないし、サブタイトルに「ベーシックインカム」と冠する書籍はネッ
めげる日本、めげないアメリカ気力の差が国力の差を生む
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 2010年はいろいろな出来事のあった年だった。北朝鮮攻撃による韓国軍艦の沈没（3月）、中国漁船の日本の監視艇への体当たり（9月）、ロシア大統領の国後島訪問（11月）、北朝鮮による韓国延坪島への軍事攻撃（11月）。周辺の海は波が高
格差社会の中国に「毛沢東ブーム」 生誕の日、陳情者ら１０００人デモ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】中国建国の父、毛沢東（１８９３〜１９７６）の１１７回目の誕生日にあたる２６日、地方から来た陳情者約１０００人が「毛沢東主席万歳」などと叫びながら、天安門広場の「毛主席記念堂」に行進しようとしたが、その途中で警察隊に阻止され拘束される事件が起きていたことが分かった。地方政府による土地の強制収用や官僚の横暴で社会矛盾が拡大している中国では最近、弱者たちが、平等社会の実現を目指したと信じている「毛沢東」を掲げて、当局に抗議するケースが増えている。 土地の強制収用や官僚の汚職・腐敗などで被害を受けた人々が、陳情するため全国から北京に集まり、テントや簡易宿舎で暮らしている。北京南駅近くの「陳情村」と呼ばれる場所で、陳情者は数千人に上る。 陳情者によると、２５日夜、テントで暮らす山西省から来た５歳ぐらいの女児が病死。その家族と一部の陳情者たちが、陳情を受け付けようとしない政府などへの
マスコミまで「増税止む無し」の大合唱増税だけが財政再建の道ではないことを示す
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先週末に、民主党が「たちあがれ日本」に連立参加を持ちかけていることが話題になった。もちろん、たちあがれに日本は、民主党が復縁を持ちかけている社民党と外交・安保で真逆の政策だ。 ただ、郵政民営化には消極的で、大きな
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世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速