昨年のような特別シフトには「応じない」と志賀自工会会長 - MSN産経ニュース
日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車最高執行責任者）は、１３日の定例会見で、夏場の電力不足懸念について、「業界統一での休日シフトといった節電対策を政府は期待しないでもらいたい」と牽制した。すでに自動車総連が、土日を操業し、木曜、金曜を休むといった昨年同様の休日シフトには応じないとしているためだ。 また原発の稼働停止による電力不足に対しては「自工会として議論はしていない。各社がそれぞれに対策を検討している段階だ」と現状認識を示した。さらに「電力はまさにインフラであり、政府は国際競争力を維持するためにも、安定供給に努力してもらいたい」と語った。 また、消費税率引き上げ法案が閣議決定されたことを受け、二重課税になる自動車取得税について、「自工会として今後も廃止に向けて、活動を続けていく必要がある」と強調した。 志賀氏は、平成２２年５月の自工会会長就任で、５月１７日の総会で任期を終
インフルワクチン、皮膚に貼ると効果長持ち 米チーム確認 - 日本経済新聞
皮膚に貼る方法でインフルエンザの不活化ワクチンを接種すると、従来の筋肉注射よりも効果が強いまま長持ちさせられることを、米国の研究チームがマウスの実験で確かめ、11日付の英科学誌に発表した。病原体を攻撃する免疫応答に関わる細胞が、筋肉よりも皮膚に多くあるためとみられる。接種して9カ月後も、ウイルスを防ぐ抗体の量を多く保った。チームは「注射だと、抵抗力のない子どもや高齢者で早く効果が薄れる。貼る
日銀会合、宮尾委員「長期国債買い入れ増額望ましい」
４月１３日、日銀が発表した金融政策決定会合の議事要旨によると、宮尾龍蔵審議委員が、長期国債買い入れによる基金増額を提唱していたことが明らかになった。写真は３月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ 日銀が１３日に発表した３月１２─１３日開催の金融政策決定会合の議事要旨によると、宮尾龍蔵審議委員が「円高修正や株価の持ち直しがみられる状況下において、企業の設備投資需要などを顕在化させることが望ましい」として、長期国債買い入れによる基金増額を提唱していたことが明らかになった。 議事要旨によると、委員らは、前回２月の決定会合で事実上のインフレ目標導入と追加緩和を実施して以降、「中短期ゾーンの国債利回りが一段と低下しており、累次にわたり実施した基金増額は、金融市場に対して一定の効果を発揮している」との見方を示した。
今までのゲームは終わり、新しいゲームが始まっている。宮台真司が「よるヒルズ」とシェアハウスの未来を語る
いま話題の昼夜逆転 シェアハウス「トーキョーよるヒルズ」編集長の高木新平氏こと「シンペー」と、社会学者宮台真司氏の対談企画、後篇。 前回は、地域・家族・会社といった共同体が崩壊しつつある現代において、「ホームベース（本拠地）」を持つことの重要性と、「真の絆」をつくるために必要なことについて語り合った。 新たな共同体の萌芽として数十のシェアハウスとその住人が登場する『大人のためのシェアハウス案内』。 そこで紹介される暮らしぶりは多種多様だが、宮台氏はこの動きを実りあるものにするために押さえておくべきポイントがあると言う。シンペーのような価値を体現する者の出現が必要だ、と語る宮台氏は、シンペーとさらに議論を深めていく。 宮台真司（みやだい・しんじ）／社会学者。映画批評家。首都大学東京教授。1959年生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。権力論、国家論、宗教論、性愛論、犯罪論、教育論、
かつて為政者＝侍には責任を負う覚悟があった 再生を阻む「メディアの中立性」の欺瞞、中立の陰に隠れる害悪を暴きだせ～藤木幸夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
藤木 幸夫（ふじき・ゆきお）氏 横浜港運協会会長、藤木企業株式会社 代表取締役会長。 実業家として港湾産業の近代化に取り組み、また長く日本の港湾行政に携わる。（撮影：前田せいめい、以下同） 藤木 今回の国民新党の騒動ですが、これほど青少年に対する悪い教育はないですよ。日本人の義理と人情と恩返しの精神は、縄文時代から今日まで日本人の五臓六腑に浸みわたった美徳なんです。 それがどうですか。自見（庄三郎、金融担当相）さんという方をテレビで映していたけれど、亀井静香（前代表）さんがいいとか悪いとかは抜きにして、さんざんお世話になり、大臣のイスにまで座らせてもらった人を、解任だ追放だと、義理・人情・恩返しを全部捨てちゃった。それを青少年が見たわけです。 これは政党や政治の問題じゃなくて、民族として、ああいう人たちがいるというのは寂しいし、悪い教育だと思います。 彼らのやっていることは、自分たちのため
消費税率35％でも年金は賄えません：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスのムック「新しい経済の教科書 2012」が4月20日に発売されます。2010年から発行している本誌は今回、装いも新たに表紙を変え、サイズも持ち運びしやすいB5判に。経済学の思想からノーベル賞に関する話題、最新の経済学の知見、経済学の基本用語や英語解説まで盛りだくさんの内容を掲載しています。 その本誌の冒頭を飾るのが、伊藤元重・東京大学経済学研究科・経済学部教授と、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスターの対談。オンライン版の本稿は、まずはお2人の対談から、本誌に収録仕切れなかった足元の経済状況や制度改革などについての議論を2回に分けてお届けします。 小谷：始めに、消費増税についてです。実は数年前、消費税増税は必要なのでしょうか、などと「ワールドビジネスサテライト」でも申し上げていました。と言いますのも、社会保障の構造改革や行政指導、規制緩和を徹底することに
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