税金を払わない47歳男性 「税金ないと生活かなり助かる」
「税金？ 払うわけないじゃん。だって、そもそも俺ここに住んでないもん」 平気な顔で笑うのは、都内の2LDKの公営団地で妻子と生活している田中佑司氏（仮名・47歳）だ。彼は3年前まで暮らしていた九州からいまだに住民票を移していない。住民登録もしていないので、都民税等の督促も来ない。 彼は、母娘家庭の「内縁の夫」という立場だ。シングルマザーだった今の妻と知り合ったのは7年前だが、現在にいたるまで籍を入れない理由は「いろいろ得だから」だという。 「カミさんは身体が弱くてあまり働けないということで生活保護を受けている。だから飲みに行く時なんかはそこから小遣いもらってるよ。うちは税金や保険料なんかは一切払ってない。こういうのがないと生活はかなり助かるよ」（田中氏） まるでうまく節約をしているかのように誇らしげに語るが、一家は決して貧しいわけではない。田中氏は友人の紹介でイベントの下請け業を営み、妻も
市場原理を利用して「がれき処理」を進める方法を考える：日経ビジネスオンライン
2011年3月11日の東日本大震災から1年が過ぎた。震災そのものさることながら、津波による東北沿岸部の甚大なる被害、そして東京電力福島原子力発電所の事故による様々な被害が、解決の先行きを見えなくしている。昨年、震災直後の3月15日、日経ビジネスオンラインで対談をした齊藤先生は『原発危機の経済学』（日本評論社）を出版された。混乱する震災直後から情報を丹念に整理し、経済学者の立場から冷静に分析された同書の評価は高く、経済学以外の専門家、我々ビジネスマンにとっても必読の書である。先生の1年間の活動をお伺いしながら、復興と原発事故、そして報道と学問について考えていく。（構成：日経ビジネス編集） 復興の経済学（その1）から読む 復興の経済学（その2）から読む 編集部注）今回は、2回目の最後に取り上げた「被災地の医療施設」の問題から始まります 地元の人が使わない！ 地方の病院・過疎化の現実 池上：先ほ
史上初、日本がレーザー核融合に成功 1トンの水素から90テラワット抽出可能 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
史上初、日本がレーザー核融合に成功 1トンの水素から90テラワット抽出可能 1 名前： エイベル2218(愛知県)：2012/04/08(日) 21:24:02.07 ID:+lsn+lM+0 レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大、CERNのLHC製造に関わった浜松ホトニクスなど 光産業創成大学院大（浜松市西区）は４日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で１００回連続して起こすことに成功したと発表した。発電タービンを回すためのエネルギー源になる核融合反応を連続して発生させることに成功。同様の実験成功は世界に例がない。 太陽の内部で起きている核融合反応を人工的に起こして発電するレーザー核融合発電。米国の国立点火施設や大阪大が、強力なレーザーを燃料に照射して核融合反応による熱を起こす実験を進めている。 同手法での連続反応
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
景気楽観論に企業踊らず：日経ビジネスオンライン
「日銀短観」で、大企業製造業の景気認識への慎重さが浮き彫りとなった。円安・株高に沸く市場と裏腹の冷静さには、政策への根強い不信感がある。「4月政局」もささやかれ、日銀には追加金融緩和への催促がさらに強まる。 日本銀行が2日に発表した企業短期経済観測調査（短観、3月調査）。主要企業の景気判断を表すとして注目度が高い大企業・製造業の業況判断指数（DI）はマイナス4と、前回の昨年12月調査と同じで、横ばいだった。 2月半ば以降の円安進行や株高の効果で、一部ではプラス圏への浮上を予想する声もあった。それだけに、マイナス圏の水面下から浮上できず、“息継ぎ”さえできない苦しい企業心理は、日経平均株価の1万円台回復などに沸いた最近の市場の楽観ムードに水を差した格好になった。 企業に根強い超円高のトラウマ 企業心理の足を引っ張った原因の1つは原油相場の高止まりだ。典型的なのが鉄鋼や化学など素材業種。原料や
日本の財政において「国債償還額（対税収）＞1」が意味するもの：日経ビジネスオンライン
政府は、5％分の消費増税を含む税制改革法案を閣議決定し、国会に提出した。だが、デフレ脱却が進まない現状を重視し、増税に否定的な意見も多い。実際、今回の法案提出を巡って、政権内での不協和音が目立った。今後は、野党の自民党・公明党との政治的駆け引きが加わる。政府・与党の舵取りは、さらには難しくなる。 このような状況において、野田佳彦首相が「政治生命」をかけてまで、税制改革法案を成立させようとする意図や問題意識は何か。この背景に、少子高齢化の進展で累増する日本の公的債務があることは言うまでもない。 今回のコラムでは、国債市場における「自己実現的期待」と「国債償還額（対税収）」の概念を利用して、どのような条件が成立する場合に、投資家が国債を購入しなくなるかを推測してみたい。 財政の持続可能性に関する実証分析は、内外を含め多くの研究蓄積が存在する。例えば、Hamilton and Flavin（19
止まらない燃料調達コストの高騰：日経ビジネスオンライン
環境問題に対するアプローチ（取り組み策とその選択肢判断基準の持ち方など）において特に強く感じることなのですが、それがエネルギー問題となると、より顕著になるのは「経済効果」やコスト問題、「費用対便益」やコスト比較による社会的インセンティブ論議など、全てを貨幣価値や金銭資本といった唯一共通の比較評価尺度をベースに進めざるを得ない悲しさです。 この貨幣や金銭資本コスト比較尺度も所詮は相対的な変動要因を持ったものなのに、あたかも普遍的な共通比較尺度のように扱われて、選択肢の是非を決定する手段と道具に使われる愚かさがあります。 私たちの生活や社会、それぞれの国々や世界、未来に続く人類と地球環境の問題を扱うのに、現在の貨幣価値と資本経済を唯一共通のバロメータとして使うだけでいいのでしょうか。 もっと違う、賢い方法としての選択肢なりその比較評価・判断基準を持てないものでしょうか。 エネルギー源であれ、消
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