鳥取市庁舎の移転新築計画をめぐる住民投票の条例案が市議会で検討されている。全国的には住民投票で在住外国人が1票を投じる事例も増えているが、今回の住民投票を巡っては、外国人への投票権付与が話し合われたことはほとんどない。住民投票を機に、改めて外国人の参政権問題を考えてみた。 ◆自治条例 排除規定なし 鳥取市の市民課によると、10月末現在で市内に居住する外国人は1318人。うち永住者(特別永住を含む)は514人に上る。こうした外国人に投票権を与えるかどうか、市議会での議論は低調だ。 その理由について、市議の意見は様々だ。会派「新」の上杉栄一市議は「そもそも、市庁舎の位置を決めることを住民投票にゆだねることはなじまない。そういう例外的な住民投票で、今後の前例になってしまう」。一方、外国人の参政権に積極的な公明党の田村繁已市議も「当初は、来年2月に住民投票を行うという想定だった。外国人への投