鉄道網の発達した東京では隣の駅までなら、待って電車に乗るよりも歩いたほうが早いということが多い。 鉄道が充実しているがゆえに歩いたほうが早い。なんて、なんか本末転倒だ。
隣の駅が近いところは最短で何メートルぐらい？
鉄道網の発達した東京では隣の駅までなら、待って電車に乗るよりも歩いたほうが早いということが多い。 鉄道が充実しているがゆえに歩いたほうが早い。なんて、なんか本末転倒だ。
鳩山元首相が抗議活動合流「再稼働やめるべき」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の鳩山元首相は２０日夜、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
なぜ大学生は、消費税増税にあまり反対しないのか？～世代間不平等に直面する学生たちの結論～
日本国債は買いたくないという日本への留学生 現在今期の学部3年生、4年生の授業は、日本語と英語のバイリンガルで運営したため、受講生の4人に1人が交換留学生となった。彼らの国籍は様々で、フランス、ドイツ、フィンランド、オーストリア、ベトナム、中国、米国、ニュージーランドである。それに日本を加えて9か国。 この状況で留学生たちに次のような質問をした。 「あなたは投資家だとします。日本国債を買いたいですか？」。 果たして、留学生たちの答えはノーだ。その理由は、一つには「自国のインフレ率の方が日本国債の金利よりも高いから」というもの。 「どうすれば日本国債を買ってくれるのか」と聞くと、金利を上げてくれ、とのこと。「え～？！そんなこと言わないでさ。日本が大好きで日本に留学しているんでしょ？日本国債買ってよ！」と言っても取りつく島もなかった。 目の前で外国人たちが日本国債を買いたくないという姿は日本人
孫氏が「電力会社と競争を」とビデオメッセージ 自然エネ協総会で - MSN産経ニュース
ソフトバンクと３６道府県が、太陽光発電や風力発電の普及拡大を目指し連携する「自然エネルギー協議会」（会長・石井正弘岡山県知事）の総会が２０日、高松市で開かれた。 事務局長を務める孫正義ソフトバンク社長は欠席したが、ビデオメッセージを寄せ「自然エネルギーが全国各地で発電され、既存の独占的な電力会社と競争して供給するのがいちばん大事だ」と述べた。 自然エネルギーの普及をめぐっては、農地転用に対する規制や電力会社の送電システムと接続するための費用負担の在り方に課題があるとされる。石井知事は「（送電システムとの）接続の課題や規制緩和の取り組みが進んでない」と強調した。
喫煙難民どこへ…路上禁止、屋外灰皿も次々撤去 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
オフィスビルなどの公共スペースではいまや全面禁煙が当たり前。 東京都心では、自治体が路上喫煙の取り締まりを強化しており、愛煙家にとって屋外にある指定の喫煙コーナーが数少ない憩いの場だ。しかし、こうした路上の灰皿も苦情が絶えず、次々に減らされている。ついに「有料喫煙所」もお目見えし、愛煙家の肩身は狭くなる一方だ。 ◆全面禁煙が加速◆ この１０年間で喫煙の“規制”は一気に進んだ。２００３年には、受動喫煙の防止を盛り込んだ「健康増進法」の施行で、駅などの公共施設が一斉に禁煙化され、商業施設や飲食店への規制も、１０年の厚生労働省の通知で強まった。 喫煙コーナーを別に用意する「分煙」という手はあるがコストは設置者が負担しなければならない。空気清浄機などの導入には高額の費用が必要で、負担を敬遠する施設が多く、全面禁煙化に拍車が掛かっている。 都心は屋外の規制も進んでいる。千代田区では０２年から区内で路
第10回「日本の政治家はネットの使い方が下手だよね」：日経ビジネスオンライン
日本政策学校の代表理事・金野索一です。今回は、板倉雄一郎氏（シナジードライブ社長、元ハイパーネット社長）との対談です。日本のITビジネスの天才と言われ、ビル・ゲイツ氏までが、訪ねて来られた逸話を持つ板倉氏。そして“社長失格”から雌伏14年。満を持して、声のSNS事業、VoiceLink™を世界に向けてローンチされた板倉氏に、インターネットが、「金儲けの道具から、社会変革のツールへ」と変貌しつつある時代の到来において、ソーシャルメディアが政治をどう変えるのかをテーマに話を伺います。 金野：今日は、政治とインターネットいうテーマについて伺いたいと思います。そもそもの趣旨は、世の中全体のいろいろなインターネットメディアというものを世界も含めて比較してもらう。あるいは、それを政治利用した場合に、このメディアは使いやすいけれども、このメディアは政治利用には不向きだとか、各政党と各政治家が今どうインタ
官邸前のデモは「無難」。だから効く：日経ビジネスオンライン
今月末に官邸前のデモを見に行くつもりでいるのだが、その前に感想を述べておきたい。 なぜ、自分の目で見る前に原稿を書くのか、疑問に思う人もだろう。 が、私としては、ナマで見た景色に動かされる前に、現状で考えていることを書き留めておきたいのだ。 デモのような集団行動は、巨大な心理的圧力を備えている。 当然と言えば当然だ。 人が集まることの効果の大きさを知っているからこそ、人々はデモを企画するのだし、規制する側も、デモのもたらす影響力の底しれなさを恐れるからこそ、その拡大を阻止せんとしている。 包囲されることになる霞が関の関係者も同じだ。 彼らとて、人の波の影響から無縁ではいられない。 数万の人間の渦を目の前にして、霞が関の人々は、おそらく、日常の判断とは別の感慨を抱くことになる。で、その感慨は、彼らの考えを少しずつ動かすはずなのだ。 結局、ひとつの場所に集まった人々は、集まったというその事実を
飛び降り:中２強要され重傷 埼玉・校舎２階から－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
