社民党は25日、福島瑞穂党首の5選に伴う役員人事で重野安正幹事長らを再任し、党大会を閉幕した。幹事長人事は事前調整がつかず、社会党から党名変更した1996年以降初の選挙をした。社民党の役員改選は事前調整に委ねて選挙を避けるのが通例。福島氏は重野幹事長の再任を主張していた。今年1月の党首選で福島氏の無投票5選阻止に動いた阿部知子政審会長や若手地方議員らが推し、衆院当選1回の服部良一氏が立候補した
社民党の亀裂深刻に 党大会で初の選挙、重野幹事長再任 - 日本経済新聞
社民党は25日、福島瑞穂党首の5選に伴う役員人事で重野安正幹事長らを再任し、党大会を閉幕した。幹事長人事は事前調整がつかず、社会党から党名変更した1996年以降初の選挙をした。社民党の役員改選は事前調整に委ねて選挙を避けるのが通例。福島氏は重野幹事長の再任を主張していた。今年1月の党首選で福島氏の無投票5選阻止に動いた阿部知子政審会長や若手地方議員らが推し、衆院当選1回の服部良一氏が立候補した
「若い人にも恩恵ある」一体改革対話集会で訴え : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２５日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関するキャンペーン「『明日(あした)の安心』対話集会」を全国３会場で開いた。 ２回目となる今回、出席した閣僚らは増税分が子育て支援などにも充てられるとし、「若い人にも恩恵がある」などと訴えた。 「保育所、幼稚園、放課後児童クラブを改革する。医療保険、格差対策、雇用確保もだ」 小宮山厚生労働相は山口市の集会で改革メニューを列挙し、若年層のメリットを強調した。参加者から「子育て費用の不安が大きい」と質問された小宮山氏は、「経済的な支援が必要だということは分かっている」と応じた。 子育て世代にも参加してもらおうと、小宮山氏は児童センターを今回の会場に選んだ。ただ、約１００人の出席者で目立ったのは高齢者の姿。世代間の関心の差もあらわになった。
朝鮮総連関係施設の非課税は違法､ 市条例により 処分取り消しは却下、京都地裁 - MSN産経west
京都市が「公益性」を理由に、朝鮮総連関連施設の固定資産税などを非課税としているのは違法として、市内の男性（４２）が市などに対し、課税免除処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が２４日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「公益性を客観的に確認せず、違法に公金の課税を怠った」として非課税を違法と認定した。 判決は京都市が総連の拒否で施設内の状況を確認していないことや、金正日総書記（当時）の肖像画が掲げられた施設もあったと指摘。「総連と無関係の地域住民がどれだけ利用していたのかが不明。公益性を認めるに足りない」として、非課税を違法と判断した。 一方、処分取り消しについては、京都市が行政処分の手続きではなく、市条例に基づいて非課税としているため「取り消す対象となる処分が存在しない」として訴えを却下した。 総連関連施設をめぐる同種訴訟では、熊本市の減免措置を違法とした福岡高裁判決が１９年に最高裁で確定
フェイスブック、情報公開に注意…悪用の恐れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国内でも延べ５００万人が利用しているとされる交流サイト「フェイスブック」。 無料で仲間と情報交換したり、同窓生と旧交を温めたりできるのが魅力だが、大切な情報をうっかり公開してしまい、問題となるケースも増えている。個人情報保護に関するルールが次々と変更されるなど、ユーザーに分かりにくいことも一因だ。専門家は「無防備に公開した情報がサイバー攻撃に悪用される恐れもある」と注意を促す。 「知り合いかも？」。フェイスブックの画面上にこう表示された文言と、添えられた男性の顔写真を見て、３０歳代半ばの女性はギクリとした。過去に飲み会で知り合い、メールアドレスを交換したことのある男性だったからだ。「なんでフェイスブックがこの人と私の関係を知っているの？」 フェイスブックに登録すると自分のページの右側に、ほかの利用者の写真や名前が「知り合いかも？」と表示される。 同社によると、登録した友達や経歴、所属組織の
