グローバルリスクについて - 内田樹の研究室
常磐大学のこども教育学科の新設記念の記念講演で、学校教育とグローバルリスクについて話してきたら、翌朝の毎日新聞に西水恵美子さん（元世界銀行副総裁）がグローバルリスクについて書いていた。 西水さんはブータンが人口７０万の小国であり、かつ多民族・多言語国家でありながら、よくその国民的統合を保ち得たのは、先王雷龍四世の国民国家観が堅牢だったからだとみている。 王は1989年の勅令にこう記している。 「国家固有のアイデンティティーを守る以外、独立国家の主権を擁護する術を持たない。富や、武器、軍隊が、国を守ることはできない。(…) 異邦文明を避け、我らの文明を献身的に責任を持って慣行とせねばならない。」 よく知られた「国民総幸福」（Gross National Happiness）という概念はこの王の提唱したものだが、「文明の持続的発展を国政の中心に置く」ものである。 日本の国民国家としての危機はま
消費税率引き上げの影響試算に抜けている視点: ニュースの社会科学的な裏側
消費税アップで、2013年度に駆け込み需要が発生する一方で、2014年度以降は消費が減少して、経済成長率が低下すると言う試算がニッセイ基礎研究所から出ている（斎藤(2012)）。1997年の消費税5%化前後のマクロ・データの傾向から分析した予測値だ。面白いが、厳密に計量分析を行わなくても*1、長期予測に用いるには、信憑性は高く無いのが分る。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し “消費税”と言う単語が呪文になっているが、マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かったのだよ。実際のところ、その後の社会保険料の負担増で国民負担率の増加の方がずっと大きい(´･ω･`) ｼｮﾎﾞｰﾝ 2. 租税負担率をあげて税収が減るとは言えない
松山千春氏「前面で戦いたい」大地で衆院選へ？ : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党大地・真民主は１４日、札幌市で政治資金パーティーを開いた。 次期衆院選に道１０区から立候補する予定の渡辺孝一・岩見沢市長（５４）が出席し、鈴木宗男代表は「（パーティーに）出席してくれた以上は応援する」と述べ、次期衆院選での連携に含みを持たせた。 次期衆院選の道１０区では、自民党本部が公明党の稲津久衆院議員を推薦する方針で、渡辺氏は鈴木代表に求められ、急きょ壇上へ上がり「非常に苦しい立場ではあるが、新しい政治を目指して頑張ろうと思っている。鈴木先生にはご指導よろしく願います」と述べた。これに対し、鈴木代表は「しっかり頑張ってもらいたい」と話した。 パーティー終了後、鈴木代表は記者団に「（渡辺氏が）帰り際に相談に来ると話していた。有為な人材なので、相談に乗りたいと思っている」と語った。 パーティーには新党大地の命名者である歌手の松山千春氏も出席し、「来たるべき総選挙では、私も前面に立って戦
消費税増税後の日本 - Baatarismの溜息通信
すでに報じられているように、6/26に民主、自民、公明三党などの賛成多数で、消費税増税法案が衆議院で可決されました。その際、民主党からは多くの反対・棄権票が出て、その中でも小沢一郎氏を中心としたグループは民主党を離党し、新たな政党「国民の生活が第一」を結成しました。 これから参議院での審議が始まりますが、採決前に内閣不信任案が可決されるような事態がない限り、法案の成立は避けられないと思われます。 消費税関連のニュースでは政局絡みの話ばかり報道されますが、本当に重要なのはこの増税で私たちの生活や日本経済がどうなるかでしょう。今回はまずそのことを考えてみたいと思います。 ニッセイ基礎研究所で、消費税が実質GDPに与える影響が試算されています。 それによると、2013年度は駆け込み需要で成長率が0.7%押し上げられるものの、2014年度は実質GDPが1.4%押し下げられ、成長率への影響はマイナス
ググって分かる日銀の体質 - シェイブテイル日記2
日本では物価が下がり続けています。 物価指標をGDPデフレータで見た場合、前回消費税増税があった1997年以降15年連続のデフレです。*1 この持続的デフレの影響は日本経済全体を覆っています。 象徴的なのは、名目GDPへの影響です。下の図表１のように、実質GDPではなんとか成長を持続している日本ですが、名目GDPではデフレによる停滞ないし減少が続いており、名目GDPと連動性が高い民間給与や税収にも大きな悪影響が出ています。 (ニュースの社会科学的な裏側 からいらっしゃった方へ。名目GDPとサラリーマン給与の連動性については最後に追記しました）。 このように、デフレ状態では実質GDP以上に名目GDPの動向が重要だと考えられます。 図表１ 日本の実質GDPと名目GDPの動向 実質GDPはデフレ環境下でもなんとか伸びているが、 名目GDPはデフレで足踏みないし減少を続けている。 出典 World
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コラム別に読む : 北朝鮮現代史 [著]和田春樹 - 青木るえか | BOOK.asahi.com：朝日新聞社の書評サイト
