asahi.com:住民投票 外国人ダメ？-マイタウン鳥取
鳥取市庁舎の移転新築計画をめぐる住民投票の条例案が市議会で検討されている。全国的には住民投票で在住外国人が１票を投じる事例も増えているが、今回の住民投票を巡っては、外国人への投票権付与が話し合われたことはほとんどない。住民投票を機に、改めて外国人の参政権問題を考えてみた。 ◆自治条例 排除規定なし 鳥取市の市民課によると、１０月末現在で市内に居住する外国人は１３１８人。うち永住者（特別永住を含む）は５１４人に上る。こうした外国人に投票権を与えるかどうか、市議会での議論は低調だ。 その理由について、市議の意見は様々だ。会派「新」の上杉栄一市議は「そもそも、市庁舎の位置を決めることを住民投票にゆだねることはなじまない。そういう例外的な住民投票で、今後の前例になってしまう」。一方、外国人の参政権に積極的な公明党の田村繁已市議も「当初は、来年２月に住民投票を行うという想定だった。外国人への投
asahi.com（朝日新聞社）：普天間問題解決には「国内移設の方が早い」 沖縄知事 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙普天間基地 沖縄県の仲井真弘多知事は１６日、参院沖縄北方特別委員会に参考人として招かれ、米軍普天間飛行場について「（沖縄県外の）九州を含む国内に移設した方が早く返還が可能だ」と述べた。「普天間は町のど真ん中。（配備予定の新型輸送機）オスプレイを飛ばすなんて異常だ。辺野古（への県内移設）がだめなら固定化するなんていう議論は沖縄では通用しない」とも語った。 沖縄県軍用地等地主会連合会（土地連）の浜比嘉勇会長も参考人として出席。米軍基地の土地貸借契約更新で土地連が集めた地主の同意書のコピーを防衛省が交渉とは無関係として入手しながら「コピーでも契約できる」と主張したことについて、「日米安保に協力してきたが、国との信頼関係が一切断ち切れる」と批判した。 浜比嘉氏は防衛省の交渉責任者は真部朗・地方協力局次長だと指摘したが、一川保夫防衛相は１６日の記者会見で、更迭した
「子ども守りたい」「現地苦しめる…」日光への修学旅行、父母ら葛藤の反対署名/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
東京電力福島第１原発事故の影響を心配し、小学校の来年以降の修学旅行先を栃木県日光市から変更するよう求め、相模原市の父母らが15日、署名を市教育委員会に提出した。14日にも綾瀬市で署名が提出され、横須賀、座間、海老名市でも同様の動きがある。県内と比較して空間放射線量が高いことが理由だが、行き先変更の声を上げることが現地の人たちを苦しめることにつながるのでは、という葛藤を抱えながらの行動だ。２４６４人分の署名を手に相模原市教委を訪れたのは、市内の保護者でつくる「こどもまもりたい」の能勢広さん（42）。「放射性セシウム１３４の半減期にあたる２年間は、とりあえず行かせないでほしい」。言葉を選びながら要望の趣旨を説明した。 「市内は０・１マイクロシーベルトだが、日光は０・２から０・５という値も見られる。放射線の影響を受けやすい子どもを、わざわざ線量の高い所へ行かせたくない」。綾瀬市に２９４４人分を
asahi.com（朝日新聞社）：政権・民主、社会保障改革最終案固める 負担増は先送り - 政治
印刷 民主党政権の社会保障改革案 野田政権は１６日、消費増税とセットで議論してきた社会保障改革の全体像を固めた。民主党の調査会がこの日午前の総会で、最終案を取りまとめた。低所得者の年金上積みや非正社員への厚生年金適用拡大など「充実」を前に打ち出す一方、年金・医療財政を立て直すために検討した「負担増」の多くを先送りする内容だ。 社会保障の改革案には、消費税を使って充実させる年金・医療・介護・子育て支援の各分野の姿を示すことで、増税の環境を整えるねらいがある。週明けに関係５閣僚の会合で正式決定する。同時に、政府・与党を挙げた消費税論議も本格化させ、年内に「税と社会保障の一体改革」の最終案をまとめる方針だ。 年金分野では無年金・低年金対策として、単身で年収６５万円未満の人に年金額を月約１万６千円上積みする。受給に必要な加入期間も、２５年から１０年に縮める。年収が１千万円以上の人から基礎年金
日本国債「リスク」指摘、財政再建促す…ＩＭＦ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日、日本の国債市場に対するリスクを分析したスタッフによる報告書を公表した。 欧州など世界の金融市場の緊張で、日本国債の利回りが急上昇（価格は下落）する可能性を排除できないと指摘し、税収増を含めて財政再建を急ぐよう求めている。 報告書は、日本国債が抱える三つのリスクとして、〈１〉日本国債を買い入れる資金の元となっている企業部門の余剰資金の縮小〈２〉市場の変動の激しさ〈３〉欧州危機など国際金融市場の波及――を挙げた。 日本の国債市場は、国内の投資家が９割以上を保有する特殊さがあり、中長期では国債の利回りが上昇するリスクが指摘されるが、短期ではさほど問題ではないという見方が多い。
ユーロが崩壊を免れるシナリオ この10年の「国際金融のトリレンマ」が解消へ | JBpress (ジェイビープレス)
