東エルサレムの南端にあるユダヤ人入植地(手前右)と住宅の新規建設が承認された森林部分(中央左)=2011年8月10日、花岡洋二撮影 【エルサレム花岡洋二】イスラエル政府が今月に入ってから、パレスチナ側と帰属を争う東エルサレムにあるユダヤ人入植地で住宅を新規に建設する計画を相次いで承認している。9月の国連総会で独立国家承認を目指すパレスチナ自治政府は、和平交渉再開の条件として入植活動の凍結を求めており、イスラエルによる事実上の入植地拡大の動きに反発を強めている。欧州連合(EU)と米国も懸念を表明した。 ◇米欧が懸念表明 イスラエル内務省が承認したのは東エルサレム南部にある入植地ハルホマに930戸、北部ラマットシュロモに1600戸を建設する計画。ロイター通信などによると、東エルサレム北東部ピスガットゼエブでの700戸建設、南部ギバットハマトスでの2000戸建設も近く承認される。入札などを経て約