橋下市長肝いり策なのに…学校の扇風機３台落下 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市立小中学校（計４２９校）に８月に取り付けられたばかりの壁掛け式扇風機約１万７５００台のうち、３校の計３台が今月、相次いで落下したことがわかった。 橋下徹市長が、教育環境改善のためとして、約３億５０００万円かけて設置させたが、「作業が初めてで不慣れだった」という一部業者の施工ミスで落ちたという。市教委は、この業者が担当した約２０００台の扇風機を再設置する作業を始めた。 市は今年度、総額２７億７０００万円をかけ、受験を控える中３の教室にクーラー、他学年の教室には扇風機を設置することを計画。扇風機は重さ２・７キロで、市内を１８ブロックに分けて複数の業者に発注し、夏休み中に取り付け工事を終えた。
本当に必要な生活保護費は、年間45兆円!?あまりにも「リアル」から遠ざけられている私たち
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昭
個人の現金や預金 過去最高 NHKニュース
国内の個人が保有する金融資産のうち現金や預金の残高はことし６月末の時点で８４４兆円と過去最高になり、株価の低迷などを背景に積極的な運用に魅力を感じない人が増える傾向が強まっています。 日銀が発表した「資金循環統計」によりますと、国内の個人が保有する金融資産の残高は、ことし６月末で合わせて１５１５兆円となり、前の年の同じ月とほぼ同じでした。 このうち、「現金・預金」の残高は前の年より１．８％増えて８４４兆円に上り、過去最高を更新しました。 その一方で、「株式・出資金」の残高は９１兆円で、前の年の同じ月より６．７％減少したほか、「投資信託」は５７兆円と、１０．６％減りました。 これは、ヨーロッパの信用不安をきっかけに世界経済が減速の度合いを深め、株価の低迷が続いていることなどによって積極的な資産運用に魅力を感じない人が増えているためだと見られ、個人が資産を現金や預金として残す傾向が強まっている
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台所でイノシシを解体したよ。
'menu', 'theme_location' => 'header-center', 'walker' => new Imbalance2_Walker_Nav_Menu(), 'depth' => 1 ) ); */?> この間、同居人から「イノシシとれたよ！解体する？」とメールが来ました。 どうやらその日、畑で罠にかかってたのだそう。 今回は、このイノシシ解体のおはなしです。 //////////////////////////////////////////////////////////// 何年も前のこちらの記事が今でも沢山の方に読まれているようなので、ここでちょっと追記したいと思います。 まず、この記事には生々しい写真が含まれております。苦手な方は、この先はご覧にならないことを強くおすすめいたします。 それから私は今「自分の暮らしを作る」をテーマに、里山の小さな集落でシェア
スリーマイル島原発、大音響発し突然停止 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】米ペンシルベニア州にあるスリーマイル島原子力発電所１号機で２０日、冷却水のポンプが突然停止したのに伴い、原子炉が自動停止するトラブルがあった。 周辺住民に聞こえるほどの大きな音がして、蒸気が外部に放出されたが、同原発を運営するエクセロン社は「原子炉は必要な時には自動停止する仕組みになっており、周辺住民の健康や安全性には問題ない」としている。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原因や影響を調べている。 同原発では２号機で、１９７９年、炉心溶融事故が起きた。
東京医大茨城医療センター、保険指定取り消しへ 診療報酬の不正請求1億円超の疑い - 日本経済新聞
診療報酬を不正請求していたとして、厚生労働省関東信越厚生局が健康保険法に基づき、東京医科大茨城医療センター（茨城県阿見町）の保険医療機関の指定を取り消す方針を固めことが21日、分かった。厚労省によると、大学病院の指定取り消しは極めて異例。同センターでは2008年4月～09年5月、約1億1800万円分の診療報酬の不正
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