欧州危機は周辺国からついに中核国に波及、イタリア国債金利は7％の危機水準に高まり、フランスにも伝染し始め、ユーロの崩壊と世界不況再来が真剣に心配されている。 もっとも危機の原因と処方が明確なのに、みすみす恐慌への落ち込みを容認してしまうほど、政治と市場が愚かであるとは思われない。危機は不適切な事情によって成長が阻害されていることによって起きているのであり、成長阻害要因が取り除かれることで「将来の成長が可能となる」展望が開かれる。危機こそは将来の成長基盤を整えるチャンス（危機＝好機）でもある。 ユーロの最大の成長阻害要因となってきたのは、「ユーロ圏同一金利の成立による金融不全」であった。 一般的にはユーロ危機の原因は財政赤字と捉えられている。だが、その放漫財政を許した根本原因は、金融市場が適切な資源配分を果たしてこなかったという機能不全にある。過去10年間、資本は高インフレ、高成長、低生産性
韓国で被爆者支援条例 慶尚南道、３世まで対象 広島、長崎で被爆 - MSN産経ニュース
韓国南東部・慶尚南道議会に、広島や長崎で被爆した人とその子、孫までを対象にした支援を持続的に道知事に義務づける「被爆者支援条例案」が提出され、１５日、委員会を通過した。２２日の本会議で成立する見込み。 多くの被爆者が住み「韓国のヒロシマ」といわれる同道陜川で被爆者支援に当たる「陜川平和の家」によると、韓国では日韓両国政府による医療費支援などが行われているが、支援の根拠になる法や条例はこれまでなかったという。 同団体メンバーは「日本政府による被爆者施策を補完する支援を行うもので、被爆３世までを支援対象に含めた意義は大きい」と評価している。 条例案では、道内の３世までの被爆者の実態調査を定期的に行い、毎年支援計画を立てることを知事の責務と規定。福祉支援センターを設け、相談の受け付けや教育、情報の提供などを行う。（共同）
欧州危機は日本にとって“ピンチはチャンス”次は「政治」によるＥＵ崩壊のステージへと昇華する？
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
滋賀・選管委員報酬訴訟、県が逆転勝訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
滋賀県が選挙管理委員会委員らの報酬を勤務日数に関係なく月額で支給するのは地方自治法違反だとして、吉原稔弁護士（滋賀弁護士会）が嘉田由紀子知事に支出の差し止めを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（横田尤孝裁判長）は１５日、選管委員長を除く各委員について支出の差し止めを命じた２審・大阪高裁判決を破棄し、原告の請求を退ける判決を言い渡した。 原告の逆転敗訴が確定した。 同小法廷はまず、「非常勤職員の月額報酬制が違法かどうかは職務の内容や負担などを考慮して判断すべきだ」との初判断を示した。その上で、選管などの行政委員会について、「首長から独立し最終的な責任を負う立場にある」と評価。 選管の業務には一定の専門性が求められ、平均登庁実日数（２００３～０８年度）が月１・８９日にとどまるとしても、「登庁日以外にも実質的な勤務が必要」として、月額約２０万円の報酬が違法とは言えないと結論づけた。
福島で勃興する「再エネバブル」：日経ビジネスオンライン
再生可能エネルギーを福島県復興のシンボルにしたい――。 東日本大震災後、霞が関周辺を取材していると、こうした声を聞く機会に何度となく遭遇した。福島県は、東京電力・福島第1原子力発電所事故による甚大な被害に苦しんでいる。津波と地震からの復興に加え、原発へのアンチテーゼという意味を込めて、福島復興に再生可能エネルギーを盛り込みたいという思いがあるようだ。 実際、「福島を再生可能エネルギーの聖地に」と国内外から多くの人や企業が押し寄せている。例えば、電気自動車（EV）メーカーの米テスラモータースの創業者兼CEO（最高経営責任者）でもあるイーロン・マスク氏。今年7月に福島県相馬市を訪れ、相馬市に大規模太陽光発電所（メガソーラー）を寄贈することを明らかにした。 数々のプロジェクトが立ち上がるなか、最大規模を誇るのが福島県沖に巨大ウインドファームを作ろうという国家プロジェクトだ。既に政府は、第三次補正
「働かざる者も、食ってよし」という新しい規範への歴史的挑戦：日経ビジネスオンライン
である。 しかしそれぞれについて検証したように、これら3つの反対論はすべて一理あるものの、決して克服不可能なほどの決定的要因ではない。BIには、こうした懸念を補うに足るだけのメリットが存在する。こうした問題を解消する手立てがあることも具体的に示した。 BIが実現しない“本音”の理由 にもかかわらずBIが実現していないのは、実はもっと深いところに大きな問題があると考えている。 1つは、「働かざる者、食うべからず」という人々の意識。もう1つは、「簡素でシンプルな制度なため、恣意性や裁量が介在しないことに対する行政の抵抗」である。 第2回目で示した3つのBIへの反対論は、主として学者による“建て前”としての理屈上の反対論である。一方、ここで挙げた2つの問題はBIに携わる主体者である国民と行政の“本音”の反対論である。こちらは主体者の本音の反対論であるがゆえに、先の3つの建て前の反対論よりも強力で
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