子ども手当「延長」の公算 予算案は２９日に成立へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
一般会計総額９２兆４１１６億円の平成２３年度予算案は２９日、成立する。与党は、年度末で効力が切れる平成２２年度の子ども手当法を６カ月間延長する「つなぎ法案」も同日に衆院を通過させる方針。参院で否決される見通しだが、共産党が衆院の３分の２以上での再可決による成立を容認する姿勢に転じたため、子ども手当制度は延長される公算が大きくなった。 予算案は２９日の参院予算委員会とその後の本会議で野党の反対多数で否決される。ただ、憲法の衆院優越規定に基づき、両院協議会を経て同日中に成立する。 一方、民主党の安住淳、自民党の逢沢一郎両国会対策委員長は国会内で会談し、つなぎ法案の扱いをめぐり協議した。安住氏は２９日の衆院本会議で採決する意向を伝えたが、逢沢氏は「東北の復興に財源を回すべきだ」と、改めて反対を表明した。そのため、衆院議院運営委員会は２８日、厚労委員会でつなぎ法案を審議することを与党などの賛成多数
【東日本大震災】経団連会長「法人税減税やめていただいて結構」 震災復興のために - MSN産経ニュース
日本経団連の米倉弘昌会長は２８日の会見で、２０１１年度の税制改正法案に盛り込まれた法人税の税率引き下げについて「やめていただいて結構」と述べた。東日本大震災の復興財源を確保するためで、経済界が国際競争力を確保するため強く要望していた法人税率引き下げを断念する考えを示した。 一方で、米倉会長は「その代わり迅速に復興へ動いていただきたい」と要望。併せて「高速道路の無料化、子ども手当、高校の授業料無償化も見直すべきだ」と指摘、「国民が総力を挙げて震災復興を援助していかなければならない」と強調した。 また、復興に向け「強力なリーダーシップが発揮できる態勢を早急に作るべきだ」との認識を示し、「復興庁などの組織が特別にあってもいい」と語った。 東京電力の福島第１原子力発電所の被災で、今夏の電力供給が不足する見通しであることについては「最終的には法律による電力の使用制限もやむを得ないと思う」としたうえで
テクノロジー : 日経電子版
体に備わる免疫の仕組みを使いがんをたたくがん免疫薬「オプジーボ」などの効き目を予測し、過剰な投薬を避けるための研究が相次いでいる。東北大学などは免疫細胞が分泌する特定の分子ががんの…続き 磨いた「確信」 がん克服に光 本庶氏ノーベル賞授賞式 ［有料会員限定］ がん免疫薬、投与の「やめどき」研究へ 全国40病院 ［有料会員限定］
竹中 治堅 - 新聞案内人 ：新ｓ あらたにす（日経・朝日・読売）
復興計画の立案･実施で留意すべきこと（1/5） 東日本大震災でお亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご家族を亡くされた方々にお悔やみ申し上げます。また、被災された方々は日々どのような不安なお気持ちで過ごされているかと思うと胸が痛みます。心からお見舞い申し上げます。被災地で捜索や支援にあたられている方々に敬服するとともに、福島第一原子力発電所で命への危険をかえりみず事態を少しでもいい方向に向かわせようと24時間奮闘努力されている方々の勇気に胸が打たれています。 原発事故への対応、行方不明者の捜索、原発事故のための避難範囲の拡大など震災への初期対応はまだ終わったとは言えない。しかし、早晩、本格的に復興に取り組む必要がある。政府内では平成23年度補正予算案の検討が始まっている。また、政府や民主党内では復興にむけた復興庁の創設が議論されていると報じられている。 ○3つの留
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ地方選、連立与党が敗北 原発政策、最大の争点に - 国際
【ベルリン＝松井健】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で２７日、州議会選挙があり、メルケル政権の連立与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と自由民主党（ＦＤＰ）が敗北した。福島第一原子力発電所事故の影響で原発政策が最大の争点となり、環境政党・緑の党が躍進。ドイツの「脱原発」路線が今後、加速する可能性もある。 緑の党は社会民主党（ＳＰＤ）と連立を組む方針で、ドイツで初めて緑の党が州首相の座を得る可能性が高い。同州はＣＤＵが１９５３年から州政府を握ってきた同党の強固な地盤で、メルケル政権にとって大きな打撃だ。 選挙は、連立与党のＣＤＵとＦＤＰが、野党のＳＰＤ、緑の党と争う構図だった。暫定公式発表によると、ＣＤＵとＦＤＰの得票率は計４４．３％で、ＳＰＤと緑の党の計４７．３％を下回った。緑の党は前回２００６年の選挙から倍増となる２４．２％を得た。 福島第一原発の事故後、ドイツでは原発の是非
一国二制度で震災から日本を復興させよ！：日経ビジネスオンライン
「今こそ日本はこの大災害を真の改革に生かすのだ」 「震災で亡くなられた方々に対してお悔やみを申し上げる。これからの激動の時代、日本にはまだまだ色んな危機が来るかもしれない。今回の震災の危機管理を見ていて、国民の頑張りに比して、日本の政治や行政の対応に至らない面があると感じた。改善の余地がある。亡くなられた方々の魂を無にしないためにも、今こそ日本はこの大災害を真の改革に生かすのだ」。ブルッキング研究所に籍を置く日本通の名物研究員リチャード・ブッシュ氏が、ハーバード大学に来て懇談中に熱弁を振るってくれた。 私は今回の震災の損害は、多くの人が想定するよりずっと大きいのではないかと思う。しかし、その困難も日本はきっと乗り越えられる※2。乗り越えるどころか、これを機に新しい時代に対応するための改革を実行して、さらに強い国になれると思う。 その改革とは何か？ それは一国二制度である（関連記事）。自治体
asahi.com（朝日新聞社）：女川の鉄筋ビル、基礎ごと倒れる 津波１７メートル超か - 社会
基礎から倒れた４階建てビル＝宮城県女川町 東日本大震災で被災した宮城県女川町で、４棟以上の２〜４階建てのビルが基礎ごと倒れていたことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）らの調査で分かった。津波では壊れにくいと考えられてきた鉄筋コンクリートのビルも含まれ、１７メートルを超す津波の強い水流で倒されたらしい。 ビルの倒壊は町の中心部で確認された。原形をとどめながらも、基礎ごと倒れ、地盤に打ち込んだ杭も一部、引き抜かれていた。船などの漂流物にぶつかられた跡はなく、水流の力だけで倒れたらしい。ビルは鉄骨造りのほか、古い鉄筋コンクリート製とみられるものもあった。 柴山さんの計測では、女川町中心部を襲った津波の高さは１７．６メートル。女川湾の入り口に造られていた大型の防波堤も倒れて水没、防潮堤のない中心街を守るとりでが無くなっていた。柴山さんは、外海からの津波が湾を一気に通り抜けて高さと威力を増
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【スポーツ基本法】「スポーツ権」を明記へ 民主党議連が決定 - MSN産経ニュース