北海道・石狩市の手話条例「大きな一歩」 全国市町村で初、「言語法」整備へ弾み－北海道新聞[札幌圏]
北海道・石狩市の手話条例「大きな一歩」 全国市町村で初、「言語法」整備へ弾み （01/02 12:17） 手話条例の制定を喜ぶ杉本さん（左）と田岡市長＝石狩市役所 【石狩】手話を「ことば」の一つと位置づけ、手話を使う市民が暮らしやすい環境をつくろうと、石狩市で２０１３年１２月中旬に制定された「手話条例」。全国の市町村では初めてで、手話を理解し、手話でコミュニケーションのできる市民が増える―と期待されている。聴覚障害者らは「手話言語法（仮称）の制定に向けた大きな一歩」と歓迎している。 条例の正式名称は「石狩市手話に関する基本条例」で７条から成る。手話について「市民が使いやすい環境にしていくことは市の責務」とし、市による環境整備や施策推進を義務づけたほか、市民に対し「手話への理解を深め、市の施策に協力するよう努める」と規定した。 「手話を使うことに恥ずかしさを感じてきた。条例ができて本当にうれ
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ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡－北海道新聞[経済]
ＴＰＰ「日本を外せ」 米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ
秋分の日－北海道新聞[卓上四季]
秋分の日 中国に起源を持つ二十四節気のうち、国民の祝日はきょうの秋分の日と３月の春分の日だけだ。さらに、年間１５日ある国民の祝日のうち、天体の運行を基に決まるのも、この両日だけ▼そう考えると、きょうは単なる３連休の最終日では済まない気がしてくる。実際、日を動かせないので、連休になるとは限らない。来年は―残念、火曜日で飛び休だ▼秋分が年によって２２日になり、春分も２０日と２１日の年があるのは、１年３６５日に余りがあるため。ただし、うるう年で調整されるので、これ以外の日にはならない。でなければ、４年に１日ずつ遅れてしまう▼初めは小さなずれもやがて季節感が狂うほどに大きくなるだろう。おかしな連想だが、憲法改変の論議を思う。９条の平和主義は現実とずれてきたから変えよう、すぐには無理なら解釈を変えよう、と。まるでうるう年を設けるよう▼待てよ、現実の国際情勢は天の動きとは違う。自分たちの知恵と行動力で
相次ぐ「失言→釈明→撤回」 安倍政権、透ける慢心 高支持率頼みに「落とし穴」も－北海道新聞[政治]
相次ぐ「失言→釈明→撤回」 安倍政権、透ける慢心 高支持率頼みに「落とし穴」も （08/11 12:03） 安倍政権の閣僚や自民党幹部らによる「失言↓釈明↓撤回」が後を絶たない。政府・自民党は昨年末の衆院選、７月の参院選の大勝で得た安定多数と高支持率を頼みに「撤回カード」を乱発。党執行部や官邸には「すぐに謝れば大丈夫だ」との慢心も透ける。長期政権を見据える安倍晋三首相だが、身内の言動が思わぬ「落とし穴」になる可能性もある。 「誠に申し訳ない。でも、すぐ訂正しましたので」 ７日夕の自民党本部ロビー。溝手顕正参院議員会長は、取り囲んだ記者団の質問を遮るように言った。 直前まで開かれていた参院新人議員の勉強会で、溝手氏は「大変勢いの良い総理の下だと、バカでもチョンでも通る（当選する）というような要素がある」と発言。参加者の指摘を受け、直後に撤回した。党幹部は「また外交問題かとひやっとしたが、うま
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」－北海道新聞[政治]
ＴＢＳへの取材拒否 首相自らが指示、細野氏「権力の横暴」 （07/06 09:28、07/06 09:46 更新） 自民党がＴＢＳの報道内容に抗議し、党幹部への取材や番組出演を拒否した問題は５日夜、同党が「ＴＢＳが謝罪した」と見なし、一応の決着をみた。しかし、複数の政府や党関係者によると、党幹部に取材拒否を指示したのは党総裁でもある安倍晋三首相。政権与党による報道機関の選別につながりかねず、政治とメディアの関係を揺さぶった行為に批判の声が上がっている。 「来週、ＴＢＳの番組に私も出る。ぜひ、みなさん見ていただきたい」。首相は同日夜、ＢＳフジ番組で口調も軽やかにこう述べ、「手打ち」が終わったことを明らかにした。 そもそも取材拒否の判断について、政府は「自民党から見て事実と違っていたので抗議されたのだろうと思う」（菅義偉官房長官）と、党主導との認識を示し続けていた。 だが、政府関係者は「首相が
