朝日新聞デジタル：手術で「女性」…刑務所も女性施設に 兵庫弁護士会勧告 - 社会
印刷 戸籍上は男性だが性同一性障害があり、手術で女性の体になった受刑者が、「男性用施設に収容されているのは人権侵害」として、兵庫県弁護士会は２４日、女性用施設に移すよう法務省などに勧告したと発表した。性別適合手術を受けた収容者の移送を求める勧告は全国初という。 弁護士会によると、２００７年から兵庫県の加古川刑務所に収容されている受刑者（３９）は、成人前から自分を女性と自覚し、２０歳前後にシンガポールで性別適合手術を受けた。戸籍の性別は家庭裁判所の審判で変えられるが、手続きの煩雑さなどから変更しないまま刑務所に入ったという。 刑事収容施設の男女別は戸籍で判断されている。刑務所側は女性看守を配置するなどの配慮をしているが、頭髪は丸刈りで女性用下着を着けられず、入浴時は男性刑務官が監視しているという。白承豪（はく・しょうごう）弁護士は「収容施設の区別は、変更のハードルの高い戸籍でなく、収容
スーツケースから霜降り肉！中国への大量密輸 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で日本からの牛肉の輸出が停止されている中国に、関西空港から密輸出しようとしたとして、大阪税関が昨年１０月以降、日本人と中国人の男女７人を関税法違反容疑で摘発していたことがわかった。 持ち出そうとした牛肉は計約１・５トンにのぼる。中国では、富裕層の間で高級ブランド牛の人気が高まっているといい、同税関は、密輸組織が暗躍している可能性があるとみている。 同税関関係者によると、同月上旬、出国カウンター前に、キャリーケース６個とリュックサック３個を所持した旅客がいるのを巡回中の税関職員が発見。職務質問したところ、荷物から冷凍された５００キロ超の霜降り肉が見つかった。 旅客は調べに、「中国に運べば、大金をもらえるから」と供述したという。 他の６人も、大量のスーツケースや段ボール箱などに数百キロ単位で、冷凍した牛肉の塊を隠し、密輸しようとしていた。７人はいずれも行政処分を受け、
朝日新聞デジタル：国債金利１％増なら銀行保有債券６兆円下落 日銀総裁 - ビジネス・経済
印刷 日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２３日の衆院予算委員会で、国債などの債券の金利がいまの水準から１％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるという試算を明らかにした。 国内の銀行全体で過去最大だった年の純利益の１．５倍にあたり、銀行のもうけを大きく上回る規模だ。 長期金利の指標となる国債の金利が上昇（価格は下落）すれば、社債などのほかの債券の金利も上がる。日銀が、大手銀行（１２行・ゆうちょ銀行や外資系銀行を除く）と地方銀行（１０５行）が昨年９月末時点で持つ債券すべての金利が１％上がったとして影響額を試算したところ、保有する債券の価格総額は大手銀で３．５兆円、地銀で２．８兆円下がるという。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連記事〈ロイター〉日銀判断は市場も含め評価と首相、引き続き適時果断な政策求める(2/23)イタリア国債、２週
【前原氏本紙を排除】「これはペンの暴力」 他社も抗議＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の前原誠司政調会長が２３日、定例の記者会見で本紙記者を排除した。前原氏の言動を「言うだけ番長」と表現した本紙報道は「ペンの暴力」だと主張している。しかし、次期首相候補にも数えられる政治家のこの日の行動は、常軌を逸していると言わざるを得ない。 ２３日昼、本紙記者は人事異動のあいさつをしようと、前原氏と国会内で接触した。すると前原氏は「君に話があるんだ」と話し、記者を衆院議員会館の自室に連れて行った。 「ことあるごとに『言うだけ番長』と書くのはなぜか。（本社の）会長の名前で正式に文書で回答してほしい。それがなければ今後、産経には政策調査会の取材を認めない」 前原氏は記者にこう通告した。その上で「記事を読むだけで暗い気分になる。これは子供のいじめやペンの暴力の次元だ。回答が来るまでは記者会見も取材も認めない」と語った。 記者は事情を政治部上司に報告。前原氏に再度接触し、どういう内容の回答を
前原氏、産経記者の会見拒否「ペンの暴力だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の前原政調会長は２３日、国会内で開いた定例記者会見で、報道内容を理由に産経新聞記者の出席を拒否した。 前原氏は産経新聞記者に会見場を出るよう求めたが応じなかったため、隣室に移動して産経新聞の記者を入れずに記者会見を行った。 記者会見では、読売新聞など各社の記者が前原氏の対応に異論や抗議の意を伝えて、説明を求めた。前原氏は「事実と異なることを人をおとしめるために書き続けるのはペンの暴力であるという思いを強く持っている。事実に反することを書かれ続け受容の範囲を超えた。公正、公平な報道をしてほしい」と述べた。出席拒否の理由とした産経新聞の報道内容については具体的な言及を避けた。
留年：ＯＥＣＤが廃止求める提言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。ＯＥＣＤは国際学力テスト「学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。 ＯＥＣＤがまとめたのは「教育の公平性と質－恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。 留年の分析では、少なくとも１年留年した経験のある１５歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則０７年のデータを基に３９カ国を比較。ＯＥＣＤ平均は留年経験者が１３％、コストが４・０５％。フランスなど７カ国は留年経験者が３０％を
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大学生4人に1人、「平均」の意味理解せず 日本数学会 中央値や最頻値との誤解めだつ - 日本経済新聞
日本国債格付け、消費増税が前提…ムーディーズ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者の目：元祖・双方向通信＝荻野祥三（元東京学芸部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
朝日新聞デジタル：首相「復旧予算執行遅れ、人手の問題も」半分まだ未使用 - 政治