総選挙での日本共産党躍進のための募金にご協力をお願いします/２０１２年４月 日本共産党中央委員会
日本共産党を支持してくださるみなさん、「しんぶん赤旗」読者、党員のみなさん 野田内閣は、「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、社会保障の改悪と消費税大増税を「命をかけて」おしとおそうとしています。これは、国民の暮らしも経済も財政も壊す、先行きのない道です。日本共産党は、「消費税増税ストップ！ 社会保障充実、財政危機打開の提言」で、消費税に頼らない抜本的対案をかかげ、国民的大闘争で増税を阻止するために全力をあげています。 野田内閣はまた、震災復興・原発ゼロへの願いに背をむけ、ＴＰＰ参加、米軍基地強化、比例定数削減、さらに原発再稼働にむけて暴走しています。政権交代にかけた国民の願いは完全に裏切られました。他方、自民党・公明党も、国民に希望ある方向を何ひとつ示すことができません。「橋下・維新の会」は、こうした政治のゆきづまりを、強権的ファッショ的手法できりひらこうという反動的逆流にほかなりませ
河北新報 東北のニュース／「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言
「原発避難者、働かずパチンコ」 いわき市長が発言 福島県いわき市の渡辺敬夫市長は９日、福島第１原発事故で同市に避難している福島県双葉郡の住民について、「東京電力から賠償金を受け、多くの人が働いていない。パチンコ店も全て満員だ」と述べた。復興協議で市役所を訪れた平野達男復興相との会談後、記者団に語った。 同市には市民から「避難者は仕事もせずにパチンコばかりしている」という声が寄せられているといい、市長が感情的な行き違いなどを憂慮した形だ。 渡辺市長はまた、「避難者は医療費が（窓口負担免除で）無料なので市内の医療機関は大変な患者数だ。１年後にどうなっているか心配だ」と指摘。避難者の流入に伴う診療増で市民の受診機会に支障が出ることに懸念を示した。 いわき市は約２万５０００人の避難者を受け入れ、市民との間で摩擦が起きている。双葉郡の自治体が集団移転する「仮の町」の候補地に同市が挙がっているこ
鳩山氏「イランに行って非常に良かった」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳩山元首相がイランのアフマディネジャド大統領と会談した際、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）批判を行ったとイラン政府が発表したことについて、自民党など野党からは１０日も鳩山氏に対する批判が止まらず、鳩山氏のイラン訪問を止められなかった野田首相（民主党代表）の責任を問う声も出始めた。 自民党の石原幹事長は１０日の記者会見で「鳩山元首相の訪問を止めることができず、民主党の外交（担当最高）顧問に任命した野田首相の責任は非常に重い」と厳しく批判した。石原氏はこれに先立つ党役員会で、鳩山氏のイラン訪問が国益を著しく損ねたとして、国会で追及するよう指示した。 同党の岸田文雄国会対策委員長も１０日の記者会見で、鳩山氏を国会に参考人招致することを野党各党に呼びかける考えを示した。 政府側では藤村官房長官が記者会見で「（鳩山氏）本人がきちっと（イラン側に）抗議して解消すべきだ」との考えを示した。 鳩山氏は同日の民主
無党派層５６％、政権交代後で最高…世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社の全国世論調査では、民主、自民両党の支持率が低迷し、無党派層が政権交代後で最高を記録するなど、国民の「既成政党離れ」が浮き彫りになった。 消費税率引き上げ関連法案などを巡って混乱が続く民主党の支持率１７％は、政権交代後で最低の２月調査の１６％と並ぶ低水準だ。自民党の支持率も１６％で、政権批判の受け皿になっていない。自民党が消費税法案の対案を示すべきだとする人が７４％に上るなど「反対の政治」への反発があるとみられる。 その一方で、無党派層は５６％（前回３月は５０％）に上昇し、２月から３か月連続で５０％台が続いている。 国民の既成政党離れは、望ましい政権の枠組みを聞いた質問にも表れている。「政界再編による新しい枠組み」を望む人は２０１１年３月にこの質問を始めてから最高の５４％（同５０％）を占めた。
共和党はロムニーをあきらめ、上院選をにらみ始めた：日経ビジネスオンライン
ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は、4月3日に行われた3州の予備選――ウィスコンシン（代議員数42人）、メリーランド（同37人）、ワシントン特別区（同19人）――で勝ち、獲得代議員数を655人に伸ばした。（Los Angeles Times, 4/4/2012） 3州がいずれもロムニー氏の「地元・東部」ということが勝因のひとつだ。加えて、いつまでもだらだら続く代議員獲得競争に嫌気がさした共和党の実力者たち――例えばブッシュ元大統領（父）、ルビオ上院議員（フロリダ）、ライアン下院予算委員長ら――が相次いで「ロムニー推薦」の意向を示したこともロムニー圧勝につながった。 一方のリック・サントラム元上院議員が獲得した代議員数は4月3日時点で278人。同氏にとって4月は、いわば「落穂拾いの月」。各州において、1位にはなれなくとも2位をがっちりと守って、5月8日の「南部決戦」――ノースカロライ