海外Ｍ＆Ａ 強い円のメリットも生かそう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外Ｍ＆Ａ 強い円のメリットも生かそう（2月25日付・読売社説） 「強い円」を武器に、日本企業が海外企業の買収を加速させている。 米調査会社トムソン・ロイターの集計では、日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は昨年、件数で前年比２割増、金額では８割増と大幅に伸び、ともに過去最高を更新した。 低成長とデフレで、日本企業の多くは「守りの経営」に閉じこもりがちだ。反転攻勢の機運が高まってきたことを歓迎したい。 海外で稼いだ利益を国内に還流させ、新たな事業展開をテコに成長と雇用増加につなげれば、経済の活性化に役立つだろう。 昨年の対外Ｍ＆Ａの総額は約７００億ドルで、円換算で約５・５兆円だ。ドルベースでは２００８年もほぼ同水準だったが、円に換算すると約７兆円だ。 円高によって、投資負担が大きく軽減されたことになる。超円高は、対外投資の拡大にとって追い風といえる。 このところ、円相場の急騰は一服
米テスラ車「充電でトラブル」との指摘 会社側は反論 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=岡田信行】米電気自動車（EV）メーカー、テスラ・モーターズのEVの充電を巡って、「トラブルが起きている」と指摘するブログサイトと「理解不足だ」と反論する会社の間で応酬が続いている。EVは次世代車として注目を集めるうえ、テスラは米国発の新興自動車メーカーとしても話題に上るだけに、"トラブル"の行方も注目を集めそうだ。応酬のきっかけとなったのは21日、ブログサイト「ジ・アンダース
朝日新聞デジタル：朝鮮学校に高校無償化適用を ＮＧＯが国連委に勧告要請 - 社会
印刷 日本政府が朝鮮学校に高校無償化を適用しないのは人種差別撤廃条約に違反するとして、日本などの三つのＮＧＯが２４日、ジュネーブの国連人種差別撤廃委員会に対し、日本政府に適用を勧告するよう要請する。 ＮＧＯの「外国人学校ネットワーク」「在日本朝鮮人人権協会」「反差別国際運動」が、無償化を適用しないのは特定の民族への差別であることを委員会から日本政府に明確に示すよう求める。朝鮮学校への地方自治体の補助金が維持されるための必要な措置を働きかけることも求める。 ＮＧＯ側は、昨年に続き無償化が適用されないまま卒業の時期が近づいているため、緊急の対応を求めることにした。国際的な人権の基準や植民地支配の歴史に照らして、日本政府には朝鮮民族の子らが言葉や文化、歴史を学ぶ権利を保障する責務があると主張している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業 高校無償化適用に
日銀導入 インフレ目標 各国、政策運営に苦慮＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
白川総裁、Ｇ２０で政策アピールも 物価誘導は「限定的」 日銀が１４日の金融政策決定会合で導入した事実上のインフレ目標に対し、衆院予算委員会の質疑でも「インフレターゲットとどう違うのか」といった質問が相次いでいる。日銀はインフレターゲットを「物価上昇に関連付けて機械的な金融政策を運営する」手法と位置づけ、それとは異なった政策だと強調している。２５日からメキシコで開幕する２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で白川方明総裁は一連の金融政策をアピールし、デフレ克服に向けた姿勢を示すが、目標だけで物価誘導するのは難しい。 ◇ 一定の物価上昇率の目標を設定し、金融政策を運営するインフレ目標はニュージーランドや英国、韓国、カナダなど２０カ国以上が採用している。特に英国やニュージーランドは目標を達成できないと、中銀が何らかの責任を負う厳格な仕組みを採用。「イ
小水力・洋上風力・太陽光…再生エネ、北関東で広がり - 日本経済新聞
太陽光に水力、風力、バイオマス（生物資源）、地熱――。東日本大震災や原子力発電所事故で関心が高まった「再生可能エネルギー」事業が北関東でも広がりをみせている。山林や河川・用水路、海、日照などそれぞれの地理条件を最も生かせる発電方式を模索。行政と企業の連携も目立つ。7月に迫る再生エネルギー電力の全量買い取りや東京電力の電気料金引き上げも検討の動きに拍車をかける。「実証試験1号機が3月中には動き出
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時事ドットコム：衆院へのくら替え否定＝社民党首
http://mainichi.jp/area/aichi/niji/news/20120223ddlk23070262000c.html