埼玉県草加市の市立中学校で４月、２年の男子生徒（１３）が校舎２階のひさし（高さ約３メートル）から飛び降りるよう同級生に強要され、腰の骨などを折る重傷を負った。同市教育委員会が２０日、記者会見で明らかにした。市教委は男子生徒が日常的にいじめを受けていたと判断。学校側は生徒や保護者らに謝罪した。県警草加署も一部生徒から事情を聴いた。 市教委によると、男子生徒は４月１８日正午ごろ、同級生２人から飛び降りるよう言われ、校舎２階のひさしから約３メートル下にあるコンクリート通路に飛び降りた。男子生徒はかかとの痛みを訴え、病院に搬送された。同２２日に胸や腰を圧迫骨折していたことが判明し、越谷市内の病院に入院した。現在、自宅で療養している。
温暖化対策会議:１４年に日本で初開催－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が１４年秋にまとめる第５次報告書の総会が同年３月、日本で初めて開かれることが固まった。細野豪志環境相が２０日の閣議後の記者会見で明らかにした。環境省は首都圏で開催地の選定を始めた。 総会で採択されるのは、作成が進む複数の報告書の中で最も注目される第２作業部会に関するもの。約１００カ国から計５００人程度の研究者や政府関係者が集まり、温暖化がもたらす農業や健康への影響などが盛り込まれる。 ７月９日にＩＰＣＣのパチャウリ議長から細野環境相に開催要請文書が届き、受け入れを決めた。 ＩＰＣＣは８８年設立。これまでに４回の報告書を作成し、温暖化対策に関する各国の政策や国際交渉に影響を与えてきた。【藤野基文】
消費税地方税化、大阪知事提案は不発…知事会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の松井知事は１９日、高松市で開かれた全国知事会議で、地方交付税交付金を廃止した上で消費税を地方税化することを提案した。 「消費税の地方税化」は、松井知事が幹事長を務める地域政党・大阪維新の会が次期衆院選の争点にする姿勢を示しているが、この日の会合では目立った議論にならず、「不発」に終わった。 松井知事は会合で、「自分たちの経費は自分たちで稼ぎ、地方交付税に頼らない。消費税を全額、地方税にしていくことも含めて議論をお願いしたい」と述べた。しかし、会合では、現行の消費税制度の枠組みで国と地方の配分を見直すなどの意見は出たが、消費税を地方税化する案に賛否を示した知事はいなかった。 松井知事は報道陣に対し、「全然ダメ。全くスルーされた」と肩を落とし、「知事会に行政のトップとして出るのと、政治家として出るのとでは発言が変わってしまう。政治家であるなら、権限と財源を奪い取る政治闘争をしないと体制
マスコミが報じない「いじめ自殺問題」の伏魔殿解決策なき世論の過熱は、なぜ繰り返されるのか？
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 滋賀県大津市立中学校2年生の男子生徒が飛び降り自殺で死亡した「いじめ自殺問題」について、報道が過熱している。学校側が行なったアンケートにいじめを指摘する内容があったにもかかわらず、徹底した調査が行なわれていなかったことなど、学校や市教委の対応が問題視され、バッシングが強まっている。しかし、今の世論からどうしても見えてこないのは、いじめ問題の根源的な解決策である。一度話題になるとその都度感情的な報道が過熱し、報道が収まれば世論も沈静化。それを繰り返している限り、いじめが原因と考えられる児童・生徒の自殺はいつまでもなくならない。マスコミは「いじめ自殺問題」の何を伝え、何を伝えていないのか
原発依存度、０％も１５％も非現実的…東芝会長 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
初日は、政府が２０３０年の原発依存度として示している「０％」「１５％」「２０～２５％」の３案について、参加者の多くから批判の声が挙がった。 フォーラムでは、東芝の西田厚聡会長が「『０％』『１５％』は取り得る選択肢とならない」と主張。ＮＴＴの三浦惺社長も「３案で原発依存度の違いはわかるが、それぞれどんなメリット、デメリットがあるか国民に説明しなければ、議論にすらならない」と批判した。また、「福島の事故を総括し、国民に説明した上で、今後（電力政策を）どうするか議論すべき」（岩沙弘道・三井不動産会長）など、原発事故の原因究明や説明が不十分と指摘する声が相次いだ。
「ただ乗り」が日本を食いつぶす 脱原発・反増税を求める万年野党の伝統 | JBpress (ジェイビープレス)
「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。 7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。 「たかが電気」という錯覚 中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。 言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。 彼にと
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髪染め修学旅行で体罰・丸刈り、慰謝料求め提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮、李英浩氏解任時に戦闘か 本人含め２０人死亡説も - MSN産経ニュース
黒薮氏の請求棄却、読売側が全面勝訴…福岡地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
朝日新聞デジタル：財務相「新聞社説は消費増税で一致してる」 - 政治