「北の核ミサイルは日本を向く」：日経ビジネスオンライン
周辺各国の圧力は全く効かず、北朝鮮が近くミサイル実験を行う見通しだ。これにより、数カ月以内に核実験に踏み切る可能性も高まった。しかし、韓国社会の関心は4月11日投票の総選挙に集まり、仮想敵国の核ミサイルを本気で阻止する空気はない。日本のすぐ隣の朝鮮半島に核保有国が登場するのも時間の問題だ。 北は自信、南は金縛り 北朝鮮は4月12日から16日までの間に衛星発射──ミサイル実験を実施すると発表している。成功に相当な自信を持っているようで外国の専門家や記者を参観に招いた。 実施すれば３回目となる核実験だが、今回は成功する可能性が高い、と専門家の多くは見る（「北朝鮮、ミサイルの次は核実験？」参照）。もし、北が核保有国になれば東アジアの安全保障の環境は大きく変わる。ミサイルの成功よりも政治的衝撃ははるかに大きい。 一方、韓国では北のミサイル発射準備と並行して国会議員選挙が繰り広げられた。だが、そこで
皇国史観と万世一系 - それは昭和初期の問題でも現代の教科書問題でもある - 非行型愚夫の雑記
まず、中国人に「天皇家は万世一系ではない」と言われたらどう思いますか？ - 模型とかキャラ弁とか歴史とかについて。 読解できる人には読解できているでしょうが、この文は南京事件についてお気楽に「30万人はありえない」と言う人々、そのように言うことで加害国としての自国の歴史を自省するどころかむしろ中国人蔑視に用いるような人々に自らの心性の醜さを自覚してもらうための文として書きました。 無論、それは学問の問題ではありません。そのような種類の発言を行う人々自身の心のあり方を問うているわけです。 そして、そういう文が平易な文であっても理解拒否されること自体は想定内でした。しかし、理解できない人の全てがそういう人というわけでもないでしょう。現代の教科書問題に関する前提知識を共有していないがゆえにその題材がなぜ万世一系なのかを理解できない人もいただろうと思いますし、そもそもこの文の対象となる種類の人々が
消費税率引き上げが医療崩壊を加速する!?
ニシザワ カズヒコ／1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行、98年より現職。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』（日本経済新聞出版社、11年6月）、『年金制度は誰のものか』（日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 消費税率を引き上げると、医療機関の経営が打撃を受けるというパラドックスが
“世界危機”不安は喉元を過ぎて忘れられたのか？期待先行の「金余り相場」が映し出す真のリスク
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 金融不安は小康状態に入ったが……。 足もとの「金融相場」に見える不安 一時期懸念されていたユーロ圏の信用不安問題や原油価格高騰などの問題は、とりあえず最悪の状況を脱し、足もとで小康状態を保っている。それに伴って、金融市場は世界的に少しずつ安定性を取り戻して
内閣支持下落２８％、「軽減税率導入を」７４％ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が６～８日に実施した全国世論調査（電話方式）によると、野田内閣の支持率は２８％で、前回３月調査（９～１１日実施）の３５％から７ポイント下がった。 前回は支持率下落に歯止めがかかったが、今回は再び下落に転じ、初めて３０％を割り込んだ。不支持率は５９％（前回５２％）に上昇した。 支持率下落は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出をめぐる民主党内の混乱などが響いたとみられる。同法案の国会提出に抗議し、民主党内で小沢一郎元代表に近い議員が、政府や党の役職の辞表を提出したことを「理解できない」との回答は５７％に上った。 財政再建や、社会保障制度維持のために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は５５％と半数を超えた。政府が国会に提出した消費税法案に「賛成」は３５％（前回４０％）で、「反対」５７％（同５５％）を下回った。 消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入す
日本経済新聞社、3億3千万円の申告漏れ 東京国税局指摘 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は東京国税局から2010年12月期までの3年間で約3億3千万円の申告漏れを指摘され9日、法人税約900万円を納付した。同国税局は、日経が10年度に計上した販売促進費約1億8千万円を11年度に計上すべ
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日銀総裁、景気シナリオ「欧州テールリスク低下」 - 日本経済新聞
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