いくら騒ごうとも、債務国あっての債権国 火星と貿易するようになるまでは・・・
（2011年11月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債権国は幸いである。そうした国々は地を受け継ぐ――。新約聖書の「山上の垂訓」にはそんなことは書かれていない。しかし、債権国はそう信じている。すべての国が債権国だったら、貸し倒れも金融危機も生じなかったのにと思っているし、どの国も債権国になるべきだと考えている。 しかし、それは思い違いだ。火星と貿易ができるわけではないのだから、債権国は債務国と一心同体である。前者が後者に対する債権を積み上げることは避けられないが、それでは自分で作ったワナに自分で引っかかることになる。 世界の4大経済大国のうち3カ国――中国、ドイツ、日本――は債権国であり、景気が良い時も悪い時も経常黒字を記録している。そして、赤字の計上という愚かな振る舞いについて債務国に説教をする資格が自分にはあると考えている。 超大国として台頭しつつある中国は、米国は軽率だと批判し
asahi.com（朝日新聞社）：消費増税分、来年度予算編成に織り込み 官房長官見通し - 政治
印刷 関連トピックス野田佳彦総選挙 藤村修官房長官は４日の閣議後会見で、来年度予算案では将来の消費増税分を織り込んだ編成になるとの見通しを示した。野党側が求める衆院解散・総選挙の時期に影響を与える可能性もある。 藤村氏が消費増税分を財源に充てることに言及したのは、２００９年度に３分の１から２分の１に引き上げた基礎年金の国庫負担分。年２兆５千億円程度の必要財源は今年度まで３年続けて埋蔵金を充てたが、昨年１２月に当時の野田佳彦財務相ら３大臣が「１２年度以降は税制の抜本改革を実施したうえ安定財源を確保する」と合意していた。 藤村氏はこの合意を踏襲する方針を表明。その実現に向けて「年度内に（消費増税の）法案をきちんと出して、成立させるのに全力をあげる」と述べた。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら谷垣氏、消費税解散要求 「信問い、足腰鍛え直せ」ＴＰＰ分野拡大の
asahi.com（朝日新聞社）：野田首相、消費税１０％を国際公約 解散にも言及 - 政治
印刷 関連トピックスギリシャ野田佳彦総選挙 野田佳彦首相は３日午後（日本時間同日夜）、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で「２０１０年代半ばまでに段階的に消費税率を１０％まで引き上げる」と明言し、税率引き上げ時期などを定めた消費増税法案を「２０１１年度内に提出する」と表明した。首相は同行記者団に「信を問うなら法案が通り、（増税）実施前に信を問うやり方にしたい」と語り、法成立直後の衆院解散・総選挙の可能性に言及した。 首相が国際会議の場で消費増税を明言するのは初めて。欧州の政府債務（借金）問題を見すえ、日本としても財政再建への道筋を明確に示す必要があると判断したもので、消費増税が国際公約となった。 首相は首脳会議で「健全な経済成長を実現するために財政健全化は不可欠」と強調。そのうえで「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と語り、財政再建に向けた決意を示した。また、財政危機
震災復興へＴＰＰ参加を…米政策研究機関 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島健太郎】米有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」は３日、経団連と協力してまとめた東日本大震災の復興支援に向けた提言を発表した。 長期的な経済成長には対日投資の増加が必要だとして、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を促している。 提言は、近年の円高でアジアのビジネス拠点として日本を選ぶ企業が減少しており、震災でこの傾向に拍車がかかる恐れがあると指摘。ＴＰＰに参加すれば、海外企業が日本を輸出拠点に選ぶ可能性が高まるほか、日本企業が国内にとどまることで雇用維持にもつながると強調している。 ＣＳＩＳは４月に、リチャード・アーミテージ元国務副長官らによる有識者会議を設置して提言を準備していた。
ネルソン・マンデラの半生から垣間見える「可能性」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年1月のチュニジア政変以降のエジプト～アラブ動き、8月のリビア・トリポリ陥落に続く先月のカダフィ大佐の死、そして、それとほぼ前後する形でアフリカ・中東の3人の女性に授与されたノーベル平和賞・・・こうした一連の流れをみて、どうしても「グローバル・シナリオ」という言葉を思い出さざるを得ません。 「シナリオ」などといっても、何か陰謀説のようなことを言っているのでありませんので、念のため（笑）。歴史が動く、あるトレンドのようなものは明確に存在するわけですよね、例えばそれが「金融恐慌」であれ「冷戦」であれ。そしてまた、そこで時の政権群が対策を立てるのも当然のことで、それがニューディールであれ変動相場制導入であれ通貨統合であれ、ある問題状況があり、それ
「隣の人」との比較が豊かさの尺度になる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回までに説明したように、人口成長が止まった社会において「成長論」主体の経済政策を続けることは、国民生活の安定のためにも、経済効率的にも正しいとは言えない。人口が減っていくことは経済成長が構造的に難しくなるわけであるから、強引に経済を成長させようとする政策は当然非効率であり、貴重な経済資源の浪費になってしまうからである。 成熟社会では分配論が重要 一方、社会が成熟段階になって来ると重要になるのが「分配論」である。 経済のパイが拡大しない環境の中で、1人でも多くの人が少しでも豊かな生活を営めるようにするためには、社会全体で生み出した価値（GDP）をどのように分け合うのかが重要な政策テーマとなる。 国全体で生み出した価値が十分に大きかったとしても
支給開始年齢引き上げ案の先送りは泥沼化の序章？年金の「100年安心」と引き換えに国民が覚悟すべきこと
ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 先だって厚生労働省が示した年金支給開始年齢の引き上げ案。国民は切迫する年金財政の姿を目の前に突きつけられ、不満と不安を覚えている。結局、引き上げ案の国会提出は当分行なわれないことになったが、そもそも今のままでは年金制度の存続自体がおぼつかなくなる。改
もし日本でギリシャのような財政破綻が起きたら
欧州の債務危機は、ギリシャの国民投票という予想外の展開で、きわめて深刻になってきた。誰もが連想するのは、ギリシャよりはるかに大きな政府債務を抱える日本は大丈夫なのか、ということだろう。 もし将来、日本の財政が破綻したら何が起こるか、という想定で、私のメールマガジンで「もし小泉進次郎がフリードマンの『資本主義と自由』を読んだら」という未来小説を連載したところ、複数の版元から「出版したい」というリクエストをいただいた。これは冗談なので小説にはならないとお断りしたが、漫画化したいという話があったので、今月末に日経BP社から長編コミックとして出版する。 ギリシャはこの小説に書いたような展開になってリアリティが出てきたが、日本との違いも多い。まずギリシャのGDP（国内総生産）は日本の1/20程度で、大した産業がなく、社会主義政権で放漫財政が続いてきた。またユーロという共通通貨があるため、インフレはあ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