選挙無効判決 司法の怒り受け止めよ（３月２６日）－北海道新聞[社説]
選挙無効判決 司法の怒り受け止めよ（３月２６日） 国政選挙を無効とする戦後初の判決だ。 広島高裁がきのう、小選挙区の「１票の格差」が最大２・４３倍となった昨年１２月の衆院選を「違憲」とし、広島１、２区の選挙は無効とする判断を示した。 投票価値の平等を求める声に応えようとしない政治の怠慢に対する司法の怒りと言っていい。国会も内閣も重く受け止めなければならない。 最高裁が同様に無効と判断すれば、当選は取り消され、選挙やり直しが現実のものになる。そうなる前に政治が自発的に改革を実現することが不可欠だ。 昨年の衆院選をめぐる一連の訴訟では「違憲」判決が相次いでいるが、選挙無効に踏み込んだ例はなかった。無効にすれば公共の利益を著しく害する事情があるという「事情判決の法理」を適用したものだ。 広島高裁判決は「選挙権の制約や民主的政治過程のゆがみは重大。最高裁の違憲審査権も軽視されている」と指摘し、一歩
新聞活用へ学生が新団体 樽商大の飲酒問題が契機 ２０日討論会－北海道新聞[道内]
新聞活用へ学生が新団体 樽商大の飲酒問題が契機 ２０日討論会 （09/18 07:16） 「学生が新聞の価値を見直す機会をつくりたい」と話す高津さん（左）と工藤さん 札幌と小樽の大学生が今月、新聞を活用し社会問題や報道のあり方を考える学生団体「ＹＯＭＵＢＥ（よむべ）」を設立した。小樽商科大で５月に起きた学生による飲酒問題の後、インターネット上に同大への中傷があふれ、理不尽さを感じたことから、「ネットに振り回されない、確かな価値観を養いたい」と新聞に着目した。２０日には飲酒問題報道をテーマにした討論会を札幌で開く。＜北海道新聞９月１８日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
離島有事訓練 武器携行は必要なのか（８月４日）－北海道新聞[社説]
離島有事訓練 武器携行は必要なのか（８月４日） 陸上自衛隊北部方面隊（札幌）が有事を想定した住民参加型訓練を、道内五つの離島で計画していると発表した。 外国の武力攻撃に備えた国民保護法に基づく訓練で、隊員は小銃を携行して各島に入り、ヘリコプターで住民を避難させる内容だ。 ２８日に奥尻島、３０日に天売、焼尻両島、９月１日に利尻、礼文両島での実施を予定している。 ９月１日は「防災の日」であり、自治体には受け入れやすい日程だ。東日本大震災での自衛隊の活動を考えれば、自治体側に防災能力強化への期待感もあろう。 しかし、危機が差し迫る状況にない北海道の離島に、「防災」を絡めつつ、武器を持ち込んで有事想定の訓練を行う必要があるのだろうか。 「住民や周辺国を不安にさせるだけ」という指摘もある。平和憲法を持つ日本の自衛隊として、危機感をあおるような手法は好ましくない。 住民参加の訓練に軍事的要素を持ち込む
教員勤務調査 不適切は正すべきだが（１０月２８日）－北海道新聞[社説]
教員勤務調査 不適切は正すべきだが（１０月２８日） 文部科学省の指示で、道教委と札幌市教委は教職員に不適切な勤務実態があるかどうかについて、大規模な実態調査に乗り出す。 対象は文科省から求められた小中学校に、公立高校を独自に上乗せしたため、約２２００校の５万３千人に上る。２００６年度から５カ年を調べる膨大なものだ。 問題点やあしき慣行があるのなら、正すのは当然だろう。 ただ、学校は企業や官庁とは違って人を育てる場だ。教職員を規則や管理でことさら縛ることが、教育に逆効果をもたらすことはないか。調査で現場が萎縮することのないよう十分に注意する必要がある。 照合する書類は、出勤簿、研修計画書、休暇等処理簿、旅行命令簿など１９種類になるという。 勤務時間中に組合活動をする時は有給休暇手続きを取っているか、夏休みなどに校外研修を届け出ながら実際はしていない「カラ研修」があるか－など５項目を回答する。
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に－北海道新聞[経済]
北電「新規風力買わぬ」 風車新設 困難に （08/13 09:36） 北海道電力は、風力など自然エネルギーによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける「再生エネルギー特別措置法」が施行されても、風力発電の新たな買い取りをしない方針であることが１２日、明らかになった。電力の安定供給のため同社が独自に定めた風力発電の買い取り上限（風力発電連系可能量）である３６万キロワットが既に満杯のためで、同法の下でも新規の買い取り拒否は例外規定で認められるとしている。 同法成立を前提に、通信大手のソフトバンク（東京）が留萌管内苫前町で国内最大級の風力発電を計画するなど、道内では風車建設に向けた動きが出ているが、北電の方針が変わらない限り、新たな建設は困難となる。＜北海道新聞８月１３日朝刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
