原告の女性「どん底に落とされた」 三郷生活保護訴訟
三郷市に生活保護申請を１年半にわたって拒絶され、申請を認められた後も理由なく生活保護を打ち切られたなどとして、東京都内に住む女性（５４）が市を相手取り１０４５万円の賠償を求めた国家賠償訴訟の本人尋問が１９日、さいたま地裁（中西茂裁判長）で開かれた。 現在は都内で生活保護を受ける原告女性。原告、被告双方の弁護士からは、保護申請の流れや、夫が入院していた当時、三郷市から都内に転居することになった市のケースワーカーとのやりとりに質問が集中した。 原告の弁護士から、転居の経緯を問われた女性は「家賃が高いとケースワーカーから言われ、保護が打ち切られるかと怖かった。引っ越した後、打ち切りを言われた」と説明。被告の弁護士から「引っ越しは反対だったのか」と問われた女性は「反対も何も、そうするしかないじゃないですか」と語気を強めた。発言の場で、女性は「どん底に落とされたような苦しい思いを他の人にはさせたくな
国家戦略としての韓流：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 韓国政府は、1997年にアジア通貨危機により韓国経済が破綻すると、民間と協力し、国を挙げコンテンツ産業振興策をとった。それが具体的な形で、日本で始めて大きな反響を呼び韓流として認識されたのは、2003年4月からNHKBS2で放映された『冬のソナタ』である。それは日本の古き良き時代を反映したような純愛ドラマであり、日本の女性、特に中高年の女性の心をとらえた。これを皮切りとして、数多くの韓国ドラマをはじめとして、韓国の文化芸能情報が韓流として日本に雪崩を打つごとく入ってきたのである。 その後、韓国通貨ウオンの低下に伴い、低価格で購入できる韓流コンテンツが更に大量に輸入された。中には、韓国時代劇の『宮廷女官チャングムの誓い』のように、女性だけではな
日本の「デフレ」のメカニズム――財対サービス、製造業対サービス産業の差が重要
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
魔物に魅入られた政治…「消費増税採決」はギリシャ化の始まりだ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主、自民、公明が「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、内実は消費増税率を１０％まで引き上げる増税法案で合意し、２１日に採決する情勢だ。筆者はこれまで少数派ながら、多くの媒体で「デフレ下の消費増税は国を滅ぼす」と論じてきた。手応えは十分あり、各種世論調査も以前とは違って「今は増税すべきではない」という声が多数を占めるようになった。が、政治のほうはまるで魔物に魅入られたようだ。（フジサンケイビジネスアイ） メディアの多数派もそうで、大手紙の論説委員の大半は消費増税すれば、日本はギリシャ化を免れると固く信じている。いわゆる社説というものは、いったん展開してしまうと、その線上からブレてはいけない、というのが決まりになっている。企業の場合、主力製品の性能や評判が悪いとなると、さっさと取り下げるか、設計を変更しないと生き残れないのだが、新聞社というのは航路を間違えてもそのまま突き進む体質があると
「死んだ経済」の中で生き残り図るギリシャ企業
（2012年6月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ギリシャ・アテネの小さな医療機器販売会社メディカル・サービス・リミテッド。従業員に給料を払えない状態に陥っている同社に先週、ある市立病院から心電図モニターを1台買いたいという注文が舞い込んだ。 有り難い話であるはずだが、同社の共同創業者ヤニス・スタモス氏は考えた末に、この注文を辞退した。 誰も代金を払わず、何もかもが凍り付いた世界 もしこれに応じたら、同社は3万5000ユーロするこの機械を自己資金で仕入れなければならない。ギリシャの銀行は融資をストップしており、機械を卸してくれるドイツの企業は現金での先払いを要求しているからだ。 仮にこの先払いができたとしても、メディカル・サービス社は数千ユーロの売上税を1カ月以内に政府に納めなければならない。そして、納入先の病院が代金を払ってくれるのはずっと先の話だ。 「本当にひどい状況だ」とスタ
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