首都圏で「地デジ難民」続出懸念 UHF受信工事遅れ−北海道新聞[暮らし・話題]
首都圏で「地デジ難民」続出懸念 UHF受信工事遅れ （06/10 13:22） テレビ放送の大改革となる地上放送のデジタル化。その完全移行が迫り、受信のための準備も最終段階を迎えている。だが、ここに来て心配されているのが首都圏での対応の遅れだ。受信に必要なアンテナの切り替えやお年寄りへの周知が間に合わず、７月２４日の地上アナログ放送終了とともにテレビが見られなくなる「地デジ難民」の発生が懸念されている。（東京メディア委員 山口恭司） 東京・秋葉原の家電量販店ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ。アンテナ売り場には連日、多くの客が訪れている。同店では４月に入り地デジ周辺機器の売り上げが急伸。アンテナは室内用で１万円前後、屋外用では工事費込みで３万〜４万円が売れ筋で、工事の見積もり依頼は１日数十件ある。アナログテレビに取り付ける地デジ専用チューナーも４千〜５千円を軸に１日４０台近く売れている
札幌の教員が藻谷氏を提訴 「ブログで中傷」−北海道新聞[道内]
札幌の教員が藻谷氏を提訴 「ブログで中傷」 （05/12 06:31、05/12 09:50 更新） ブログへの書き込みで名誉を傷つけられたとして、札幌市在住の高校教諭の男性（４６）が、昨年出版されたベストセラー「デフレの正体」の著者で日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏に慰謝料６０万円を求める訴訟を起こし、１１日、札幌地裁（石橋俊一裁判官）で第１回口頭弁論があった。藻谷氏側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は昨年７月、自身のブログで同書について「経済学的にみて間違いがある」とする批判を掲載し、発行元の角川書店に通知。その後、藻谷氏から「あたまでっかち」「自慢できるのは理論だけ」「死んで子供に財産でも残せ」などと書き込まれ、精神的苦痛を受けたとしている。藻谷氏側の代理人は「ノーコメント」としている。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日）−北海道新聞[社説]
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日） 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。１５日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
就活に不満、学生がデモ 札幌中心部で−北海道新聞[道内]
就職難に苦しむ札幌の大学生らによる「就活くたばれデモ」が２３日、札幌市の中心部で行われ、リクルートスーツ姿の学生が年々早まる就職活動への不満や求人増を訴えた。 デモには、就職先が決まっていない北大の４年生や大学院生ら約２０人が参加。「面接多すぎ」や「既卒を差別するな」と書かれたプラカードを持って、「生きるための仕事をよこせ」などと叫びながら、約１時間練り歩いた。 馬のマスクをかぶった学生が「内定」と書かれたニンジンを追いかけるなど、就職活動の現状をちゃかすパフォーマンスも。 デモを呼びかけた北大文学部４年の男子学生（２１）は「大学は就職のための予備校ではない。厳しい就活の現状を分かってほしい」と話した。
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北教組委員長に小関氏就任へ 政治資金規正法違反で起訴猶予処分－北海道新聞[道内]
アイヌ協会 不適切会計、新たに７５件 道、返還請求へ−北海道新聞[道内]
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ソバ不作収量半分 全国一、二の作付け幌加内、深川−北海道新聞[農林水産]
民主、山崎氏ら４人 比例道ブロック単独候補−北海道新聞[2009衆院選]
生活保護者の家賃滞納対策 札幌市、家主に直接払い－北海道新聞（政治）